新薬「１年延命に５００万円以上」ならば薬価引き下げへ
薬の費用対効果評価は、高額な薬が増えて医療費が膨らんでいるため、来年度に本格導入される。費用に見合った効果が得られているかを検討し、効果が低いと評価されたものは公定価格となる薬価を引き下げる仕組みだ。
具体的には完全に健康な状態で寿命を１年延ばすのに、従来の薬と比べてどれくらい費用がかかるかを評価する。厚労省は、１年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額の研究結果で半数の人が許容した４８５万円という金額や、日本と生活水準が近い英国の費用対効果評価の基準を参考にし、５００万円を線引きの基準とした。
試行の対象は、高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」やＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」など七つの薬と、六つの医療機器の計１３品目となる
ポリオ感染、昨年３７人のみ 「根絶に期待」とＷＨＯ
臨床 2017年10月25日 (水)配信共同通信社
ＷＨＯによると、１９８８年には感染者が推定３５万人いたが、１６年に感染が確認されたのは３７人。１７年もこれまでにパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの３カ国の計１２人という。
ポリオは口から感染するポリオウイルスが神経を侵し、手足などがまひする病気で、５歳未満の乳幼児がかかることが多い。日本では６０年に患者が５千人を超える流行があった。
病原性を弱めたウイルスを使う生ワクチンの接種が広がったことで感染者が激減。１４年には多くの感染者がいたインドを含む南東アジア地域で制圧が宣言された。
糖尿病、厳しい治療で合併症減少 脳卒中５８％抑制
２型糖尿病の治療目標を現行の診療指針より厳しくし、上の血圧を１２０ミリＨｇ未満などにすると、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中といった合併症を抑えられることが国内で実施された臨床試験で明らかになった。２４日付の英医学誌ランセット関連誌（電子版）で発表された。今後、糖尿病の診療指針の改定に影響を与える可能性がある。
実施された臨床試験は「Ｊ―ＤＯＩＴ（ジェイドゥイット）３」（研究リーダー＝門脇孝・東京大教授）。血糖値、血圧、脂質の管理目標値について、全国の糖尿病患者約２５００人（男女４５～６９歳）を、現行の指針通りの値で治療するグループ（従来群＝ＨｂＡ１ｃ６・９％未満、血圧１３０、８０ミリＨｇ未満など）と、厳しい値で治療するグループ（強化群＝ＨｂＡ１ｃ６・２％未満、血圧１２０、７５ミリＨｇ未満）に分け、２００６年以降、平均８年半追跡して心筋梗塞や脳卒中などの合併症が起きる割合を比べた。
治療は運動や薬などによる。強化群に偏っていた喫煙者の多さを補正したうえで従来群と比べたところ、合併症や死亡は２４％抑制された。脳卒中に限ると、強化群は従来群に比べ５８％低く、進行すると人工透析が必要になる糖尿病性腎症も強化群が３２％低かった。いずれも明らかな差があった。
分析を担当した国立国際医療研究センター研究所の植木浩二郎さんは「１９年に改定予定の糖尿病の診療指針では管理目標値をより厳しく見直す議論が進むのではないか」と話している。（南宏美）
持続可能な制度設計を 迫る超高齢化２０２５年 「審判の重み」社会保障
４０年以上前に発表した同名小説で堺屋氏は、団塊世代が高齢化し福祉予算が膨張する近未来を予測。登場人物の口を借りて「やがて若い世代の反乱が起きるかもしれませんよ」と警鐘を鳴らした。先見の明と言える。
現在も約６３０万人を擁する団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の経費増大が懸念されるのが、社会保障を巡る「２０２５年問題」だ。全人口の６人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上となる未曽有の超高齢社会が８年後に迫っている。政府の試算では医療費は１５年度の４割増、介護費は２倍近くまでかさむ。
さらにその先には支え手の世代が細る人口減社会が待つ。綱渡りの社会保障制度をどうやって持続可能に設計し直すか、年金や医療、介護といった高齢者偏重から生じる不公平感をどう調整するか、私たちは重大な岐路にある。中長期的な視点の備えが早急に必要だ。
