強制力ある対策が必要だ 悲劇のない社会実現を 核心評論「過労死防止法施行」

強制力ある対策が必要だ　悲劇のない社会実現を　核心評論「過労死防止法施行」
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　働き過ぎで命を落とす。日本社会は久しく、先進国で類を見ない異常事態が当たり前になっている。１１月、過労死対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が施行され、悲劇のない社会に向け一歩前進した。ただ、この法律には罰則や規制がない。命に関わる長時間労働の是正には、労働時間の上限規制といった強制力のある対策が必要だ。

　厚生労働省が脳・心臓疾患による死亡で労災認定したのは２０１３年度に１３３人、過労自殺（未遂を含む）は６３人に上る。亡くなった家族の労働実態を遺族が立証するのは困難で、労災申請を断念する人も多い。数字は氷山の一角だ。

　日本では労働者が残業と転勤を受け入れる代わりに企業が長く雇うことを保障する仕組みが慣習化してきた。今や終身雇用は崩れかかっているのに、正社員など一般労働者の年間の労働時間は平均２千時間程度と高止まりが続く。

　今秋、厚労省の労働政策審議会分科会で長時間労働抑制策の議論が本格化し、使用者委員は「企業ごとに労使で対策を取るべきだ」と主張した。だが、これまでも各企業の対策に委ねてきたが、長時間労働が是正されたと胸を張れるだろうか。

　労働基準法など既存の法律に働き過ぎへの規制や罰則があるため、過労死防止法は理念を示すにとどまった。過労死が一向にやまない現状を考えると、１日の労働時間の上限設定や、仕事を終え次に働くまでに１１時間の休息時間を義務付ける「勤務間インターバル」といった制度を真剣に検討するべきだ。

　一方の労働組合もバブル崩壊後の不況で賃金と雇用を守る闘いに終始し、時短が後回しになった印象は否めない。実質的に過労死ラインを超える残業が可能な労使協定を結んできた労組も多い。

　来春闘では連合も全労連も時短が主要テーマだ。労使交渉で勤務間インターバルを導入させるなど労働者の命と健康を守る使命を果たすべきだ。

　政府は年収など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の適用除外にする「残業代ゼロ」制度の導入を進めるが問題は多い。労働時間規制は、経営者に比べ立場の弱い労働者を守る命綱だ。政府は新たな制度の対象者は限定的とするが、一部でも規制の枠外に置かれる人を生み出すことは過労死防止となじまない。

　長時間労働を助長、放置してきた政府や企業に対する過労死遺族の不信感は根深い。政府は「働き過ぎ防止が大前提」とする。全体の平均労働時間を確実に減らすなど、まずは目に見える対策を示すことが議論の最低条件だ。

　長時間労働は子育てや介護、地域活動、政治活動などに使う時間を奪い、女性が妊娠、出産を経て働き続ける環境づくりも阻害する。過労死防止法の施行を、働かせ方や働き方を見つめ直す機会にしたい。（共同通信社会部記者　西村誠）

ほんとに、いまだ、働き蜂そのもの。
１５時間勤務の、会社職員さん、
とても、心配です。
団塊の我々も働きましたが、過労による自殺、家庭崩壊、未婚者の増加、子づくり放棄夫婦
・・・・・・・
婆は悲しいよ。