８４％は被災地に戻らない。 no return to stricken district

　(1)東日本大震災が発生してから２年半が過ぎる。現在も被災３県（岩手1,540人、宮城7,538人、福島52,277人ー報道）で６万人強が県外非難したままの生活で、メディアのアンケートでは８４％が故郷に戻らずにこのまま移住する意向を示している。

　少子高年令化社会の中で被災東北３県の人口流出による減少は、県外避難者の中でも年を追うごとに１０％程度の割合で増加して「このまま戻らない（no return to stricken district）」８４％に達している。
　政治、経済、社会の復興の遅れ、明確な進むべき将来展望、未来図のない被災地ではこの傾向が加速しても、動きがとどまることは望めない状況だ。

　(2)福島ではいまだに帰宅困難地域を抱えて、福島第一原発事故現場ではあらたに汚染水の地下、海域漏えいが深刻化して事故収束は混迷を深め、震災関連死が震災直接死を上回る生活環境悪化が進んでいる。

　その中でアンケートでは被災３県の自治体では９０％近くの首長が震災の風化を感じていると回答している。２０２０年東京オリンピック開催決定でも、招致活動での記者会見で福島第一原発放射性物質、汚染水漏れへの危惧に対して、招致関係者の「東京は福島から２００キロ以上離れて安全」趣旨発言に被災地、住民からはむしろ置き去り感の強い批判の声が聞かれて、震災風化（efflorescence of megaquake）を印象付けるだけのものであった。

　(3)行政は復興予算の流用問題もあって予算使途に規制が多く、被災地の要望どおりの計画執行も十分ではなくて未執行返還も現実のものとなっている。被災地、自治体、住民の「望み」とは逆行し復興の遅れを助長するだけのパラドックス（paradox）な財政支援となっている皮肉な被災地の現状だ。早急な効果的で実現可能な復興予算執行の見直しが必要だ。

　すべては東北太平洋側地域を壊滅した東日本大震災の「ゼロ」からの復興に国、復興構想会議が行政機能、統治機構改革を基本とした復興グランド・デザインを描かずに、将来設計図を示さなかったことが起因だ。

　(4)この東北被災地の現状をどう考察し、再建するのかは日本の重要な政治、経済、社会、文化の課題、問題である。
　人口が比較減少する少子高年令化社会の中で、現在県外避難者も回帰しない傾向が加速する中での「人口問題」は深刻だ。人口が戻らない中での復興、再建は不可能だからだ。

　まずは①被災を免れた東北日本海側、内陸の自治体を核として東北道州制改革による行政機能、統治改革を進めるべきだ。たとえば日本海側自治体への避難者はその避難地でも被災地復興と同じ行政機構の中として将来を考えていくことができる。
　東北一帯となった再建方針だ。人口減少も現実は否定できないが、道州制導入による広域活動強化、整備で連帯感は生まれる。

　②福島第一原発事故の「安全維持環境」を政府は東電を全面指導し、一体となって（あるいは世界の技術力を結集して）何が何でもつくり出さなければならない。今後４０年にも及ぶ廃炉への責任だ。

　(5)この２点を実現できれば東北の未来は見えてくる。復興には未来に希望と夢を持てることが大事だ。