強制力ある対策が必要だ 悲劇のない社会実現を 核心評論「過労死防止法施行」

強制力ある対策が必要だ　悲劇のない社会実現を　核心評論「過労死防止法施行」
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　働き過ぎで命を落とす。日本社会は久しく、先進国で類を見ない異常事態が当たり前になっている。１１月、過労死対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が施行され、悲劇のない社会に向け一歩前進した。ただ、この法律には罰則や規制がない。命に関わる長時間労働の是正には、労働時間の上限規制といった強制力のある対策が必要だ。

　厚生労働省が脳・心臓疾患による死亡で労災認定したのは２０１３年度に１３３人、過労自殺（未遂を含む）は６３人に上る。亡くなった家族の労働実態を遺族が立証するのは困難で、労災申請を断念する人も多い。数字は氷山の一角だ。

　日本では労働者が残業と転勤を受け入れる代わりに企業が長く雇うことを保障する仕組みが慣習化してきた。今や終身雇用は崩れかかっているのに、正社員など一般労働者の年間の労働時間は平均２千時間程度と高止まりが続く。

　今秋、厚労省の労働政策審議会分科会で長時間労働抑制策の議論が本格化し、使用者委員は「企業ごとに労使で対策を取るべきだ」と主張した。だが、これまでも各企業の対策に委ねてきたが、長時間労働が是正されたと胸を張れるだろうか。

　労働基準法など既存の法律に働き過ぎへの規制や罰則があるため、過労死防止法は理念を示すにとどまった。過労死が一向にやまない現状を考えると、１日の労働時間の上限設定や、仕事を終え次に働くまでに１１時間の休息時間を義務付ける「勤務間インターバル」といった制度を真剣に検討するべきだ。

　一方の労働組合もバブル崩壊後の不況で賃金と雇用を守る闘いに終始し、時短が後回しになった印象は否めない。実質的に過労死ラインを超える残業が可能な労使協定を結んできた労組も多い。

　来春闘では連合も全労連も時短が主要テーマだ。労使交渉で勤務間インターバルを導入させるなど労働者の命と健康を守る使命を果たすべきだ。

　政府は年収など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の適用除外にする「残業代ゼロ」制度の導入を進めるが問題は多い。労働時間規制は、経営者に比べ立場の弱い労働者を守る命綱だ。政府は新たな制度の対象者は限定的とするが、一部でも規制の枠外に置かれる人を生み出すことは過労死防止となじまない。

　長時間労働を助長、放置してきた政府や企業に対する過労死遺族の不信感は根深い。政府は「働き過ぎ防止が大前提」とする。全体の平均労働時間を確実に減らすなど、まずは目に見える対策を示すことが議論の最低条件だ。

　長時間労働は子育てや介護、地域活動、政治活動などに使う時間を奪い、女性が妊娠、出産を経て働き続ける環境づくりも阻害する。過労死防止法の施行を、働かせ方や働き方を見つめ直す機会にしたい。（共同通信社会部記者　西村誠）

ほんとに、いまだ、働き蜂そのもの。
１５時間勤務の、会社職員さん、
とても、心配です。
団塊の我々も働きましたが、過労による自殺、家庭崩壊、未婚者の増加、子づくり放棄夫婦
・・・・・・・
婆は悲しいよ。

梅花女子大が“口腔科”新設 私大では全国２例目、高齢化でニーズ増え

梅花女子大が“口腔科”新設　私大では全国２例目、高齢化でニーズ増え
大阪日日新聞 2014年12月1日(月) 配信


　梅花女子大（茨木市宿久庄、長沢修一学長）は来年４月、歯科衛生士の資格を取得できる「口腔（こうくう）保健学科」を新設する。超高齢化社会の進展や病院などで口腔ケアのニーズ増大を受け、設置を決めた。私立大学としては全国で２大学目。

　現在、高齢化が進み、ケアの専門性が強まる中、歯科衛生士は不足している。病院では医療従事者が専門性を尊重しながら治療にあたる「チーム医療」を支えるなど、歯科衛生士の活躍の場も増えており、設置を決めた。

