パソコンが、なおっています。
いつも相談するお方が、遠隔操作で治してくださったのでしょうか？
今日も忙しく、いまやっと、パソコン前に座れ、スマホの扇の形が出てきているので、もしかしてと、開いたら、ネット可となっていました。
婆はちんぷんかんぷんですが、直ってよかったです。
今、支払いの為、銀行です。
窓のすぐ前にとめられる事ってそうないので、パチリ。
山陰の冬って感じでOK🙆
私のパソコンは、よく不具合を起こします。
今朝、また、出入り口に、マジックインキで、落書きをされ、警察に電話をして、対応してもらいました。
それから、孫の地区探検に一緒に出かけ、近所の神社参りをし、買い物をして、帰ると、地区の会計のまとめをして、やっと、パソコンを開くと、インターネットが表示できません。
全くダメです。
今夜は、スマホからの入力で、
お休みなさい😌
厚生労働省は２２日、２０２０年の人口動態統計の速報値を発表した。死亡数は前年比０・７％減の１３８万４５４４人で１１年ぶりに減った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた人々の行動の変化が影響した可能性がある。出生数は前年比２・９％減の８７万２６８３人で過去最少になった。
死亡数の減少は、手洗いやマスクの着用など新型コロナの予防対策が貢献した可能性がある。２０年１～９月はインフルエンザや肺炎などの呼吸器系疾患の死亡者が減っていた。死亡数は近年、高齢化で２万人前後の増加が続いていた。 婚姻数は５３万７５８３件で前年比１２・７％減の大幅減となった。新型コロナの影響で結婚式の中止が相次いだためとみられる。２１年以降の出生数を押し下げる要因になりそうだ。
速報値は、日本在住の外国人や外国在住の日本人も含まれる。日本に住む日本人に絞り込んだ概数と確定数はさらに少なくなる。
出生数の１９年の確定数は８６万５２３９人。減少率を基に試算すると、２０年の確定数は８５万人を割り込む可能性がある。 厚労省は６月に概数、９月に確定数をそれぞれ発表する予定にしている。
《新型コロナ》ワクチン優先接種会場、茨城県内485カ所 医療従事者8万9000人対象
地域 2021年2月22日 (月)配信茨城新聞
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種について、茨城県医師会の鈴木邦彦会長は19日の定例会見で、県内のワクチンの接種施設として計485医療機関を確保したと発表した。対象者は約8万9千人で、3月以降に実施される見通し。
同会によると、超低温冷凍庫が置かれ、ワクチンの保管や分配の拠点となる「基本型接種施設」として50カ所を選定。基本型施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を行う「連携型接種施設」は当初から大幅に増え、435カ所が開設される。
県によると、接種施設ごとの受け入れ人数や、基本型と連携型施設のマッチングは完了し、ワクチン供給の流れは固まった。今後、接種予定者と接種施設リストのマッチング、予診票の発行などを経て接種を開始する。
優先接種の対象者約8万9千人の内訳は、医師会関係が約6万9400人、歯科医師会関係が約6千人、薬剤師会関係が約5200人、消防など行政職員が約8600人。
県内でのワクチン接種は、18日から国立病院機構での「先行接種」が始まった。
3月半ば以降とされる医療従事者向け優先接種は県が調整を担い、4月以降に高齢者向け優先接種(対象約84万人)が始まる。
鈴木会長は「円滑に(ワクチンが)供給されるかどうかに左右されるが、まずは医療従事者向け優先接種を成功させ、その後の高齢者の接種につなげていきたい」と述べた。
都内で新たに１７８人感染、２００人下回るのは３か月ぶり…重症は６人減の７６人
地域 2021年2月22日 (月)配信読売新聞
東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに１７８人確認されたと発表した。１日当たりの感染者が２００人を下回るのは、昨年１１月２４日（１８８人）以来、約３か月ぶりになる。直近１週間の平均新規感染者数は３２９人で、前週（３７８・６人）の８６・９％となった。
都によると、重症者は前日から６人減って７６人。重症者が８０人未満となるのは昨年１２月２４日以来となる。
ラグビー福岡堅樹、順大医学部に合格「多くの助けで…」
2021年2月21日 (日)配信朝日新聞
