6月頃であったか。長男に第三子が産まれ、その初参式でお寺に参拝に連れてきました。カメラマンも同行していたので、70歳になったら葬式用の写真をと思っていたので、その願いが実現しました。
丁度、8月に、本堂建設特集の冊子を出し、その冊子の巻頭に掲載された住職挨拶の写真にも利用出来ました。
丁度、8月に、本堂建設特集の冊子を出し、その冊子の巻頭に掲載された住職挨拶の写真にも利用出来ました。
『週刊新潮』（２０２４．８．１５．２２日号）に、「開発途上国型の観光から先進国型に転換」という記事が掲載されていました。
本願寺も「おまえりしたくなる本願寺へ」という目標を掲げているので、清水寺のように人が多く集まれば良いのではなく、そこに質をどう入れこんでいくか、参考になるので、一部転載して、記憶に留めます。
「2030年に（年間）訪日客6000万人を目指す」
今年４月、政府は改めてこうした方針を打ち出しました。訪日外国人観光客の数が増え、日本の素晴らしさが多くの人に伝わり、そして日本経済が潤うことは、観光に関する研究を続けてきた私としても大いに歓迎するところです。
しかし一方で、こうも感じました。
「政府はどれだけ。本気”なのだろうか」
こう話すのは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授の田中俊徳氏だ。
環境政策・ガバナンス論を専門とする田中氏は、ユネスコ本部世界遺産センターなどで研究し、観光のあり方についての論考を重ねてきた。
６月に著書『オーバーツーリズム解決論』を上梓した田中氏が続ける。
なぜ、「6000万人目標」の本気度が気になったのか。それは、もし今のような状況のまま訪日客が増え続けたら、日本が“パンク”してしまうのは目に見えているからです。
オーバーツーリズム。
この問題が解決しない限り、6000万人どころか、3477万人（今年の訪日客の予測値）ですら多すぎると、眉をひそめる人もいるのではないでしょうか。実際、外国人を含む大量の観光客による大混雑に巻き込まれ、不快な思いをした経験がある人は少なくないはずです。
にも拘らず、入域者数の上限設定や入域料の徴収等を行ってきた諸外国に比べ、日本のオーバーツーリズム対策は後手に回っていると言わざるを得ません。
（中略）
しかし、観光客の平均消費額はハワイの３分の１、滞在日数は２分の１に留まっています。その上、マナーの悪い観光客によってサンゴ礁が踏み荒らされたり、便乗的に観光業に乗り出してきた悪質な事業者がガイドを行ったりと、環境破壊やトラブルが後を絶たず、観光の「質」の面ではハワイに及びません。
つまり日本の観光は、数を求める「開発途上国型」であり、環境を保全しつつ高付加価値を生み出していく「先進国型」にモデルチェンジすることができていないのです。
ハワイでは、2018年に「日焼け止め法」を制定し、21年から、環境を破壊する特定の成分が入った日焼け止めの販売・流通を禁止しています。また、コロナ禍によって観光客がいなくなったことで、海の水質改善や野生動物の増加といった自然にとっての好環境が生まれました。
規制を設け、観光客に“不便さ”を強いる。一見、観光客を排除する措置に映るかもしれません。しかし、ハワイの海の美しさを守ることによって、結果的に高い付加価値が生み出されます。同時に、環境保全に対する意識などのリテラシーが低い観光客は自ずと足が遠のき、魅力的で過ごしやすい観光地としてさらに付加価値が高まる。自然と観光客の滞在日数は増え、お金もたくさん落としてくれるーこの好循環を生み出していくことが、まさに先進国型の観光です。
反対に、観光客をとにかく受け入れるだけ受け入れ、そのために地域住民が迷惑し、自然は破壊され、観光地としての価値が損なわれて観光客が寄り付かなくなる。この「負のスパイラル」を招いてしまうのが開発途上国型の観光です。
今は円安の影響もあって日本への観光は世界でも人気の的になっていますが、先進国型に転換しなければ、いつ「ニッポンに行っても満足度は低い」と飽きられ、見捨てられてしまうか分かりません。したがって、観光立国を目指すのであれば、「数」から「質」への転換を図るオーバーツーリズム対策が必要不可欠だと私は考えます。（以上）
