候補者男女均等法の成立

森友だ、加計だ、麻生辞任だと騒ぎ、受け入れられないので審議拒否していた野党だが、世間が評価してくれない現実を無視できなくなったので、再び職場(国会）に戻ってきた。

で、やらかしてくれましたよ。おバカな法律を賛成多数で可決しやがった。もちろん、野党の面子を考えた自公も悪い。だけど、もっと審議が必要ではなかったのかと思う。

＞選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。（朝日新聞より）

まったくもって馬鹿らしい。

民主主義社会における政治の目的は、有権者の最大幸福を図ることだ。有能な政治家が政治に参画できるように改正するなら分かる。また人口動態の変化に応じて、選挙区の区割りを変更することも必要だろう。

だが、男女平等というか、女性の議員を増やすことを目的とするのは本末転倒。

必要なのは女性議員ではない。有権者の最大多数の声を政治に反映させる政治家こそが必要だ。そして、国際情勢の変化、国内社会の変化に応じて法制度を柔軟に変える提言の出来る政治家こそが求められる。

つまり、求められているのは、男女といった性差ではなく、また肌の色でもなく、言葉でもない。政治家として有能な議員が政治に容易に参加できることこそが大切なのだ。

その結果、議員の大半が女性でも問題はない。大切なのは政治の中味であって、性差ではない。

はっきり言うが、日本の議会政治に於いて、女性議員が少ないのは、その女性議員たちが有権者に支持されなかったことの証であって、男女差別の結果ではない。

台所感覚を国政の場に、は決して悪くない。でも、で、なんで安易に消費税増税に賛成したのか。せめて代替案くらい提言してみろ。

子供を戦場に送りたくない、は多くの親が思う当然の感覚である。ならば、戦争を避けるための具体的、かつ効果的な方策を提言できたのか。

男女を問わず、口先だけの綺麗ごとで当選し、議員になった政治家は多い。だが、現実に議会の席上に立ったのならば、現実的な妥協と交渉で、少しでも有権者の想いを反映する具体的な法案審議に参加して、少しでも理想を現実に近づけようと努力するなら分かる。

しかし、短命で終わった女性議員の多くは、実績を残せず、口先だけで任期を終えてきた。だからこそ、日本の政治では、女性議員の割合が少ない。

私のみたところ、日本の女性議員は二つに分かれる。

一つは、社民党や立憲民主党によくいる。決して採用されぬ少数意見を声だかに叫ぶか、与党の重箱の隅をつっつくかしか出来ないタイプ。

もう一つは、官庁の出身もしくは企業の経営者クラスからの転身で、現実に法案作成に携わる官僚たちと実務レベルでの交渉が出来るタイプ。

日本では、前者が圧涛Iに多く、それゆえに多くの有権者から支持を得られずに女性議員の割合が少ないという結果となっている。後者のタイプは、まだ少数派であるだけでなく、男性議員との利権争いなどから劣位の立場に置かれることも少なくない。

有権者からすれば、自分たちの想いを実現してくれれば、議員が男であろうと女であろうと関係ない。要は結果である。

あまり話題になっていないマイナーな法案だけど、この候補者男女均等法では女性議員は増えないと思います。