　梅花女子大には長年、看護士を要請してきた看護学科があり、看護学科と連携して看護分野の知識を修得。大阪大歯学部付属病院や大阪歯科大付属病院など大学病院で実習する。また、医療人に求められる多角的な判断力やコミュニケーション能力を養う科目など４年制大学ならではの強みを生かしたカリキュラムで学生を育成する。

　口腔保健学科の新設に伴い、現在の看護学部は看護保健学部に変更し、看護学科と口腔保健学科の２学科体制に移行。口腔保健学科の定員は70人。歯科衛生士の国家試験受験資格（指定申請中）と養護教諭一種免許状（申請中）や医療事務・医療秘書資格の取得もできる。

　梅花女子大は「４年制大学ならではの教育基盤を生かした幅広い知識と豊かな人間性を備えた人材を育成し、女性が社会に出てリーダーシップを発揮できる歯科衛生士を養成したい」と話している。

口の中
命との直結。
頑張ってください。

米国で最も権威ある医学賞「ラスカー賞」を受賞した京都大教授、森和俊さん 「時の人」

米国で最も権威ある医学賞「ラスカー賞」を受賞した京都大教授、森和俊さん　「時の人」
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　ノーベル賞への登竜門とされ、米国で最も権威ある医学賞を長年のライバルだった米カリフォルニア大のピーター・ウォルター教授と今秋、共同受賞した。「競争が激しくつらいこともあったが、２人がいたから研究が発展した」と喜んだ。

　もともと関心があったのは物理学。京都大工学部に進学したが、新聞で読んだ遺伝子の話に夢中になり、生物学の世界に転向した。しかし、取り組んでいた、がんに関わるタンパク質の研究で成果が出ない。「能力がないのか、環境が悪いのか。見極めたい」。米国への留学を決意した。

　受賞の理由は、細胞内の小胞体と呼ばれる小器官に異常なタンパク質がたまるのを防ぐ仕組み「小胞体ストレス応答」を解明した功績。タンパク質の通り道としか考えられていなかった小胞体のイメージを一変させた。異常なタンパク質は糖尿病やパーキンソン病に深く関与しているとされ、これらの病気治療への寄与が期待される。

　世界では、この現象を利用した新薬の研究開発も進んでおり「将来的には、病気が起こる理由についての研究にも取り組みたい」。エボラ出血熱などのウイルスが体内で増殖する際もタンパク質が関わっていて「小胞体ストレス応答の研究によってウイルスの増殖を止められるかもしれない」と、今後の研究のテーマは盛りだくさんだ。

　短期的な成果より、本質に迫る研究を重視。学生にも「後世に残る仕事をしよう」と指導する。趣味の剣道は５段の腕前。岡山県出身、５６歳。

すごいね～
頑張ってください。

【岡山】食を通じて健康への意識を 淳風会とタニタ、特性生かして 「タニタ食堂」来春オープン

【岡山】食を通じて健康への意識を　淳風会とタニタ、特性生かして　「タニタ食堂」来春オープン
毎日新聞社 2014年11月28日(金) 配信
特集：食を通じて健康への意識を　淳風会とタニタ、特性生かして　「タニタ食堂」来春オープン－－岡山



　◇新サポートサービス提案

　新しい健康サポートサービスを提案しようと、人間ドックや健康診断サービスを提供する一般財団法人淳風会（北区）は１０月２８日、健康機器メーカー「タニタ」（東京都）と業務提携を結んだ。それぞれの特性を生かした新サービスを共同開発するのが目的で、同法人の健康管理センター内に来春、タニタ考案のヘルシーメニューが食べられる「タニタ食堂」がオープンする。中四国地方への出店は初めて。新サービスや食堂の概要について話を聞いた。【平川義之】

　食を通じて、自発的に健康への意識を持ってもらいたい――。一般に人間ドックなどは通常、年１度しか受けることはない。会社の定期健康診断などによってのもので、受診者の「受け身」が大半だ。次の検診までに悪い点をどのように改善し、良い点をどう維持すればよいのか。

　淳風会は「年間通じて、受診者の健康管理をサポートすることが大切」と考え、タニタの「健康プログラム」を取り入れたサービスの提供を目指す。

　タニタは自社製の「体組成計」や「活動量計」を活用し、自身の体の状態を数値で把握してもらい、健康意識を高めてもらおうとする「健康プログラム」を実施している。淳風会によると、今回のタニタ食堂では食事スペース以外にカウンセリングフロアを設け、体組成計や血圧計を設置、食堂利用者らに活用してもらう。また、常駐する管理栄養士からアドバイスを受けることも可能にするという。