そうした危機感から安倍晋三首相が衆院選で「国難突破」を訴えたなら、あながち大げさとは言えない。「全世代型社会保障」の公約に総論で反対する有権者は少ない。残念なのは負担や痛みを含む全体像が終始語られなかったことだ。
保育無償化は新たな保育所の需要を呼び待機児童をかえって増やさないか。介護人材確保へ待遇改善を進めるというが、介護支出全体の抑制方針と整合性が取れるのか。
社会保障費は国の予算の３分の１を占め容易に増やせない。首相は消費税増収分の使途変更が「打ち出の小づち」であるかのように言うが、次世代への借金つけ回しにすぎず、代替財源探しを怠るのは無責任だろう。野党も軒並み子育て支援を打ち出したが、財源となると説得力を欠いた。
１８年度は病院や介護事業所向けの診療報酬と介護報酬を同時に改定する６年に１度の節目だ。薬価や介護サービスを左右する改定議論は今秋ヤマ場のはずだったが、突然の選挙で約１カ月停滞した。年末の予算編成まで時間の余裕はない。年金財政の検証も急がれる。
首相は選挙後の記者会見で「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の挑戦だ」と強調した。社会保障に１強政治はなじまない。党派を超えた国民的な合意形成を望む。
働き方改革も選挙の影響を受けた。与党は当初、秋の国会の最重要課題と位置付けたが、本格論戦は来年に持ち越されそうだ。野党が「残業代ゼロ」と批判する労働基準法改正などを巡り拙速な結論は慎むべきだ。（共同通信生活報道部長 須佐美文孝）
医療費の月額が１０００万円以上、過去最多の４８４人…高額製品の利用者増で
補助人工心臓や、人の細胞を使った再生医療等製品など、近年登場した高額な製品を使用する人が増えたためとみられる。
健康保険組合には、大企業の社員や家族ら約３０００万人が加入している。健保連は、加入者の１か月分の医療費を診療報酬明細書（レセプト）を使って分析した。
その結果、１６年度（１５年１１月～１６年１０月）に１０００万円以上かかったのは延べ４８４人で、１５年度の同３６１人の１・３倍強になった。２０００万円以上の人も、１５年度の約１・５倍の同６９人となった。
１６年度に１０００万円以上かかった上位延べ１００人を病気の種類で分けると、循環器の病気が同４１人、血液の病気が同３４人を占めた。最高額は、血が止まりにくくなる血友病に似た病気「フォンウィルブランド病」の１億６９４万円で、５年ぶりに月額１億円を超えた。
患者の自己負担は多くの場合、高額療養費制度などで数十万円以下になる。
人の脳細胞、カタログに…アルツハイマー病治療へ貢献期待
【ワシントン＝三井誠】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２３日、人間の脳細胞の種類や働きなどを網羅したカタログ作りを今後５年間で進めると発表した。総予算は２億５０００万ドル（約２８０億円）で、アルツハイマー病など脳疾患の治療に役立つデータになると期待される。
人間の脳には約１０００億個の神経細胞があるとされるが、何種類に分類され、それぞれの働きがどう違うかは解明されていない。計画では、遺伝子の働き方などをもとに神経細胞を分類し、その役割を調べてまとめる。神経細胞のほか、神経細胞に栄養を補給したり有害物質を除去したりしている細胞（グリア細胞）なども調べる。
ＮＩＨのフランシス・コリンズ所長は「脳を理解するためには、それぞれの部品の機能を解明する必要がある」と狙いを話す。
小児期Ｃ型肝炎「重症化せず」 久留米大助教ら疫学調査 ３５０人対象国内最大規模 [福岡県]
2017年10月25日 (水)配信西日本新聞
Ｃ型肝炎は、ウイルス感染が原因で発症し、国内の感染者は１５０万～２００万人と推定されている。自覚症状がなく、肝硬変や肝がんに進行して感染が分かることも多いとされる。
調査は１９８６～２０１５年に出生し、１７歳未満でＣ型肝炎に感染しているとの診断を受けた３４８人（診断時の平均年齢３・１歳）を対象に実施。その後の病状の変化などについて、国内６５の医療機関からデータの提供を受けて調査した。
水落助教によると、３４８人の中で肝硬変や肝がんの診断を受けた人はおらず、肝臓の組織や細胞を調べる検査を実施した１４７人についても、病変なしと軽度が９割を占め、重度の人はいなかった。
近年、Ｃ型肝炎の治療を巡っては、治療効果の高い新薬が開発され、成人では公的医療保険の適用も受けている。小児では安全性が確立しておらず未承認だが、水落助教は「（今回の調査で）小児期に重症化しにくいことが分かり、治療方法を慎重に検討できるようになった」と話している。
