将来的には期日前投票を主体に

　公職を決める選挙において、不在者投票という制度がかつてあり、投票方法や手続きが煩雑であった。投票率が低下している影響が大きく、不在者投票から期日前投票となり、投票方法や手続きはかかり簡素化された。

　現在では選挙によっては、期日前投票のほうが投票者総数に占める割合が高い選挙もあり、たんだん期日前投票が重要になってきている。つまり実質的には投票日前よりも早く投票する割合が高まっている。選挙前の準備や前哨戦、選挙期間で中盤までの活動がより重要になってきている。

　このまま推移すれば、さらに期日前投票の割合は増加し、当日の投票制度は相対的に影響度が低くなっていく。このことを踏まえると期日前投票にシフトさせ、投票日当日の投票所の数を減らしても、決して不適当ではない。現行の半分以下でも問題はない。ただし、高齢者や障害者のことも考慮する必要があるので、バリアフリーの投票所を設けるなど配慮するべき点はある。

　期日前投票主体だと選挙期間を現行のままでも問題はないが、１日か２日でも同期間を長くしてもよい。それにより、きちんと人物や実績、政策等を考え、判断する時間を確保することができる。

　期日前投票だと指定された投票所でなくても、投票することができ、場所の制約はないので、利便性向上へつながっている。便利な場所へ期日前投票所を増加させることで、気軽に投票ができ、投票率向上へつながりやすい。

　選挙では若年層を中心に政治離れが進み、投票率が低下傾向にある。国が経済発展を成し遂げ、成熟した国となれば、どうしても投票率は低下するものであるが、投票への啓発や政治への関心を高める、何らかの取り組みは必要である。

　選挙は数少ない政治へ影響力を行使できる機会である。投票するか、しないかは自由であるといわれればそれまでだが、投票することができるという考えは持っておく必要がある。