無症状の人PCR検査で監視

西村経済再生相 “無症状の人対象にPCR検査 継続的に監視”

2021年2月9日 13時03分 新型コロナウイルス

 

新型コロナウイルスの感染拡大の端緒を早期に把握するため、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京や大阪の繁華街などで、無症状の人を対象に幅広くPCR検査を行って継続的に監視していく考えを明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「感染が再拡大しないよう早期に探知するため、繁華街などで幅広くPCR検査を行い、モニタリングをしていく」と述べ、今年度の予備費からおよそ81億円を充て、無症状の人を対象に幅広くPCR検査を行って継続的に監視していく考えを明らかにしました。

そのうえで「緊急事態宣言が解除された地域や東京、大阪などの繁華街で、1日も早く検査を開始したい。複数の地点での合計で、少なくとも1日1万件以上は調査を行えるよう体制を整えたい」と述べ、地方自治体や民間の検査機関と連携し準備を急ぐ方針を示しました。

さらに、西村大臣は、都道府県や民間から検査のデータを個人情報を保護した形で提供を受けたり、SNS上での発信などもAI＝人工知能で分析したりして、感染拡大の端緒を早期に把握する取り組みを進める考えを示しました。

変異ウイルス13人、クラスターも

変異ウイルス 全国で海外滞在歴ない13人感染確認 クラスターも

2021年2月9日 22時06分 新型コロナ 国内感染者数

 

イギリスと南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国で合わせて13人が感染していたことが新たに確認されました。このうち11人は同じ施設を利用した職場の関係者で、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。また、6つの県では初めて感染が確認されたということです。

厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、9つの県に住む20代から50代までの男女合わせて13人です。

このうち、栃木県と茨城県では50代の男性、福島県では30代の男性、長野県では20代の男性、新潟県では30代の男性、群馬県では40代の男性の感染が、それぞれ確認されました。これらの県で、検疫の検査以外で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。また、埼玉県の40代の男性と、静岡県の20代から30代の男性3人、それに神奈川県の30代の男性が感染していたことも新たに分かりました。これらの11人は、いずれも同じ施設を利用した職場の関係者だということです。全員、海外に滞在歴はなく、厚生労働省はクラスターが発生したと見て感染経路を調査するとともに、合わせて29人の濃厚接触者についても感染していないか調べています。

このほか、神奈川県では海外に滞在歴がない40代と50代の男女から南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。2人は、すでに変異ウイルスの感染が確認されていた女性の濃厚接触者だということです。

これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて、合わせて105人となりました。

厚労省「感染のつながりは把握」

厚生労働省は「変異ウイルスへの感染が感染された人は増えているが、感染のつながりは把握できていて、感染源が分からない事例が増え続けている状況ではない。調査を続けて状況を注視する必要がある」としています。

出雲市２人感染確認

出雲市で２人感染 計２７８人

02月09日　17時46分

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島根県は、出雲市で新たに２人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで、島根県内での感染確認は、合わせて２７８人になりました。

島根県によりますと、新たに感染が確認されたのは、出雲市大社町にある「そば処田中屋」に勤務する２人だということです。
このうち１人が、せきやのどの痛みがあったことから、８日、医療機関を受診し検査した結果、陽性が判明しました。
これを受けて、ほかの従業員についても検査を行ったところ、今月５日から症状があった１人も感染が確認されたということです。
２人とも現在もせきなどの症状があり、９日、感染症対策の取られた医療機関に入院しました。
２人は、いずれも２週間以内に県外への往来はなく、仕事中はマスクを着用していたということで、県では、感染経路の特定を進めることにしています。
店では、客に手指消毒やマスクの着用を呼びかけたり、座席の消毒を行ったりするなどしていたということですが、今月３日から８日にかけて、この店を利用した人で不安がある人は、「健康相談コールセンター」に問い合わせてほしいとしています。
これで、県内での感染確認は、合わせて２７８人みなりました。
県によりますと、９日の時点で入院しているのは、合わせて１４人で、重症者はいないということです。

大規模ＰＣＲ、計画縮小へ 広島県、感染者減少

大規模ＰＣＲ、計画縮小へ　広島県、感染者減少

2021年2月9日 (火)配信共同通信社

 

　広島県が、新型コロナウイルス対策として広島市中心部４区の住民と就業者合わせて最大７３万人を対象に計画する無料のＰＣＲ検査について、計画を縮小する方向で検討していることが９日、県関係者への取材で分かった。感染状況の大幅改善を受けた措置。