2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会で日本代表バックスの切り札としてチームの8強入りに貢献したパナソニックのWTB福岡堅樹（28）が20日、自身のツイッターで、順天堂大学医学部に合格したことを発表した。「この挑戦は、本当に多くの方々の助けがあって成し遂げられたと思います」と記した。
福岡は医師を目指し、1年延期となった東京五輪の7人制代表入りを諦め、今季のトップリーグで現役引退すると表明していた。この日はトップリーグ開幕戦となるリコー戦に出場し、トライを挙げた。
22日の衆院予算委員会で、自民党の福田達夫氏は「ある方から尋ねられた」として、ワクチンを菅義偉首相が率先して接種すべきではないかと主張した。
福田氏によると、この「ある方」は、医療従事者向けの接種が始まったワクチンについて、「なぜ総理が一番じゃないのか」「全ての国民の命と生命を背負っている総理は、まず一番に接種をしてほしい」と福田氏に話したという。
これに対し、首相は「私自身は、順番が来たら率先して接種をしたい」と、高齢者向けの接種が始まれば接種する意向を改めて示した。その上で、「順番は何番であっても、コロナ収束に向けて、内閣総理大臣として全力で取り組んで参る」と応じた。
ワクチン「1回接種で十分か、検討必要」加藤官房長官
2021年2月22日 (月)配信朝日新聞
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、米製薬大手ファイザー社が零下25～零下15度での2週間の保管を認めるよう米国の規制当局に申請したことをめぐり、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、日本でも申請に応じて対応を検討していく考えを示した。
加藤氏は「追加データが提出され次第、厚生労働省で速やかに評価され、問題がなければ適切な対応がなされる」と述べた。ファイザーのワクチンは零下75度での保存が必要とされてきたが、零下25度～零下15度での保管を認められた場合、一般的な医薬品用の冷凍庫でも保存ができるようになる。
一方でワクチンの接種方法をめぐり、加藤氏は「ファイザー社のワクチンについて、1回接種でも一定の予防効果が得られるとの研究が報道されている」としつつ、「2回接種を前提に有効性・安全性が確認されている。ただちに1回接種で十分と言えるかについては、慎重な検討が必要ではないか」と指摘した。
マスク強要で障害と提訴 勤務先の新型コロナ対策で
2021年2月22日 (月)配信共同通信社
健康上の不安があるのに職場の新型コロナウイルス対策でマスク着用を強いられて肺機能障害を負い、長時間の着用が難しいことを理由に勤務時間を制限されたとして、神戸市の男性会社員（４０）が１９日、勤務先の「北陽電機」（大阪市）に慰謝料や未払い賃金など計３４０万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。
訴状などによると同社は昨年３月以降、新型コロナ対策で業務中のマスク着用を社員に指示した。男性は大阪府豊中市の事業所でクレーム品の報告書作成などを担当。アレルギー体質のため着用時の頭痛や息苦しさを訴えたが、着用を命じられ、症状悪化により休みや早退が増えた。
男性は同７月に医療機関で、肺が広がりにくい拘束性換気障害のため「マスクは１日約２時間まで着用可」と診断された。その後会社から１カ月の自宅待機を命じられ、同９月下旬以降はマスクを着けた上で勤務は２時間以内とされた。マウスガードなど代替品の活用や、在宅勤務導入の提案は認められなかった。
男性の給料はそれまでの平均の約６割に減り、手取りが１０万円を割る月もあった。取材に「あと数カ月で生活が破綻する。１日２時間以内の勤務という措置以外に働き方の選択肢はあるはずだ」と話している。
原告側代理人の小谷成美（こたに・なるみ）弁護士は「今の世の中でマスク着用ルールは仕方がないが、健康被害が出ている人にまで強要し、代替措置をほぼ検討しないのは逆に安全配慮義務違反といえる。個別の事情を考慮するべきだ」と指摘する。
北陽電機は「（男性が所属する）労働組合との団体交渉で協議中の事項であり、回答は差し控える」としている。
今しか学べないこと学ぼう 休学選んだ２３歳医学生 「コロナ それぞれの１年」
2021年2月22日 (月)配信共同通信社
「１００年に一度の公衆衛生危機」と言われるコロナ禍に立ち向かうために、状況の分析や評価に尽力する感染症の専門家たち。彼らの活動を間近で見て学びたい―。長崎大医学部に在籍する山崎里紗（やまさき・りさ）さん（２３）は２月から大学を休学し、国立感染症研究所などの研究者の業務支援を始めた。
