差別は金になる

差別は金になる。

このことを在日の外国人に教えこんだのが日本の行政だった。敗戦国である日本ではあったが、戦災の被害をまったく受けていなかった半島よりは生活水準が高かった以上、半島人が流入してくるのは必然だった。

たしかに半島よりは生活水準は上だったが、それでも必死に働く必要はあった。そして日本には働けるチャンスがあった。ところが北コリアが攻め込んできて状況が変わった。難民として半島から日本に渡ってきた半島人のなかには仕事がうまくいかないものも多かった。

しかし自己正当化癖の強い半島人だけに、同じ敗戦国の民であったくせに、いつのまにやら日本に勝って独立したと脳内変換したらしく、上から目線で日本政府に生活の面倒をみろと開き直った。誰が教えたのか、日本の生活保護制度を自分たちにも適用しろと役人を脅した。

かつて石原都知事が「三国人がぁ～・・・」と発言して物議をかもしたが、終戦後から高度成長が始まる頃まではきわめて暴力的な示威行動により、半島人に対して生活保護が認められることが多々あった。生活保護だけでなく、公共事業にも無理やり参入したりしていたのはマスコミが書かない歴史的事実だ。

要するにマスコミもまた在日コリアを甘やかし増長させた消極的な要因であった。当時の日本人には敗戦による罪悪感があったようで、その罪悪感を植え付けたＧＨＱもまた加担者であると私は考えている。そして、当然に政治家のなかにも日本＝戦争犯罪者意識が強かったものが多く、彼らもまた役所にプレッシャーを与えていた加担者である。

冒頭に日本の役所が主犯であるが如きに書き記したが、当時の政治情勢から言ってもやむを得ぬ判断であった一面があることは私でも否定はしない。しかし、その一方、彼ら半島人の横暴を金で黙らせたことも事実であり、それが後の従軍慰安婦騒動の下地になっている。

今の政治情勢からは想像しづらいとは思うが、１９５０年代は敗戦国としての劣等感が日本全体を覆っており、それ故に日本共産党や日本社会党といった左派勢力が輝いて見えた時代でもあった。当時の彼らは、この日本人の弱体化に付け込み、弱者の味方面をすることで支持を集めていた。

否定的に書いているが、この政府による弱者救済といった提案は後々、霞が関の官僚だけでなく地方の小さな自治体でも広く採用された。私が二十代の頃に恩恵を受けた難病患者に対する医療費助成制度は、その一環であったから、決してすべてを否定する気はない。

実際、京都や北海道、長崎、広島では左派の革新系の知事が登場して長期政権を続けた。首都である東京でさえ革新系の美濃部都知事のもとで極めて左派的な政策が実行されていたぐらいだ。ただ、いずれの革新系首長も経済には弱く、高度成長により民間が活性化するとともに、それまでのばら撒き政治が負債を膨らませての退陣となっている。

東京ならば美濃部の後を受けた鈴木知事がその象徴的存在であった。しかし社会主義的恩恵を受けた人々は、この流れを受け入れることに強く抵抗した。その代表的な事件が国鉄の民営化への反対運動であった。しかし、既に民意は革新系の政策に嫌気を指しており、圧倒的な大差で中曽根政権は生まれ、民営化されたＪＲが生まれた。

この頃からであるが、従軍慰安婦訴訟など日本に長期滞在する外国人が、日本政府から金をむしり取ろうと画策し始めた。生活保護を始めとして革新系の地方政権から受けた甘い汁に慣れ過ぎて、時代の流れに対応するのを厭う人々でもあった。

しかし、民意は既に弱者救済政策には冷たくなり、選挙では勝ち目がない。そこで強く言いだしたのが差別である。彼らは知っていた、日本人が差別に敏感なことを。この感情に付け込んで、なんとか日本政府から金を引き出すことに執着した。

差別ならばなんでもいい。外国人差別反対、ＬＧＢＴ反対と声を上げたが、何故だか自分たちが差別主義者であることは無視した。差別に反対する一方で、自分たちがする差別は特権だと思っているらしい。

現場に疎い岸田政権には、これが分からない。ただ弱者の味方面すれば支持が増えると思ったのだろう。今、岸田政権は支持率１０％台の低迷であり、その原因を安倍派の裏金問題にすり替えようとしているが、本当の原因はＬＧＢＴ法案のような弱者の味方面した偽善ぶりにあることは、よくよく認識した方が良いと思う。

本当に救済すべきは、声を上げる元気もない経済的弱者たちなんですけどね。

ただし、金をばら撒いての救済ではなく、働く機会を与える救済のほうが良いのですが、前者の方が簡単なのでそっちへ流れるのも予想の範囲内だから頭が痛いです。