死亡時画像診断を開始 鳥取大医学部 法医鑑定絡みの状況特定
2018年4月20日 (金)配信山陰中央新報
鳥取大医学部（米子市西町）は、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）を使って犯罪被害を受けた可能性がある遺体の死因や、死亡時の状況を特定する「死亡時画像診断（Ａｉ）」業務を始めた。同大医学部は県内唯一の法医鑑定機関で、県警や県医師会から実施の要請を受けていた。県内初の取り組みで、今後の捜査に新たな医学のメスが入ることが期待されそうだ。
Ａｉは死因究明や遺体の身元確認を目的に、ＣＴのほか磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを使用して実施する。遺体の表面を確認する「検案」と、解剖との中間的な検査手段で、遺体の状態を保ったまま診断でき、解剖に比べて費用や所要時間が少ないのが長所。検案よりも得られる情報量が多く正確性も向上する。
従来は県警に協力した救急病院などで、診療用のＣＴを使用していた。遺体の全身を撮影できなかったり、患者の予約優先のため、先送りにされるなどの課題があった。
同大は県の補助を含め約３４００万円かけて同大付属病院からＣＴを学内に移設したほか、撮影した画像を処理、共有する読影用のワークステーションも導入。短時間で全身を撮影できるため大規模災害時の身元特定にも役立つ。画像をデータ保存することで、裁判の際の証拠にもなる。
鳥取県警によると、県内では昨年８７６体の異状死体が見つかったが、同大医学部で解剖されたのは７１体にとどまる。今後、非解剖例の画像診断を積極的に実施するという。
同大医学部法医学分野の飯野守男教授は「画像診断により死因が特定できる事例が増えるだけでなく、解剖と合わせてより詳細な死亡時の状況判断が可能になる」と期待を寄せる。
2018年4月20日 (金)配信山陰中央新報
鳥取大医学部（米子市西町）は、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）を使って犯罪被害を受けた可能性がある遺体の死因や、死亡時の状況を特定する「死亡時画像診断（Ａｉ）」業務を始めた。同大医学部は県内唯一の法医鑑定機関で、県警や県医師会から実施の要請を受けていた。県内初の取り組みで、今後の捜査に新たな医学のメスが入ることが期待されそうだ。
Ａｉは死因究明や遺体の身元確認を目的に、ＣＴのほか磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを使用して実施する。遺体の表面を確認する「検案」と、解剖との中間的な検査手段で、遺体の状態を保ったまま診断でき、解剖に比べて費用や所要時間が少ないのが長所。検案よりも得られる情報量が多く正確性も向上する。
従来は県警に協力した救急病院などで、診療用のＣＴを使用していた。遺体の全身を撮影できなかったり、患者の予約優先のため、先送りにされるなどの課題があった。
同大は県の補助を含め約３４００万円かけて同大付属病院からＣＴを学内に移設したほか、撮影した画像を処理、共有する読影用のワークステーションも導入。短時間で全身を撮影できるため大規模災害時の身元特定にも役立つ。画像をデータ保存することで、裁判の際の証拠にもなる。
鳥取県警によると、県内では昨年８７６体の異状死体が見つかったが、同大医学部で解剖されたのは７１体にとどまる。今後、非解剖例の画像診断を積極的に実施するという。
同大医学部法医学分野の飯野守男教授は「画像診断により死因が特定できる事例が増えるだけでなく、解剖と合わせてより詳細な死亡時の状況判断が可能になる」と期待を寄せる。