本願寺も「おまえりしたくなる本願寺へ」という目標を掲げているので、清水寺のように人が多く集まれば良いのではなく、そこに質をどう入れこんでいくか、参考になるので、一部転載して、記憶に留めます。
「2030年に（年間）訪日客6000万人を目指す」
今年４月、政府は改めてこうした方針を打ち出しました。訪日外国人観光客の数が増え、日本の素晴らしさが多くの人に伝わり、そして日本経済が潤うことは、観光に関する研究を続けてきた私としても大いに歓迎するところです。
しかし一方で、こうも感じました。
「政府はどれだけ。本気”なのだろうか」
こう話すのは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授の田中俊徳氏だ。
環境政策・ガバナンス論を専門とする田中氏は、ユネスコ本部世界遺産センターなどで研究し、観光のあり方についての論考を重ねてきた。
６月に著書『オーバーツーリズム解決論』を上梓した田中氏が続ける。
なぜ、「6000万人目標」の本気度が気になったのか。それは、もし今のような状況のまま訪日客が増え続けたら、日本が“パンク”してしまうのは目に見えているからです。
オーバーツーリズム。
この問題が解決しない限り、6000万人どころか、3477万人（今年の訪日客の予測値）ですら多すぎると、眉をひそめる人もいるのではないでしょうか。実際、外国人を含む大量の観光客による大混雑に巻き込まれ、不快な思いをした経験がある人は少なくないはずです。
にも拘らず、入域者数の上限設定や入域料の徴収等を行ってきた諸外国に比べ、日本のオーバーツーリズム対策は後手に回っていると言わざるを得ません。
（中略）
しかし、観光客の平均消費額はハワイの３分の１、滞在日数は２分の１に留まっています。その上、マナーの悪い観光客によってサンゴ礁が踏み荒らされたり、便乗的に観光業に乗り出してきた悪質な事業者がガイドを行ったりと、環境破壊やトラブルが後を絶たず、観光の「質」の面ではハワイに及びません。
つまり日本の観光は、数を求める「開発途上国型」であり、環境を保全しつつ高付加価値を生み出していく「先進国型」にモデルチェンジすることができていないのです。
ハワイでは、2018年に「日焼け止め法」を制定し、21年から、環境を破壊する特定の成分が入った日焼け止めの販売・流通を禁止しています。また、コロナ禍によって観光客がいなくなったことで、海の水質改善や野生動物の増加といった自然にとっての好環境が生まれました。
規制を設け、観光客に“不便さ”を強いる。一見、観光客を排除する措置に映るかもしれません。しかし、ハワイの海の美しさを守ることによって、結果的に高い付加価値が生み出されます。同時に、環境保全に対する意識などのリテラシーが低い観光客は自ずと足が遠のき、魅力的で過ごしやすい観光地としてさらに付加価値が高まる。自然と観光客の滞在日数は増え、お金もたくさん落としてくれるーこの好循環を生み出していくことが、まさに先進国型の観光です。
反対に、観光客をとにかく受け入れるだけ受け入れ、そのために地域住民が迷惑し、自然は破壊され、観光地としての価値が損なわれて観光客が寄り付かなくなる。この「負のスパイラル」を招いてしまうのが開発途上国型の観光です。
今は円安の影響もあって日本への観光は世界でも人気の的になっていますが、先進国型に転換しなければ、いつ「ニッポンに行っても満足度は低い」と飽きられ、見捨てられてしまうか分かりません。したがって、観光立国を目指すのであれば、「数」から「質」への転換を図るオーバーツーリズム対策が必要不可欠だと私は考えます。（以上）
『「2020」後―新しい日本の話をしよう』（2020/5/30・河合雅司著)からの転載です。
「そもそもマンションのような財産の区分所有は、少子高齢化の時代にマッチしないシステムといえるよね。次世代の人口が少なくなるんだから、将来的に物件の流動性は今よりも低くなるだろう。かっこのように現有物件を売って買い替えようとしても、思うように売れないという事態が起きるのは目に見えている」
