熱海 土石流災害

民主党政権はいろいろとやらかしてくれた。

その一つがソーラーパネルによる太陽光発電である。これは当初から補助金ありきのビジネスであると同時に、採算性が疑わしいことは識者から指摘されていたことだ。

しかし、当時のマスコミ様は非自民政権である民主党政権を推していたため、ソーラーパネル事業に対しての批判的意見は黙殺した。

元々現在の技術水準での太陽光発電のエネルギー転換効率は２割程度であり、さほど優秀なものではない。しかし、原油の枯渇が予測される２１世紀においては、それなりに利用価値はあるが、せいぜい節電方法の一つ程度が私の認識であった。

屋根や屋上に取り付ける太陽光パネルでは、もともと規模が小さい故に、どうしても効率は良くない。それでも冷房代の節約にはなると思っている。

しかし、これを大規模な事業としてやりたがる事業者は少なくなかった。なにせ政府一押しの事業であり、補助金の交付がなによりも魅力的であった。だが肝心の太陽光パネルの製造は、中韓のメーカーの安売りに押されて国産は壊滅状態。

もっとも中韓への共感が深い民主党政権では、これはさほど問題にならなかった。それをいいことに、国内のソーラーパネル事業までも中韓系の企業が大活躍である。

既に国民の支持を失った民主党政権の後を継いだ自公連立政権も、不思議なほど気にかけなかった。おそらくだが、大規模なソーラーパネル事業は、都市部よりも山間部で行われていたからだと思う。

そこでは、財産価値のなくなった山林、原野をソーラーパネル事業者が買い取り、そこで発電事業を行うのである。山や原野の所有者にとっては大歓迎であったはずだ。

だが山間部でソーラーパネル事業を行う場合、大規模な木々の伐採が行われる。大量の雨水を保水できる木々がなくなった以上、その雨水が下流に流れ込むのは必然である。

厄介なのは、下流に流れ込んだ雨水が大規模な土石流を引き起こした原因であるはずのソーラーパネル設置場所との因果関係を直接的に証明するのが難しいことだ。つまり事業者は土石流の災害について、知らん顔をできる。

もちろん行政は、我々に責任なしと、同様に知らん顔をする可能性もある。我が家を土石流で流され、家族を失った被災者の自己責任で済まされる可能性は高いと思う。

カーボンニュートラルだが脱炭素だか知らないが、なにか間違っていませんかね。年間の降水量が世界的にみても多い日本であり、しかも国土の７割が山間部である日本で、大規模なソーラーパネル事業を推進したお方々は、どうお考えなのでしょうね。

偉そうに時代の先端を切ると言っていた某携帯電話会社のオーナーとか、原発廃止して太陽光発電をと熱弁を奮っていた某評論家さんたちの反応を知りたいものです。

まぁ、その片棒担いだマスコミ様が取材に赴くとは思えませんけどね。