　県は、実際に任意の検査を受けるのは２８万人と推計し、今月中旬から開始する見込みだった。ただ、広島市の感染状況は５日に新規感染者の発表が約３カ月ぶりに０人になるなど改善している。県は、対象地域や開始時期について計画変更の検討を始めた。

　湯崎英彦（ゆざき・ひでひこ）知事は９日に記者会見を開き「ここ数日の感染状況は少し下がってきている。これを踏まえて判断したい」と述べ、実施内容を一両日中にも決める意向を示した。

　大規模ＰＣＲ検査を巡っては、専門家や県議からも実効性を疑問視する声が上がっていた。検査にかかる１０億３８００万円が盛り込まれた２０２０年度補正予算案は、４日の県議会で成立した。

【山形】今シーズン初のインフル集団発生 県内、南陽の小学校が学級閉鎖

【山形】今シーズン初のインフル集団発生　県内、南陽の小学校が学級閉鎖

2021年2月9日 (火)配信山形新聞

 

　県は8日、県内で今季初となるインフルエンザの集団発生が南陽市の沖郷小（全校児童402人）で確認されたと発表した。昨シーズンの県内初のインフルエンザ集団発生は2019年9月だった。

　県新型コロナワクチン接種総合企画課によると、同校では8日現在で1学級の25人が罹患（りかん）し、このうち14人が欠席した。39度以上の発熱やせき、のどの痛み、鼻水などの症状が出ている。同校が8日、置賜保健所に報告した。この1学級について9、10日は閉鎖し、ほかの学級と学年は通常通りの授業を行う予定。

　同課は感染予防対策の基本として▽こまめな手洗い▽せきエチケット▽適切なマスク着用―を求めている。

　県内の感染症発生動向調査では、第4週（1月25～31日）の県内定点医療機関（45施設）のインフルエンザ患者報告数は1医療機関当たり0.07人で、全国平均は同0.01人。流行の目安となる1.0人に至っていない。

診療所での接種拡充へ コロナワクチンで厚労省

診療所での接種拡充へ　コロナワクチンで厚労省

 2021年2月9日 (火)配信共同通信社

 

　田村憲久厚生労働相は９日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、診療所など小規模な会場での接種を拡充する方針を明らかにした。厚労省が自治体向けに出している手引では、保管の拠点となる大きな会場１カ所から配分を受ける会場は「３カ所程度が上限」としているが、緩和する。

　米製薬大手ファイザー製のワクチンは零下７５度で保管する必要がある。厚労省は大病院や体育館など全国１万カ所に超低温で保管可能な冷凍庫を置き、他の診療所などにワクチンを小分けにして配分する計画。ワクチンは一度解凍すると５日間以内に使い切る必要があり、長時間の輸送も避けなければならない。厚労省は配分先を限定した方が良いと判断していた。

　田村氏は「超低温冷凍庫のある医療機関から比較的近いところに接種できる場所があり、５日以内に打てる環境が整うなら自治体で対応いただきたい」とし、手引を改める考えを示した。

接種後の症状、毎週公表 先行調査、２万人に拡大 厚労省研究班方針 ワクチン安全性確認

接種後の症状、毎週公表　先行調査、２万人に拡大　厚労省研究班方針　ワクチン安全性確認

2021年2月9日 (火)配信共同通信社

　新型コロナウイルス感染症のワクチンを医療従事者に先行接種して安全性を確かめる調査について、副反応など接種後に生じる症状のデータを厚生労働省の研究班が毎週集計し、公表する方針であることが８日、分かった。全国の１００病院から医師ら約２万人が参加する見込みで、当初の１万人の予定から拡大する。接種が原因かどうかにかかわらず、症状の内容や頻度を明らかにする。公表の方法は厚労省と調整する。

　１５日に承認が見込まれる米製薬大手ファイザーのワクチンは、海外では約４万３千人を対象にした臨床試験があるが、国内では１６０人と小規模だった。研究班代表者の伊藤澄信（いとう・すみのぶ）順天堂大客員教授は「日本人に関する安全性の情報は限られている。２万人で調べた情報が得られれば、国民に安心して接種してもらえるのではないか」と話す。

　調査には、国立病院機構などの系列施設から同意を得た医師や看護師が参加する。ファイザー製のワクチンは２１日間を空けて２回の接種になる予定で、１回目の接種から、２回目の接種の４週間後まで毎日の健康状態を記録してもらう。