　さらに、人間ドック受診者には、タニタのヘルシーメニューを提供していく方針だ。

　タニタ食堂は現在、北海道や福岡県などで８店舗を展開。タニタによると、もともとは同社の社員の健康のために社員食堂でヘルシーメニューを提供したことがきっかけだという。その後、タニタの献立はレシピ本（シリーズ３冊で累計発行部数５３２万部）を出版するなどしたことで全国的に広まり、「一般人向けにも」という声から、東京・丸の内に初出店した。

　タニタは「食事・運動・休養」をバランスよく取ることが健康のために大切と考える。その中でも食事に注目しているという。食堂の献立は、管理栄養士の資格を持つタニタ社員が考え、１食あたり、総カロリー５００キロカロリー前後、塩分３グラム前後、１５０～２５０グラムの野菜を使うという基準を設け、調理している。また、調理では、野菜を大きめにカットし、あえて歯ごたえを食材に残したことで、自然とかむ回数を増やすなど工夫している。少量でも、満腹感を感じるようにするためだ。

　丸の内の食堂で実際に提供されている日替わり定食では、「鮭の野菜ソース定食」（４４９キロカロリー、塩分３・６グラム）や「豚肉のビネガー風味定食」（５５４キロカロリー、塩分３・５グラム）がある。これ以外にも、夏は冷麺、クリスマスはケーキなどと季節メニューが提供されている。岡山でも並ぶ予定だ。

　淳風会の原一穂理事長は「淳風会のメディカルチェックサービースとタニタの健康プログラムを組合わせることによって、新たなサポートサービスを構築し、年間を通じた健康作りの支援して、医療費削減や生産性向上に貢献したい」としている。

肥満のない頑健な体づくりに貢献できるといいね。

認知症、在宅介護を手厚く 報酬見直しで厚労省方針

認知症、在宅介護を手厚く　報酬見直しで厚労省方針
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が３０日までに出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。

　見直しは厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で議論中だ。来年１月に予定される予算編成で報酬に充てられる額が決まり、その後に分科会は見直しの具体策をまとめる。

　在宅支援では、通いを中心に宿泊などを組み合わせる小規模多機能型居宅介護で、訪問サービスを充実させた場合の「訪問体制強化加算」や、終末期の「みとり介護加算」を新設する。

　通いで食事、入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）でも、認知症や要介護度が重い人への対応に重点的に報酬を配分する。在宅介護の充実策として２０１２年度に始まりながら、人員配置基準の厳しさなどから参入が進んでいない「２４時間地域巡回型サービス」は、県境を越えて全国一括の電話受け付けを可能にする方針だ。

　施設サービスでは、リハビリや医療を提供する介護老人保健施設（老健）で、在宅復帰に向けた専門職を多く配置すれば報酬を加算する。

　２４時間体制で介護や看護を受けられる特別養護老人ホーム（特養）では、相部屋の部屋代を利用者に求める。個室で２万５千～５万円程度負担していることを踏まえ、相部屋は１万５千円程度で調整する。低所得者は免除する。

　高齢者が増え続ける中、介護現場では人手不足が深刻化している。厚労省は今回の報酬改定で職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」を引き上げる方針で、財務省とも意見が一致する。ただ、財務省は報酬全体では大幅な引き下げを求めており、介護サービスの向上を目指して予算を確保したい厚労省との綱引きが続く。消費税率１０％への引き上げ延期で、増収分が充てられる予定だった賃金アップの規模にも影響する可能性がある。

ＨＩＶ、職場の偏見根強く 感染知られないか不安６７％ 解雇も、厚労省研究班

ＨＩＶ、職場の偏見根強く　感染知られないか不安６７％　解雇も、厚労省研究班
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　エイズウイルス（ＨＩＶ）の治療研究が進み、長期療養が可能になってきた。感染者の多くが働いているが、厚生労働省研究班の調査では職場の偏見を背景に、感染を知られることへの不安を訴えた人が６７％に上った。１２月１日は世界エイズデー。専門家は「もはや『死の病』ではない。正しい知識と、共に生きる意識が必要だ」と話す。

