高齢者への増税の影響

最近、高齢者からの問合せが多い。この時期は住民税の納付書が送られてくるのだが、例年よりも税額が多いためだ。

原因の一つは、一昨年の税制改正で老年者控除が廃止されたこと。もう一つの原因は、公的年金等控除額が縮小されていること。そのため、収入が変わらない又は減っているのに、税額は増える。不審に思うのも無理はない。

一方、銀行は高収益を上げつつも、預金利子は据え置き。そのくせ手数料は上がる一方。これでは年金生活者はたまらない。

彼等高齢者はこのままでは、次の選挙は間違いなく与党批判の投票行動を取る可能性は高い。なにせ高齢者の選挙への投票率は高い。彼らの政府への反感を無視したままにすると、自民党、公明党の連立政権は、厳しい結果を突きつけられる可能性が高い。

さすがに自民党は有権者の動向には敏感なだけに、消費税の増税先延ばしを口にしてます。しかし、財務省は既に消費税増税を織り込み済みで予算を建てているようですから、議員やマスコミ相手に裏で根回しをしているらしい。

私ども税理士業界は、最近財務省の不意打ちに苦しめれているので、政府の動向には以前より敏感になっていますが、それでも先は読めない。まあ、増税路線に変更はあるわけありませんが、問題はタイミングだわな。

景気回復だの、デフレ脱却だの盛んに騒いでいましたが、そんなの一部の大企業だけ。中小企業や地方都市では、景気回復の雰囲気などほとんど感じていないはずです。局地的な好景気なら、あることはあったのですが、とても全体に波及することはない。

今年後半は厳しいと感じている経営者は多いと思います。株価など、もしかしたらもう一段下落するかもしれません。そしたら久しぶりに買ってみるかなあ～