水道料金の見直しは必要

　全国のほとんどすべての場所で水道が普及し、国民のほとんどが利用している。一部、井戸水を生活水に使用している家庭があるものの、水道の普及率は高く、100％に近づいている。

　近年、水道事業者は給水人口の減少や節水意識の高まりにより、料金収入が減少傾向であり。さらに高度成長期に敷設された水道管が更新時期を迎えていて、工事費を捻出する必要性が生じている。

　水道事業者は基本的には市町村が経営し、原則として、料金収入で賄う必要がある。料金の引き上げは議会の承認が必要であり、簡単には引き上げはできないといっていいだろう。

　今後、水道管の敷設替えの工事は必要であり、安心・安全な水の供給はなくてはならないインフラ整備の１つである。水道の蛇口から普通に水が出るということは、現在では当たり前になっていて、水の安定した供給が忘れられている可能性もある。

　今後も安定した水道事業の継続、安心・安全な水の供給には水道料金の引き上げもやむを得ない。３～５年毎に見直しを行いながら、コスト削減を行いながら、料金を引き上げることも必要である。

　水道事業は今後、民間委託が進む可能性が高く、水道事業全体で民間委託が可能となる可能性も否定できない。包括的な民間委託により、行政の関与を弱めながら、民間の質の高いサービスがなされることもあり得る。