昨年２月まで「春休みは海外旅行に」と思っていたほど新型コロナは全くひとごとだった。だが、コロナの集団感染例を分析する厚生労働省のクラスター対策班がボランティアを募集していると聞いたのがきっかけで、深く関わるようになる。
手伝ったのはデータ入力。専門家はデータを基に、感染がどのように拡大していくのか、議論しながら分析を進める。その姿に目を見張った。
翻って、自分のような若い世代の情報格差の深刻さを感じた。「医学部の友人でさえＬＩＮＥ（ライン）のニュースを見るくらいでテレビや新聞はほとんど見ない」。インターネット上の間違った情報をうのみにしてしまうリスクもある。
まずは自分が触れた正しい知識を同世代に発信しようと、動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネルを開設。「新型コロナが大変なのは分かるけど、正直何をしたらよいの」「外出はどこまでＯＫ？ 犬の散歩や恋人と会うのはどう」―。インタビューに応じてくれた専門家の話を基に、さまざまなテーマを取り上げた。
ただ、著名人でもない自分では影響は限られる。流行長期化とともに人々の関心が薄れることも実感した。何をすべきなのか、見つめ直した。
コロナ禍でオンライン化が進み、医学部の病院実習では患者に接する機会が減ってしまった。一方、遠方で開催されると参加が難しかった専門学会はオンラインで格段に身近になった。「未来に向けて今しか学べないことがあるのではないか」。考えがまとまり、休学を決断した。
今関わっている研究支援業務も多くはオンラインで対応可能だ。「誰とでもいつでもつながることができるようになった。（仕事に）刺激を受けている」と山崎さん。「コロナの影響は暗いものばかりではないと思う」と話す。将来は大学に戻って医師免許を取得し、経験を生かせる仕事に携わりたいと考えている。
島根の聖火リレー中止検討 地元「仕方ない」「死者ゼロなのに」
2021年2月18日 (木)配信朝日新聞
島根県の丸山達也知事が表明した聖火リレーの中止の検討方針に17日、驚きが広がった。感染拡大を抑え込んでいる地域であっても降りかかるコロナ禍。突然の方針表明に賛否の声が上がった。
17日正午から開かれた聖火リレー県実行委員会の臨時会で、丸山知事は「県内の聖火リレー中止の検討を行う」と正式に表明。理由として東京都と政府が新型コロナウイルス感染拡大への適切な対応を講じていないことを挙げた。1カ月程度、都と政府の対応を見て最終的に中止をするか判断する。
丸山知事は昨年末以降、定例会見やオンラインの全国知事会などの場で、都や政府の対応を批判してきた。都には感染拡大防止策を徹底すること、政府には大都市だけでなく島根県などの感染が抑えられている地域の飲食店に対しても給付金などの経済的支援を行うことを求めてきた。
事態の打開につながらず、とりうる選択肢が狭められていく中で実現したのが、山陰両県による観光支援策「#WeLove山陰キャンペーン」。両県民に費用の一部を負担する内容だった。
会見で、丸山知事は「私の力不足」と声を詰まらせた。
正午から県庁で開かれた聖火リレー県実行委員会の臨時会に参加した県町村会の今岡良常務理事は「まさか中止を検討するとは。町村長に伝えて、今後の対応について意見を集約したい」と驚きを隠せなかった。
丸山知事は「できるだけご理解頂けるように説明していきたい。県内の飲食店などが置かれている状況を改善するのが私が優先すべきことだと思った」と述べた。（浪間新太）
■聖火ランナーの受け止め様々
落胆、驚き、賛同、反発……。丸山知事の突然の中止検討の表明に、県内の聖火ランナーの受け止めは様々だ。
隠岐の島町の医師松下耕太郎さん（60）は広島市から移住して島内でへき地医療に従事しており、やりがいも伝えたいとランナーに応募した。「五輪が開催される東京だけでなく、全国にスポーツの素晴らしさを届けられるのが聖火リレー。個人的には残念だが、感染状況を踏まえると、医療従事者として知事の考えも理解できる」とし、「関係機関との調整はできなかったのかという思いはあるが、リレーが感染拡大を引き起こしてはいけない。それぞれの知事が現状を踏まえて可否を判断してほしい」と要望した。
邑南町出身のランナーで、大阪で音楽ユニットで活動する日高慎二さん（38）は町観光大使や県のふるさと親善大使も務める。「中止理由に納得できない部分もあるが、リレーで感染が広がれば意味がない。知事の発言には仕方がないと思えるところもある」
ランナーに選ばれていた40代の男性は「準備でお世話になった人や楽しみにしていた家族も考えると、なくなれば残念。ただ新型コロナ禍での中止は仕方ない」と理解を示した。
