郵便の配達、土曜日を休業を検討

　総務省は郵便配達の土曜日における配達を取り止めることを検討するという。郵便局も人手不足の例外ではなく、時間外対応や休日出勤で対応しているケースが少なくないという。

　現在、郵便物の配達は週６日以上、配達することが法律で義務付けられている。また全国でユニバーサルサービスを展開することも義務付けられている。郵便局は簡単には業務削減をすることができないので、国が法律を改正することを検討するという。

　仮に郵便配達が土曜休業となれば、月曜日が祝日の場合、３日間、郵便配達の対象外となり、金曜日の次は火曜日の配達となる。これをどうとらえるかであるが、高齢者を中心に郵便物のやり取りにおいて、反対が出ることは確実である。

　現在、メールの普及により、郵便物は減少傾向であり、最盛期の６５％である。今後の郵便物の減少は続くものとみられる。インターネットやメールの普及により、将来的には必ずしも土曜日に郵便配達がなくても、そう問題はない時代が来る可能性はある。

　ただし、書留や小包、速達は従来どおり、土日祝でも取り扱うので、それらのサービス面での低下はない。

　郵便事業における収入の６割以上が人件費にあてられていて、労働集約型の産業であるといえる。人手不足に対応するためには、サービスの質の低下をさせることで、負担軽減をする狙いがある。