マインドフルネスで「今」を観察 大分市・大分大学付属中で特別講座

マインドフルネスで「今」を観察　大分市・大分大学付属中で特別講座
2018年11月19日 (月)配信大分合同新聞

　大分市の大分大学付属中学校で７日、外部から講師を招く特別講座「サタスタ」があった。１～３年の生徒２４人が、普段の授業とは違った学びや体験を通して知識と視野を広げた。
　大分大学医学部付属病院の医師、同大准教授ら３人が来校。集中力アップやストレス軽減の効果が期待されるという瞑想（めいそう）法の一種「マインドフルネス」を紹介した。
　生徒は基本の呼吸法をはじめ、静かに座っているだけや体を動かしながら行う方法を実践。周りの雑音を打ち消すように、呼吸や動かしている手足に注意を集中させた。
　医師は「今の状態を感じるままに観察し、自分の心の動きにも気付くことが大事。テスト前の待ち時間などにぜひやってみて」と呼び掛けた。
　３年の都留芽生さん（１５）は「受験生なので勉強面で不安になることがある。呼吸法を１０分やるだけでも気分が違った」と話した。
　サタスタは同校ＰＴＡが豊かな学びを提供しようと年３回程度開き、希望した生徒が参加している。

病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へ

病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へ
2018年11月19日 (月)配信読売新聞

　政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
　来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
　国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。
　自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が２０１４年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある

平成財政「負担先送り、圧力抗えず」異例の批判

平成財政「負担先送り、圧力抗えず」異例の批判
2018年11月19日 (月)配信読売新聞

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、２０１９年度予算編成に向け、２０日に麻生財務相に提出する建議（提言）の原案が判明した。国の借金が大きく膨張した平成３０年間の財政運営に対し「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗あらがえなかった時代」と厳しく総括している。こうした状況から脱却するため、高齢者の医療費負担の引き上げなどの歳出抑制を求めた。
　財政審が過去の財政運営を批判するのは異例だ。財政審は企業経営者や学識経験者らで構成され、毎年、春と冬の２回、財政運営のあるべき姿を提言している。
　原案では「圧力」の具体的な内容を明示していないが、社会保障など「受益の拡大」を訴える一方で、その財源となる国民の負担増の議論を避けがちな政治の動きなどが念頭にあるとみられる。
　与党からの圧力に財務省が十分に抵抗せず、毎年、国の借金が積み上がる構図に警鐘を鳴らした形だ。実際、平成元年度末（１９８９年度末）に１６１兆円だった公債残高は、今年度末に８８３兆円へと約５・５倍も膨らむ見通しで、原案は「極めて厳しい財政状況を後代に押しつける格好」になったと指摘している。

片山さつき氏に疑惑次々 「公選法に抵触か」と指摘も

片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も
2018年11月20日05時18分
片山さつき氏のカレンダー（関係者提供）

　１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。

　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。
　片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動のためではない」と答弁した。
　ただ、この看板は、さいたま市が条例で定める屋外広告物の設置許可を受けていなかった。市によると、広告主や設置者などが市の許可を受ける必要があったが、届け出がなかったという。市から連絡を受けた地権者が、屋外広告物の対象とならないよう広告をなくす意向を１５日に示し、看板は真っ白になった。
　これについて片山氏は「業者に広告費用を払っているだけなので、条例に関する話はうちに来ない」と説明。１９日、「届け出は設置施工業者が行うものと認識している」とのコメントを出し、自身の責任を否定した。
　片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも２カ所あり、このうちＪＲ浜松駅南口の看板も、市が屋外広告物条例で定めた許可の申請をしていないことが市への取材でわかった。市は１９日、施工業者に申請するよう指導した。市内の片山氏の後援会連絡所は取材に「出版に関わった方たちが設置したもので、片山事務所は関与していない。近く業者が看板の撤去などをすると聞いている」と答えた。
カレンダーを無償配布
　９日の衆院内閣委では、片山氏が２０１２年に作ったカレンダーについて「金銭的な価値があるカレンダーを有権者に無償で配っており、公職選挙法に抵触するのではないか」との質問が出た。
　公選法では、議員らが選挙区（比例区選出の参院議員の場合は全国）の有権者らに、金銭や物品などの財産上の利益を与えることを禁じている。カレンダーは縦約６０センチ、横約３０センチ。片山氏の写真２枚やこれまでに提出した法案などが列記され、一番下に暦がある。
　滋賀県行政書士会の事務局長は朝日新聞の取材に「２０１３年１月に、カレンダー約２００部が事務所に送られてきた。金銭は支払っていない」と説明する。片山氏が代表を務める政党支部の１２年の政治資金収支報告書には、宣伝事業費の項目に「カレンダー印刷費」として計約３１０万円が計上されている。この点について野党議員は「カレンダーとして支出している。そうでなければ報告書が間違っているということになる」と指摘した。
　片山氏は「カレンダー的な形状に見えるかもしれないが、室内用ポスターであり部内資料」「講演会やパーティーなど対価を取った場所で配るために作った」などと述べ、問題はないとの見解を示している。