　研究班は、発熱やだるさ、接種した部位の腫れのほか、数千人に１人程度の頻度で起きると予想される症状や重篤な事例のデータを、各施設を通じて毎週集計する。

　厚労省は副反応に関する専門部会を通常より頻繁に開き、集まったデータを分析する。長期的には接種後に何らかの理由で入院した割合や接種から４週間たつまでに新型コロナに感染した割合も調べる。

　日本と供給契約を結んでいる英アストラゼネカや米モデルナのワクチンも承認されれば同様の安全性調査を実施する。

　また、接種後の症状で一時的に出勤できなくなる医療従事者が一定の割合で出てくると予想され、医療が滞らない接種の進め方も調査結果から検討する。３月中旬に始まる新型コロナの診療に関わる医療従事者約３７０万人への接種にも調査結果を活用してもらう。

医師は１日最大約３００人 東京五輪の医療従事者

医師は１日最大約３００人　東京五輪の医療従事者

2021年2月8日 (月)配信共同通信社

 

　橋本聖子五輪相は５日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックで懸案となっている医療従事者の確保に関し、１日あたりの人員は医師が最大で約３００人、看護師が約４００人と見込んでいることを明らかにした。最も多くの会場で競技が実施される７月２５日に必要と見込む人員で、このうち、主に新型コロナウイルス対策にあたるのは医師、看護師とも１００人程度という。

　五輪・パラを通じた約２カ月間で、１人５日の参加を前提として、合計で約１万人に依頼する見通し。内訳は医師や歯科医師が約３割、看護師が約４割、理学療法士が約１割、検査技師などの検体採取者が約１割。橋本氏は「現在、大会組織委員会が医療機関、競技団体等の意見をうかがいながら調整を行っている。国としても東京都、組織委と連携を図っていく」と述べた。

　共産党の藤野保史氏への答弁。

昼ご飯

田舎まちの松江市のさらに田舎に、キャスパルと言うショッピングセンターがある。

孫の日用品は、何でも、そこで買っている。

そこで孫が食べる昼ご飯🍴

880円レディーズセット。

子どもは

食べ切れないほどです。

東京オリパラ大会のドタバタ、

森会長発言 東京オリパラ大会ボランティア 約390人が辞退

2021年2月8日 20時50分 オリンピック・パラリンピック　大会運営

 

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言のあと、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したことを明らかにしました。

組織委員会の森会長はJOC＝日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その後、発言を撤回し謝罪しました。

東京大会では、競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアをおよそ8万人採用していますが、組織委員会によりますと、森会長が発言を撤回した2月4日から8日正午までの間に、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したということです。

組織委員会は、「大会の運営に支障はない」としていますが、ボランティアに対しておわびのメッセージを出していて、「不愉快な思いをされた皆様に改めて深くおわび申し上げます。大会のビジョンである『多様性と調和』にもあるようにあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、認められる社会を実現することを目指し、大会を運営していきたい。4月からは役割別研修・リーダーシップ研修が始まり、5月からはユニフォームなどをお渡しします」などと協力に理解を求めています。

また、同じ期間に、組織委員会のコールセンターには抗議の電話とメールがおよそ4000件寄せられ、聖火リレーはお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということです。

組織委員会はこれまで大会が延期された際でも辞退者の数は公表してきませんでしたが、今回は、東京都などが採用している都市ボランティアにも辞退者が出るなどの影響を考慮し公表したということです。

都市ボランティア辞退 少なくとも60人超

また、この発言を受け、東京大会で観客らに交通や観光の案内をする「都市ボランティア」を採用している自治体のうち、5つの自治体で活動を辞退する人が出ています。

具体的には、8日までに
▼東京都で少なくとも53人、
▼埼玉県で4人、
▼千葉県で3人、
▼静岡県で2人、
▼神奈川県藤沢市で1人の、
合わせて少なくとも63人から森会長の発言を理由に辞退したいとの連絡があったということです。

また、東京都には抗議や意見などの電話やメールも8日までに1162件寄せられているということです。

東京大会の都市ボランティアは4万人以上が活動する予定で、各自治体では今後、研修などの準備を進めることにしていますが、今回の発言を受け、「発言は許されるものではなく、批判が出る事態となったことは残念というほかない」という声が聞かれました。

自民 二階幹事長「進退言及は過ぎたこと」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「すでに撤回し、今後、発言や行動に十分留意すると聞いているのでそれ以上のことはない。進退は、本人や周りの関係者の判断が中心であり、党として辞めるべきだとか、辞めないでおくべきだということを言及するのは過ぎたことだ。冷静に見守るのがいちばんいい」と述べました。