選挙年齢の引き下げ

権利を行使するならば、それに伴う義務があるはずだ。

公職選挙法が改正され、従来２０歳であった投票権が１８歳に引き下げられた。

投票権があれば、政治家への立候補者を選択することで、自らの政治意見を立法府に間接的ながら上げることが出来る。もはや立派な大人である。

大人である以上、少年法で保護することは相応しくない。是非とも少年法を改正し、１８歳以上は成人として遇して、大人と同様の権利を与えて挙げて欲しい。そして、権利がある以上、義務もある。大人と同様の義務、いや大人そのものだ。

大人とは、自分の行為に対して責任を持てる人間のことだ。学生であろうと、働いていようと、はたまた家で引きこもっていようと大人は大人。大人なのだから、選挙において自らの責任において政治的意思を表明する権利、すなわち投票権が与えらえた。

もはや少年ではない。もう大人なのだから、子供扱いしてはいけないと思う。

それはともかく、今回の法改正で気になったのは、与党も野党もともに、若い有権者たちは自分たちを評価してくれるはず、と勝手に思い込んでいることだ。１８才、１９才を舐めてないかい。

現在の日本は、高齢化が進み、若い世代が減っている。それは選挙においても少なからず影響を与えている。高齢者はどうしても保守的になる。だから、改革がしずらくなっている。高齢者は変化を厭う。だから、変化を求める政治家への評価は低くなる。

その結果、若い世代が政治に対して期待しなくなっている。これが問題だと、現場で実感している政治家は少なくない。自分の政策を実現するためには、若い世代の力が必要だ。それゆえ、与党も野党もこの改正に賛成した。

私に云わせれば、同床異夢である。

本当に若い世代を惹きつける政治が出来るのか。若い世代は、案外とシビアに大人たちをみる。優秀な若い人は、日本の政治がダメだと見切りをつけたら平然と海外に出ていくぞ。もちろん海外でやっていけるだけの才覚がない若者の方が多い。

しかし、この若者たちは次世代の日本を託すには、いささか頼りない。今後増える一方である長期滞在外国人の若者たちを一部の企業が優先的に雇用し始めているのは、決して偶然でも思いつきでもない。

日本の若者たちに能力がないのではなく、やる気というかヴァイタリティに欠けているのが最大の問題だ。なにせ、二十歳すぎどころか４０代になっても親の扶養で暮らす子供（外見は大人でも）は増える一方だ。この堕落した日本人は、みかけ若者でも中身は保守と云うよりも頑迷な老人である。保守層の増加は必然であり、結果、革新的な政治改革には消極的となる。

そうなると、優秀な若者たちは、世の中が変わらないことに絶望にも似た気持ちを持つ。どんなにひどい政治がされても、日本以外で暮らすことを考えられない若者ではない。そのことを頭の片隅に置いておかないと、後でとんでもない目にあうかもしれない。

世の中の変化に対応して積極的に生きるのではなく、過去の因習に縛られ、保守の名目で頑迷な生き方に固執する若者たちは、あまり優秀とは言いかねるが故に、日本の未来を託すには不安だ。

選挙年齢の引き下げに、私は少し恐怖を持っています。その恐怖を共有している政治家にお目にかかったことがない。夢をみるのは自由だが、現実と夢を混同して欲しくないものだ。