認知症、在宅介護を手厚く 報酬見直しで厚労省方針

認知症、在宅介護を手厚く　報酬見直しで厚労省方針
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信


　介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が３０日までに出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。

　見直しは厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で議論中だ。来年１月に予定される予算編成で報酬に充てられる額が決まり、その後に分科会は見直しの具体策をまとめる。

　在宅支援では、通いを中心に宿泊などを組み合わせる小規模多機能型居宅介護で、訪問サービスを充実させた場合の「訪問体制強化加算」や、終末期の「みとり介護加算」を新設する。

　通いで食事、入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）でも、認知症や要介護度が重い人への対応に重点的に報酬を配分する。在宅介護の充実策として２０１２年度に始まりながら、人員配置基準の厳しさなどから参入が進んでいない「２４時間地域巡回型サービス」は、県境を越えて全国一括の電話受け付けを可能にする方針だ。

　施設サービスでは、リハビリや医療を提供する介護老人保健施設（老健）で、在宅復帰に向けた専門職を多く配置すれば報酬を加算する。

　２４時間体制で介護や看護を受けられる特別養護老人ホーム（特養）では、相部屋の部屋代を利用者に求める。個室で２万５千～５万円程度負担していることを踏まえ、相部屋は１万５千円程度で調整する。低所得者は免除する。

　高齢者が増え続ける中、介護現場では人手不足が深刻化している。厚労省は今回の報酬改定で職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」を引き上げる方針で、財務省とも意見が一致する。ただ、財務省は報酬全体では大幅な引き下げを求めており、介護サービスの向上を目指して予算を確保したい厚労省との綱引きが続く。消費税率１０％への引き上げ延期で、増収分が充てられる予定だった賃金アップの規模にも影響する可能性がある。