アベノミクスの限界

アベノミクスにより株式市況は活況を呈した。それは事実だ。またタワーマンションの好調な販売など、富裕層を中心に不動産景気を活性化させた。

しかしながら、限定された景気刺激策であっただけに、個人消費全体を回復させることは出来なかった。実際のところ、これは１０年以上続く消費デフレの一環である。その背景にあるのは既に満ち足りた高齢化社会であり、あくせくと働かない少子化層の若者たちである。

稼ぎが少なくても、親から引き継がれた資産で食べていける人は、決して無理に働こうとはしない。必要な生活家財は足りている。働くなら、自分がやりたいことが出来ることが条件で、上司に尻を叩かれながら無理に働く気なんてない。

その一方で、働いても十分な給与を貰えない低所得者は増える一方だ。そうなると、低所得者も自己防衛に入る。半年働いて退職、失業手当を貰ってお気楽生活。金がなくなったら、また楽なバイト先を探し半年程度働く。そして再び・・・

このような社会で、個人消費が増える訳がない。

政府も状況は把握している。だからこそ、稼ぎに課税する直接税（法人税、所得税）よりも流通段階で課税する間接税（消費税）へ、国家歳入の柱をシフトさせている。また蓄えられた資産に課税するため、相続税を広く薄く拡大させて税収確保に奔走する。でも、これは政府の為の施策。

高齢化社会の必然として、医療費や介護費の増大は避けられない。その上に生活保護費の支給拡大など、社会保障費は増える一方である。これを削れば社会不安が高まり、それは結果として政府に対する批判が強まる。

おそらく、このままだとかつてのローマ帝国のように、人民にはパンとサーカスを与えて黙らしておけと、安易な自己保身に走る可能性は高い。ローマは結果として、異国から流入してきた活気あふれる野蛮人に蹂躙されることになる。

一方、現代の日本で個人消費に活況をもたらしているのは、間違いなく外国人観光客である。かつては、日本の安価で高品質な家電製品などが、外国人観光客のお目当てであった。

しかし、今は違っている。彼らは日本社会の高品質なサービスを享受することに関心を高めている。犯罪が少ないだけでなく、交通の便が良く、サービスの質が高い日本を体験しにやってくる。

彼らのなかには、日本で働いてみたい、日本で暮らしてみたいと考える人が増えている。事実、日本で事業を始めている外国人は、かなり増えているのは確かな事実だ。出資者が外国人である法人は増える一方であり、経営者も外国人であることは、珍しくなくなっている。

また、かつてバブル期に日本に出稼ぎにやってきた外国人たちが、日本人と結婚しているケースが多いことはよく知られている。その彼らの母国の親族が、日本での安定した暮らしに憧れて、移住してきている。特に子供の教育が充実している日本の学校へ通わせて、日本語の読み書きの出来る外国人が増えてきている。

如何に外国人といえども、子供のうちから日本の学校に通えば、日本人同様に学力が付く。もっとも、かなり格差もあり、学力も十分とは言えないケースも散見する。それでもある程度読み書きが出来れば、今の日本なら仕事はいくらでもある。なにより、やる気とか、気概が違い過ぎる。今後、日本の労働市場において、重要な戦力となることは確かだ。

しかしながら、外国人が日本で暮らすことは、必然的に周囲との軋轢を生む。その実例はいくらでもある。排便をしても流す習慣がないシナ人は珍しくないし、台所で大量に使った油をそのまま流してしまい、下水管を詰まらせるシナ人は少なくない。

ブラジルから来た日系ブラジル人は、夜になると大音量で音楽を流して、ゆっくりと時間をかけて夕食を楽しむ。そして、そのゴミは分別もなく、翌朝まで放置されている。

仕事目当てで働きに来た外国人は、不況になるとまっさきに首を切られる。不満を抱えた彼らが、窃盗や強盗などを働くことがあることは、既に新聞などで報じられている。

治安の良い日本は、悪意ある外国人にとって窃盗天国である。稼ぐだけ稼ぎ、盗みまくり、さっさと帰国してほとぼりが冷めた頃に再びやってきて、またも犯罪を繰り返す。もちろん、そんな悪質な輩はごく一部である。でも、良き隣人である外国人と、悪質な外国人とを区別できるのか？

だからといって外国人流入を禁じろと言っている訳ではない。安易な流入には断固として反対したい。少なくても犯罪歴のある外国人は、入管でストップするような体制が必要だと思う。また更生を前提とした日本の司法制度も改正する必要がある。もう待ったなしの危機的な状況である。

冷徹な事実として受け止めて欲しいが、日本人は今後衰退する。人口は激減して一世紀後には６千万人前後、つまり江戸時代の頃と同じ規模になる。しかも、高齢者が多く、若年層が少ない歪んだ社会となる。

それゆえに、日本人がいなくなった空隙を埋める良質な外国人の流入が求められる。実際、治安が良く、社会資本の充実した日本で、良き市民として暮らしたいと考える外国人は多い。

だが、現在の日本の制度は、そのような現状に対応できたものではない。増加する一方の外国人に対し、入管や地方の自治体は悪戦苦闘している。その一方で、外国人子弟を受け入れる学校や、彼らの親を貴重な働き手として活用している企業は増える一方である。

このような現状で、政治が方向性を出さねば、役所も企業も混乱し、困惑するばかりである。せめて国会での議論ぐらい始めて欲しいものだが、ニュースなどの報道を見ると、相変わらず、森友だ、加計だと繰り返すおバカ野党。そして、それを賢しげに取り上げるアホ・マスコミである。

民主主義とは、ある意味、極めて辛辣なものだ。日本の政治が怠惰なのは、日本人の実態に即したものなのかと思わざるを得ない。これが独裁国家ならば、独裁者が悪いのだと済ませられるのだが、民主主義国家では怠惰な国民が、怠惰な政治の生みの親である。

一度、安倍首相は外国人が増加して困惑している現場を視察するべきだ。地方の小さな役所や、自治会などは本当に大変な状況に追いやられている。外交を軽視しろとは言わないが、安倍内閣は国内政策が大企業、投資家目線でみるばかりで、末端の市民生活にはきわめて冷淡だ。

まぁ、関心をもてない一因は、外国人労働力の恩恵を受けないマスコミ様の高慢さにもあるのですけどね。