食品表示法・新ルール策定へ 加工品に栄養表示義務付け 除外事業者の基準焦点

日本農業新聞ｅ農ネットに「食品表示法・新ルール策定へ　加工品に栄養表示義務付け　除外事業者の基準焦点 （2014/10/29）けという記事が出ていた。

内容は以下の通り
内閣府の消費者委員会は、食品表示法に基づく新たな表示ルールを３１日にまとめる方針だ。
焦点は、カロリーなどの栄養成分表示を義務付けから除外する事業者の規模。
従業員がおおむね２０人以下とする現行案が有力だ。
しかし消費者側には対象が狭すぎるとの意見が根強い。
同案では、多くの農産加工組織も除かれるが、表示のない商品を消費者が選ぶかどうかといった視点での検討の必要性も指摘されている。（金哲洙）

栄養成分表示の義務付けは小規模事業者の負担が大きいとして、義務付けから除外する事業者の規模が課題に挙がった。
消費者委員会は、分析を委託した場合、１商品当たり「２万円くらいはかかるのではないか」という。
これに表示したシールの代金や、それを貼る労力など負担が増える。

消費者庁は当初、除外する規模を、消費税法の免税事業者と同じ「売上高１０００万円以下」にすると同委員会に提案。
消費者側の意見を踏まえた。
事業者側は「事実上、全事業者が義務付けになる」と反発。
国民の意見（パブリックコメント）でも、事業者から反対が多かった。

そこで同庁は９月、「おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下」との修正案を提示。事業者側の意見を取り入れ、中小企業基本法の小規模事業者の規模とした。

現行案だと、食品製造業者の数で約８割が除外される。
ただ製品の出荷額では１割弱。
一方、当初案については食品事業者だけのデータはないが、全事業者数では約６割が除外されるという。

静岡市の漬物業者は、常時従業員は１０人で、売上高は１０００万円を超過。
「成分を分析したり、新しいシールを作ったりしなければならず負担が大きいと不安だった」と、修正に安堵（あんど）する。

ただ、当初は表示しない事業者も、長い目で見れば表示が必要になるとの指摘もある。
食品表示法に詳しい消費生活コンサルタントの森田満樹さんはこういう。

「栄養表示のある商品が今後大幅に増えると消費者の関心も強まる。除外対象の小規模事業者も、結局は自主的に表示に取り組まなければならなくなるのではないか」

今回は現行案でまとまるとの見方が強い。
消費者庁は、一定期間後に見直す考えで、消費動向の検証が求められそうだ。

・原産地は棚上げ

一方で、原料原産地と遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の見直しも今回の焦点だった。
原産地表示とＧＭ表示を義務付ける品目の拡大などを消費者側は要求したが、負担が大きくなるとして事業者側が反対。
消費者庁が議論を棚上げにした。

栄養成分表示を優先する理由について同庁は、（１）全ての表示を同時に検討するのは体制的に難しい（２）栄養成分表示は、米国や欧州連合（ＥＵ）などで義務付けられている――ことを挙げている。

＜ことば＞　栄養成分表示

熱量（カロリー）とたんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）の量の表示。
現在は任意だが、食品表示ルールを一元化する食品表示法で義務付ける。
対象は加工食品と添加物。
生鮮も複数の種類を切って混ぜ合わせ包装すると加工食品扱いとなる。
同法は２０１３年６月に成立、１５年６月までに施行する。
新たなルールは消費者委員会の食品表示部会が検討している。
同部会は事業者や消費者団体の代表らで構成する。
というもの。

消費者の身体の事や子供たちの事を考えたりせずに、ただ自分たちの都合や利益だけを考えている人たちの協議。
こんな内容の協議を続けるよりも、周りの意見を聞かずに、「表示する」と、消費税のように押し通してしまえばよいのに。