雲南市で和食店を営む村松憲さん（73）も「新型コロナが収束しない現状では聖火リレー中止は仕方ない」と丸山知事に賛同した。ただ「五輪そのものは何とか開催してほしい。そのためにも、リレーの費用を回してでもコロナを早く収めてほしい」と話した。
一方で安来市の梨農家、板持浩二さん（57）は「発言はびっくりした。とても残念。島根は全国の中では感染者数も少なく、死者数は唯一ゼロ。感染拡大を抑えている地方のトップランナーとして、聖火リレーは前向きにすべきでは」と指摘。「夢や希望を持って、みんなの代表として走ることを誇りに思っている。最後まで走りきりたい」（清水優志、榊原織和、水田道雄）
番組出演病院にコロナデマ 信用毀損疑いで無職女逮捕
2021年2月18日 (木)配信共同通信社
新型コロナウイルスについてメディアで情報発信している倉持仁（くらもち・じん）医師（４８）が院長を務める「インターパーク倉持呼吸器内科」（宇都宮市）に、テレビ番組に出たことで感染を拡大させたなどとうそを書いた紙を貼ったとして、栃木県警捜査１課と宇都宮南署は１７日、信用毀損（きそん）の疑いで、無職坂本淑子（さかもと・よしこ）容疑者（６７）＝同市＝を逮捕した。
県警によると、坂本容疑者は「テレビに出ないでほしいと抗議した。信用毀損のつもりはなかった」と供述している。
逮捕容疑は１月１６日午後１０時ごろ、同病院の駐車場のポールや車などに「コロナが拡大したのは（病院が）ＴＶに出たため」と虚偽の内容を記載した紙を貼り、病院の信用を損なった疑い。
同病院には１月にカッターナイフの刃が送られる事件もあり、県警は別の人物が関わっているとみて捜査している。
倉持医師は取材に対し「脅されても、コロナの正しい情報を発信するという行動を変えるつもりはない」と話した。
ワクチン1回接種、発症が85%減 イスラエルの研究者
2021年2月20日 (土)配信朝日新聞
新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンの効果をめぐり、イスラエルの研究者らが医療従事者を対象にした研究で、1回のワクチン接種により発症を85%減らす効果があるとの論文を発表した。接種1回でも高い効果が得られれば、ワクチン不足に悩む国が2回目の接種を遅らせる判断をとることも選択肢となってくる。
論文は18日、英医学誌ランセット（電子版）で公開された。執筆したのは、国立シェバ・メディカルセンターのエヤル・レシェム教授ら。9109人の医療従事者を対象に、ワクチン接種前と接種後の感染や発症状況を調べた。
調査対象者のうち、昨年12月19日から1月24日までの間に170人が感染した。ワクチン未接種の場合と比較すると、接種から15～28日が経過した場合における感染率には、75%の減少がみられた。また、発症率でみると、接種から15～28日後には85%の減少がみられたという。
論文は「1回の接種後に、感染や発症に相当な早期の減少があることを我々のデータは示している」と結論づけた。調査対象者には2回目の接種まで受けた人も含まれるが、感染や発症が減少した効果の大部分は、1回目の接種の結果だと考えられるという。
新型コロナワクチン、山陰両県に到着 先行接種19日開始
2021年2月19日 (金)配信山陰中央新報
新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンが１８日、山陰両県の医療機関４施設に届いた。松江医療センター（松江市上乃木５丁目）では職員が超低温冷凍庫へ保管し、１９日から予定する医療従事者への先行接種に備えた。
先行接種は、医療従事者の安全確保と副反応に関する調査のため、厚生労働省が国立病院機構など全国計１００施設で同意を得た医師らに行う。山陰両県では松江医療センターのほか、鳥取医療センター（鳥取市三津）、米子医療センター（米子市車尾４丁目）、山陰労災病院（同市皆生新田１丁目）が対象。
松江医療センターには１８日午後３時半ごろ、配送業者のトラックが到着。職員２人が米製薬大手ファイザー社製のワクチン５８５人分が入った段ボール箱を受け取り、零下７５度以下に設定した冷凍庫へ慎重にしまった。
同センターでは職員４１５人のうち、希望する３５６人が１９、２２、２４日の３日間に分かれ、１回目の接種を行う予定。接種者は体温や体調に変化があったかどうかを健康観察日誌に記録する。３週間後に２回目を実施する予定だ。
井岸正院長は「ようやく新型コロナウイルス感染症の収束に向けた準備が整った。万全の体制で迎えたい」とコメントした。
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