・「住まいに対する考え方が、がらっと変わるんでしょうか。。持ち家は財産”という発想は過去のものに？」
「修繕を考えるならば、所有者が個々にすべてを決められる一戸建てのほうが無難だね。ただ、将来的には不動産は所有するものではなくなるかもしれない。IＴや地方の高速交通網が発達してくれば、企業を都市に集中させなくともよくなるし、自分が住みたい場所、あるいは必要とされる場所、趣味と両立させられる場所など、どこでも仕事ができるようになる。リモートワークを経験した人が増え、「コロナ後」はこうした働き方が一挙に広がるんじゃないかな。しかも人口が減ってくると、豊かに暮らすために必要なのは家を持つことじゃなくて、居心地のいいコミュニティや助け合いの仕組みがある場所に身をおくことになると思うよ」。まづ『家を買ってはじめて一人前』なんて言いますけど、そんなことないんですね」
高額のローンを組んでまで買うべきか、立ち止まって考える
住む場所を決めるときは、物件そのものよりも、組合などのコミュニティや町の世代構成をチェック
１ヵ所に留まらずに移り住みながら働く選択肢も考えよう。
（以上）
家単位の門信徒からの脱却が不可欠なようです。
「そもそもマンションのような財産の区分所有は、少子高齢化の時代にマッチしないシステムといえるよね。次世代の人口が少なくなるんだから、将来的に物件の流動性は今よりも低くなるだろう。かっこのように現有物件を売って買い替えようとしても、思うように売れないという事態が起きるのは目に見えている」
・「住まいに対する考え方が、がらっと変わるんでしょうか。。持ち家は財産”という発想は過去のものに？」
「修繕を考えるならば、所有者が個々にすべてを決められる一戸建てのほうが無難だね。ただ、将来的には不動産は所有するものではなくなるかもしれない。IＴや地方の高速交通網が発達してくれば、企業を都市に集中させなくともよくなるし、自分が住みたい場所、あるいは必要とされる場所、趣味と両立させられる場所など、どこでも仕事ができるようになる。リモートワークを経験した人が増え、「コロナ後」はこうした働き方が一挙に広がるんじゃないかな。しかも人口が減ってくると、豊かに暮らすために必要なのは家を持つことじゃなくて、居心地のいいコミュニティや助け合いの仕組みがある場所に身をおくことになると思うよ」。まづ『家を買ってはじめて一人前』なんて言いますけど、そんなことないんですね」
高額のローンを組んでまで買うべきか、立ち止まって考える
住む場所を決めるときは、物件そのものよりも、組合などのコミュニティや町の世代構成をチェック
１ヵ所に留まらずに移り住みながら働く選択肢も考えよう。
（以上）
家単位の門信徒からの脱却が不可欠なようです。
6．7日と京都でした。以前は、京都駅から本願寺まで、よく歩いて行っていましたが、最近は、バスの乗り方を憶えたので、ほとんどバスで歩く事は無くなりました。この4月から「本願寺監事」を仰せつかり、6日6時～、懇親会があったのでホテルから食事会場まで,歩いて行きました。写真のような、昔ながらの家屋を利用したゲストハウスが、そこら中にあるのに驚きました。あとでネットで検索すると、値段もピンキリで、京都の外人観光客の宿泊は、こうしたゲストハウスが需要を引き受けているのだと、あらためて感心しました。
こうすたゲストハウスを利用する、外人客を本願寺と縁を結ばせるか。一考に値します。宗門の教化活動は、寺院という組織教化で実施されています。寺院を介さずに、一般の人とご縁を結ぶことが、これからの課題です。
こうすたゲストハウスを利用する、外人客を本願寺と縁を結ばせるか。一考に値します。宗門の教化活動は、寺院という組織教化で実施されています。寺院を介さずに、一般の人とご縁を結ぶことが、これからの課題です。
3日は、当寺法話会。ご講師は福岡県の舟川智也師、初めてのご縁を頂いた方でした。昨年、九州地区の布教使研修会に呼ばれたとき、松月先生から紹介いただき、今日のごご縁となりました。先週、京都の仏具店が新本堂の正面の欄間の進捗状況を説明しにきてくれました。写真は、八相成道の欄間制作の途中のレリーフです。参拝の皆さんに、紹介しました。
