島根県と松江市は益田市で１人松江市で１人のあわせて２人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内での感染確認は、あわせて２７３人となりました。
県によりますと、益田市の１人は感染者の集団＝クラスターが発生した自動車教習所「Ｍランド益田校」で、先月２８日に感染が確認された教官と同居している人だということです。
この人は先月２９日にＰＣＲ検査を受けた際は陰性でしたが、その後、発熱や頭痛など症状が出たため、再び検査を行ったところ陽性が確認されたということです。
この自動車教習所の関連で、感染が確認された人はあわせて１３人となります。
一方、松江市の１人は先月２９日に発熱などの症状があり、１日までに市内の医療機関を２度受診して検査を受けたところ２日、感染が確認されたということです。
この人は松江市内で勤務していますが、不特定多数の人に接触する仕事ではなく、市は職場の接触者などについて、検査を行うことにしています。
これで県内での感染確認は、あわせて２７３人となりました。
「これから何人来る？ 入った時点で何人空いてる？」
「もう１人来ます。それで１床空きですね」
新型コロナウイルスの感染「第３波」を受け、昨年１２月に入院患者の受け入れを始めた愛知県大口町の「さくら総合病院」（３９０床）。小林豊（こばやし・ゆたか）院長（４７）が病床の空き具合を冷静な口調で確認する。返答した看護師が新しい配置をホワイトボードに書き込むと、ナースステーションの空気がぴんと張り詰めた。
病床逼迫（ひっぱく）で民間の入院受け入れの是非が議論される中、コロナ病床は満床状態で回転している。１月２６日午後、新たに患者３人が入院し、２０床のうち１９床が埋まった。
「風評被害や院内感染、さまざまなリスクを取っている。相当頑張らないと民間での受け入れは厳しい」。小林院長はスマートフォンを取り出し、グループチャットに「１９／２０」と書き込んだ。
チャットで地域の公立、民間の６病院と入院情報を共有する。「うちだけ少ないと（新規入院患者を）取らなきゃと思うし、周りも少なければそういう状況なんだと思える」。枠を超過している病院には「引き取ろうか」と声を掛ける。
「断らない医療」が病院の理念。昨年１１月に一般病棟の一部をコロナ病床に転換する決断をした。「１年も続く国難とも言える事態。手を挙げずにはいられなかった」。当初準備した１０床は１０日ほどで満床になり、すぐに倍増したと振り返る。
午後６時。カーテンで狭く仕切られた区域で帽子や手袋、防護ガウンを身に着け、慌ただしく回診に出た。この日入院した名古屋市の９０代女性は全身の倦怠（けんたい）感が強く、ぐったりしている。「頑張っていきましょう」と声を掛け、年齢や食欲を考慮。点滴と抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を決めた。
公立に比べ、人材が不足し、診療報酬や助成金の使途が限られることが受け入れの壁だ。病院ではコロナ病棟に医師２人と看護師１３人を充て、清掃も看護師が担う。コロナ患者受け入れが知られるようになり、外科外来は来院しなくて済む電話の再診が増えた。当然、診療報酬は対面診療より低い。
「今は理念やスピリットで埋め合わせをしているが、経営もシフトも無理をしないと患者を受け入れられない。病床を増やせと言うなら相応の穴埋めをしてほしい」
回診を終えたころ、車いすに乗った６０代女性が約２０キロ離れた県西部から運ばれてきた。ビニールのカーテン越しに荷物が看護師に手渡される。飛沫（ひまつ）を防ぐこのカーテンも、職員が半日がかりで自作したものだ。
名古屋市では自宅療養中だった高齢者が容体の急変で死亡した事例も発生した。「遠方の消防局がこの病院まではるばる搬送してくる。平時ではない。医療崩壊そのものだ」
英製薬大手アストラゼネカが日本政府への供給で合意した新型コロナウイルスのワクチンを巡り、医薬品メーカーのＪＣＲファーマ（兵庫県芦屋市）が近く９千万回分の生産を始める方向で調整していることが２７日、関係者の話で分かった。合意した１億２千万回分のうち７５％を占める。国内生産を軌道に乗せ、ワクチンの安定供給につなげる狙いがある。
ＪＣＲファーマは神戸市内の工場でアストラゼネカのワクチンの原液を製造する。これまでワクチンの生産実績はないが生産に必要な関連技術を持っている。アストラゼネカから製造技術の移管を受け、生産体制を整える。保管や配送では第一三共などと協力する。
ワクチンの生産から出荷までは数カ月かかる見通し。１億２千万回分のうち３千万回分は３月までに輸入される予定だ。
アストラゼネカは昨年８月、日本で臨床試験（治験）を開始した。米ファイザー、米モデルナのワクチンと比べ温度管理の点で保管がしやすい特色がある。
アストラゼネカは英オックスフォード大と共同でワクチンを開発した。臨床試験で、全体を平均して約７０％の効果があったと算出した。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）しているとして、大阪府が民間病院団体などに行った軽症・中等症者用の病床確保の緊急要請について、吉村洋文知事は２６日、対象の１６病院のうち約半数の病院が応じる意向を示したと明らかにした。府は病床数の積み増しへ引き続き調整する方針。
府は新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条に基づいて２０２０年１２月、コロナ患者の受け入れ実績がない約１１０の２次救急病院に協力を求めたが、うち８０病院は未回答や受け入れ困難とした。このため、吉村知事は今月１９日、府病院協会と府私立病院協会に対し、この８０病院のうち一般病床２００床以上の規模の病院に絞って要請。３０床程度の増床を目指している。要請に応じない場合は特措法３３条を適用し、より強い「指示」をすることもできる。
府によると、２６日現在、うち約半数から前向きな回答が寄せられており、残りは依然、未回答か受け入れ困難の意向という。吉村知事は記者団に「今の段階で『指示』をすぐ行うという状況ではなく、調整している状況だ」と述べ、引き続き病院側に確保を求めていく考えを示した。
府私立病院協会は「規模の大きな病院は感染症対策を取りやすいので、今回の対象は妥当だ。協会として各病院にできるだけ協力をお願いすると決め、要請した」とした。府病院協会も、府の要請を受けて対象病院に病床協力について通知を行ったという。【芝村侑美、石川将来】