また、疫学調査では近年、感染経路のうち９割超を母子感染が占めていることも明らかになった。
出生年別で１０年ごとに３群に分け、感染経路を調査したところ、母子感染の割合が、８６～９５年生まれで６１％だったのが、９６～２００５年生まれで９２％、０６～１５年生まれでは９９％となっていた。
Ｃ型肝炎の母から子への感染率自体は１割程度で、実数は増えていない。１９９２年以降、献血時の検査が適切に行われるようになったことで、輸血感染の割合が８６～９５年には３５％だったのが、９６年以降ゼロになったのが影響したと考えられる。
水落助教は「通常の妊婦健診にＣ型肝炎の血液検査は組み込まれており、感染者を把握し、治療を続けることでいずれ撲滅できるとはっきりした」と語る。
「虐待死、見逃さない」子供の全死亡例検証…２００医療機関が参加予定
子どもの虐待死が後を絶たない中、子どもの全死亡事例を記録、検証して関係機関で情報共有し、再発防止につなげる試みが各地で広がっている。この取り組みは「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」と呼ばれ、厚生労働省も導入に向けて検討を開始。虐待死を巡っては、自治体が把握していない事例も多くあるとみられ、同省の研究班の試行には現在、全国約２００の医療機関が参加に名乗りを上げている。
「子どもが亡くなるまでの状況を細かく調査すると、行政の統計には表れない虐待の疑いが濃厚な事例や、防ぐことができた事故死の事例が見えてくる」。名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）でＣＤＲを試行している沼口敦医師は、そう指摘する。
沼口医師らの研究班は、２０１４年に愛知県内で亡くなった１５歳未満の２４１人のうち、１８９人について、病院などからカルテや死亡診断書などを集めて分析。児童相談所（児相）や警察など関係機関が参加した委員会で検証を行った。
県は同年、両親が買い物中に駐車場の車内でチャイルドシートのベルトが首にかかって窒息死した男児ら２人を虐待死として国に報告していたが、沼口医師らの分析の結果、さらに７人に虐待死の疑いがあった。
このうち、ベッドで亡くなっているのが見つかった乳児は、死後のＣＴ（コンピューター断層撮影）画像などでも不審な点は見られなかったが、カルテによると、母親が育児を放棄していた可能性があり、亡くなる直前の健診では乳児の体にアザが見つかっていたことがわかった。
このほか、乳児がベッドと壁の隙間に落ちて窒息死した事例など、防ぐことが可能だったとみられる死亡事例も５１例あった。
厚労省によると、１８歳未満の虐待死は１４年度で再び増加に転じ、歯止めがかかっていない。さらに、自治体が把握する虐待死は「氷山の一角」との見方もある。同省研究班の調査では、全国の医療機関で１０～１４年度に「虐待で死亡した疑いがある」とされた１８歳未満の１５４人のうち、児相に報告されたのは４割の６２人にとどまっていた。
日本小児科学会は１２年度にＣＤＲに関する委員会を設置して東京都、群馬県、京都府、北九州市で試行。１１年に死亡した１５歳未満（東京都は５歳未満のみ）の３６８人の死因を医療機関に尋ねた結果、虐待の可能性があったのは２７人、風呂場での溺死など未然に防げた可能性があると考えられた死亡は１０１人に上った。
ハロウィーンってなんでしょうね
調べれば分かるでしょうが
何でも商戦に乗って
売って買って楽しんで
ただそれだけのような気がするけれど
我が家でも孫たちが楽しんでいる。
日本の節句だったり七夕だったり
月見だったり
保育所ではそれなりに行事はあるけど
わびさびの大人の文化に近づくためか
おとなしく派手ではない。
子どもの頃、旧のお盆が８月７日で
地域の子どもたちが幼稚園の講堂に集まって
お遊戯などおじいおばあに披露して
沢山のスイカを食べた。
お盆飾りにスイカがお化けのような顔になって
なすびがイノシシのような足や角ができて
カボチャもでっかいのが飾られて
おやおや、まるでハロウィーンのようだね。
お釈迦様の花まつりとか、どこかの、狐参りとか
子どもがお化粧をして練り歩くのもちゃんと日本にもあるね。
戦後まもの委頃は、分団といって、大人たちも子どもの行事を
よく見ていてくれた。
今度の土日は公民館主催？で地域の文化祭があるよ。
歌ったり、踊ったり、太鼓をたたいたり
上の子も下の子も発表するけれど、
婆は禁煙科学会の全国大会のお手伝いで
見に行けません。残念。
お家でいろいろ披露してくれているので
ま、いいか～