　研究班は２０１３年、ＨＩＶ感染者１７８６人を対象に調査を実施、２０～８０代の男女１１００人から回答を得た。

　４３０人が感染の告知を受けてから離職や転職を経験。「よりよい条件の仕事を探すため」とした人が１２５人いたが、８人が感染を理由に解雇されたとし、居づらくなって離職したとした人も２３人いた。

　調査時点で就労している人は８４１人。このうち職場で病名を伝えているのは２１・１％にとどまり、０８年時点の調査と同水準。自分が知らない間に感染の事実が伝わらないか不安とした人が６７・６％を占め、感染の事実を隠すことに精神的な負担を感じている人は６３・２％だった。自由記述欄には職場での偏見に苦しむ感染者の言葉が並ぶ。

　「（感染を）雇用主に打ち明けると『詐称、危険だ』と憤慨され、病気の説明と謝罪をしても解雇になった」（九州・沖縄地方の２０代男性）

　「人事部長に呼び出され『おまえはエイズだろう、感染するんだろう、消えろ』と（言われた）」（中部地方の４０代男性）

　感染者の就労相談に乗るＮＰＯ法人、ぷれいす東京の生島嗣（いくしま・ゆずる）代表は「医療の進歩で、定年まで働ける時代になりつつあることが十分知られておらず、職場の無理解につながっている」と指摘。「秘密を抱えて働くのはストレスにもなる。自然と言える雰囲気があれば、負担の軽減につながる」と話す。

　感染者は「免疫機能障害者」として障害者雇用枠を利用することもできる。給与体系が低く、補助的労務が多いなどの指摘もあるが、生島さんによると、最近は本人の能力を生かせる職場にも枠が広がりつつある。

　研究班メンバーの埼玉県立大の若林（わかばやし）チヒロ准教授（健康社会学）は「偏見や無理解に対する不安は、感染者の行動の制限にもつながる。職場や社会で病気に関する知識を広めるのはもちろん、どうやって共生していくか考えることが大切だ」としている。

　※ＨＩＶ

　後天性免疫不全症候群（エイズ）を引き起こすウイルスで、血液や精液、膣（ちつ）分泌液に多く含まれる。２０１３年に国内で報告された新規ＨＩＶ感染者・患者は１５９０人で、累計２万３千人を超えた。過去には血液製剤による薬害が問題となったほか、性行為が主な感染経路で、性行為を除く日常生活を通じて感染する心配はない。治療法の研究が進み、定期的な通院や服薬で長期間、発症を抑えられる。感染者は身体障害者手帳を取得し、医療費助成を受けることができる。世界保健機関（ＷＨＯ）は１２月１日を世界エイズデーとし、この時期に合わせて国内でも啓発イベントが開かれている

延命措置中止の指針…家族へのケア盛り込む

延命措置中止の指針…家族へのケア盛り込む

読売新聞 2014年12月1日(月) 配信
　延命措置を望まないと思われる患者の意思を尊重するため、日本救急医学会など３学会は、治療の差し控え・中止の手続きを示した「終末期医療に関するガイドライン（指針）」を作った。

　家族との話し合いでは、悲しむ家族の心のケアを医療チームに促すなど、従来の各学会の指針や提言の内容を充実させた。

　延命措置の中止については、過去に医師が殺人容疑で書類送検された経緯があり、いまだに混乱を恐れて中止できないという医療機関が一部にある。このため同学会や日本集中治療医学会、日本循環器学会は、これまでに示した指針や提言をまとめ、より丁寧に現場の疑問に答える形の新しいガイドラインを作った。

　医療チームにより「治療をしても回復できない」と診断された患者の意思が分からない場合は、家族などと話し合い、患者にとって最も良い方針をとるのが基本とした。延命措置の差し控えをする場合も、苦痛を和らげる治療は続けることを明示した。

　また、家族が悲しみを十分に表す時間や機会を設けるように医療チームに配慮を求めた。

　３学会が今月公開したホームページ（日本救急医学会はhttp://www.jaam.jp/index.htm)では、ガイドラインの背景や経緯をまとめた資料、一問一答のＱ＆Ａ集も掲示した。