(1)都知事選が終わって、どうでもいい知事が決まって東京一極集中は続く。東京一極集中は人、モノ、企業の問題から豊富な都財政を活用した社会資本、生活、福祉格差に変化してきており、一層深刻さを増していく。
(2)日銀は地域経済報告で北陸は能登半島地震からの「復興需要」（the reconstruction demand）が増え、個人消費、景気判断を引き上げた。ようやく公費による災害被害家屋の解体撤去が始まり、復興需要が個人消費、景気判断を押し上げているというが、被災者にとっても帰るに帰れぬ深刻な住宅事情は改善されずに、復興需要による個人消費、景気判断が引き上げられたといっても始まりの一歩ではあっても地理的、地形的特殊性がことさら強調されて復興は遅れており、被災者感情からすれば「実感」のない日銀の個人消費、景気判断の引き上げだろう。
(3)能登では地震発生を受けて、能登に見切りをつけて他の地域に仕事、生活拠点を移す働き手の話も聞こえて、これから本格的な夏、夏休みを迎えて本来なら海に囲まれた名勝地、地域では海水浴など大勢の人出でにぎわう時期だが、今はそれもかなわない。
政府、自治体は地震、災害に強い能登として復興して、伝統文化、芸術、工芸、食市場を復活させて、これまでのように若い力、伝承者が戻ってくる能登にしなければならない。
東京一極集中から地方、自然、快適、文化に投資が回る社会改革が出来ての復興需要だ。
(4)復興需要といえば、ウクライナ戦争で欧米日などから経済制裁を受けている露のGDPはウクライナ占領地域での破壊したインフラ整備の復興需要でプラスに転じているというから、経済制裁も一向にダメージとなっていないパラドックス（paradox）だ。
(5)ウクライナ戦争は３年目に入って長期化が進んで、一時はウクライナの反転攻勢の動向も伝えられたが武器、銃弾の不足も指摘されて、最近は露の攻勢が目立ち、ウクライナを支援する欧米各国の国内政治変化、不安、混乱が続いてウクライナの被害拡大が伝えられている。
(6)こういうものも復興需要として露のGDPを押し上げているとすれば、ICC指名手配のプーチン大統領が中国など友好国を訪問して関係強化に務める余裕をみせつけるのも致し方ないでは済まない。
