2018年度の国の税収が過去最高

　2018年度における国の税収がバブル経済時を上回り、過去最高を記録した。１９年度には消費税が１０％に引き上げられることもあり、国はさらに税収が増加し、６２兆５千億円ほどを見込んでいる。
　
　税収が増加するのは良いことである。歳入が増えれば、それだけ国債に頼ることはなくなり、財政の健全運営につながる。現在、国の財政状況は非常に厳しく、国の借金にあたる国債費総額はＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上となっている。先進国では最悪の経済状況であり、改善する必要がある。

　１９年１０月には軽減税率制度が導入はされるものの、消費税が１０％へ引き上げられることとなる。したがって、国の税収は増加する可能性が極めて高い。増税と経済の好況の継続により、税収を増加させ、国の予算に占める国債費の割合を小さくすることが必要である。

　国内では今後、少子高齢化の進行や人口減少により、税収の確保は容易ではなくなる。そのことを踏まえ、健全財政に近づけ、むやみに国債に頼らない財政運営が必要である。