不採算部門からは撤退も必要

　大手電機メーカー・日立が今秋を目途に薄型テレビの国内販売から撤退することとなった。ただし、同社は北アメリカやアジアなどでは販売を続けるという。

　家電に限らず、不採算部門からは清く撤退することは決して悪いことではなく、むしろ必要なことである。特に赤字額大きく、会社の経営に大きくマイナスになっている場合、早期に撤退することで、赤字部門を清算することができる。ひいては会社の経営改善、安定化につながる。

　全国展開している会社の場合、北海道や九州のへき地、離島などでは赤字を出すことはあり得る。全国に展開し、グローバルサービスを提供する関係上、赤字を出しても、サービス提供することで、「全国ブランド」を維持する会社も少なくはない。全国ブランドは酒や菓子、化粧品などでは重要であり、決して無視はできないのである。

　商品の提供やサービスでは赤字を出している商品やサービスでは、その商品やサービスを撤退させることで、他での経営資源へシフトさせ、会社は軌道修正を図る必要がある。時代に応じた経営戦略も必要であり、需要動向や市場状況を見極めつつ、商品やサービスを提供するべきだ。

　赤字経営は会社にとってはマイナスであり、利益を計上してはいない。これだと従業員の給料や仕入れなどでは足を引っ張る形となる。

　不採算部門がある場合、会社の経営者は従業員を意志疎通を図りながら、業務の転換を図りながら、撤退することを視野に入れる必要がある。