医師不足：偏在解消見えず 都市部でも深刻化

医師不足：偏在解消見えず　都市部でも深刻化
行政・政治 2018年4月13日 (金)配信毎日新聞社

　医師不足が２０２８年まで続くとする推計を厚生労働省がまとめたが、都市と地方との間で起こる医師偏在に解消のめどは立っていない。労働時間を制限する「働き方改革」で都市部でも医師不足が深刻化していて、医療現場から推計に疑問の声が上がる。
　「医療体制は地域の存亡に直結する」。人口当たりの医師数がワースト２位の茨城県のある議員は危機感を募らせる。
　同県南東部の鹿行（ろっこう）地域は人口１０万人当たりの医師数（１６年）が９５・７人で、全国平均２５１・７人（同）の４割以下。域内にある鹿島労災病院は災害拠点病院にも指定される地域医療の要だが、１０年前に４０人いた常勤医は１２人まで減少。夜間は当直医の専門外だと救急患者を受け入れられないことも。来年４月には近隣の病院と統合する予定だ。県担当者は「医学部定員は地域の実情に合わせて見直すべきだ」と話す。
　人口当たりの医師数は「西高東低」と呼ばれ、医学部の多い西日本で多く、東日本は東京都を除き軒並み平均を下回る。ワースト１位は埼玉県、２位が茨城県で、東京への医師流出などが原因とみられる。医学部の入学定員に、卒後一定期間の地元勤務を義務付ける「地域枠」を設けるなど国も医師の偏在対策に努めているが、解消できていない。医師偏在は診療科間でも進む。この２０年間で、麻酔科や放射線科の医師は６～８割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばい状態だ。
　聖路加国際病院（東京都）は１６年６月に労働基準監督署の指導を受け、１カ月の残業時間を４５時間に抑えるよう取り組んでいる。医師数を増やす必要があるが、激務の救急や産婦人科などは募集しても集まらないという。
　働き方改革も医師不足に拍車をかける。同病院は、夜勤や当直の医師数を減らし、土曜の外来診療は救急だけにした。時間外は患者家族に病状説明を断るなど、「患者へのサービスを絞らざるをえない」（同病院）。治療体制を維持したまま残業時間をゼロにするには、今の１・５倍は医師が必要という。今回の推計について、福井次矢院長はこう語った。「患者への影響を第一に考えておらず、非現実的だ」【酒井雅浩、熊谷豪】

庭の紫の花

庭の紫の花
まだ、咲ききってないけど
名前は十二一重


青紫のムスカリが、かわいい盛りだね

ムカデ出没

数日前、ムカデをやっつけた。
寝ている時、足と手首を咬まれた。
「いたっ！！！！」と二回跳ね起きたけど、見つけられなかった
というか
眠くてしっかり布団など上げて探せなかった
その二日後、やや、弱っているムカデを見つける。
がっつんがっつん、硬い履物でたたいて殺した。
もう、怖かった･････････

「うろつき」の判断基準は？ 都の改正迷惑防止条例成立

「うろつき」の判断基準は？　都の改正迷惑防止条例成立
荒ちひろ
2018年3月29日21時28分
改正条例の主なポイント

　「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。
　知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。
　警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。
　改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること」の３類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやＳＮＳなどへの連続送信を追加。７類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。
　条例が規制するのは、恨みやねたみなど「悪意の感情」に基づく行為。恋愛感情に基づくものは、８類型に分けられてストーカー規制法で禁じられている。逆恨みから、相手の自宅に相手を中傷する内容の文書やひわいな写真などを繰り返し送りつけるような事例も、改正条例で取り締まりの対象になり得るという。
　改正条例は盗撮行為を規制できる場所も拡大した。電車や銭湯など公共の場所に加え、住居内やホテルの居室などの私的空間や、学校、会社の事務室といった不特定または多数の人の出入りがある場所にも広げた。
　迷惑防止条例の内容は各都道府県によって異なるが、警視庁などによると改正都条例と同様に「うろつき」行為やメールの連続送信などを規制する規定は、すでに北海道や三重県、大阪府、鹿児島県など１４道府県の条例に盛り込まれて運用されており、ほか３県でも成立している。