参議院の合区を解消する必要はない

　参議院の選挙区は都道府県を選挙区（一部合区）とする選挙区選挙と比例代表選挙で実施されている。

　合区されている県を中心に合区に対する不満が出ている。鳥取・島根、徳島・高知は合区された選挙区となり、選挙区の範囲が県を越えた形となっている。

　選挙区の１票の格差を是正する形の合区であり、憲法が求める「１票の価値の平等」を維持するためのものであり、やむを得ないことである。

　自民党には参議院全体の定数を増加させ、都市部の選挙区定数増と合わせ、合区解消を考えている人がいる。そのような政策が浮上しているという。

　国民の多くは国会議員の定数減を望んでいる。日本の人口は減少傾向である。そのようなことを踏まえると参議院の定数増は理解を得るのが難しい。参議院議員の歳費を減ずるなどのことがないと実質的な経費は増額となり、国が掲げる財政削減にはかけ離れた形となる。

　むしろ合区は積極的に進め、１票の格差を是正させるべきだ。それにより、グローバル化した時代にであり、都道府県の垣根が低くなり、今まで以上に県間の交流が活発になる可能性が高い。

　合区があっても、有権者の意見が反映されていないわけではなく、あくまで１票の価値が平等化されているだけである。