(1)石破首相は地震災害国日本の対策として夏までに防災庁設置を進めている。現在の国家機関省庁は財政ひっ迫、効率化から統合、合理化が進められて省庁統合化された。厚生労働省のように社会変革、時代の要請に応えられなく業務ミスが続き社会問題となり、業務過多から元に戻すべきだとの意見も聞かれるようになった。行政改革、機構改革は後戻りできないので前に進むしかない。
(2)現在のコメ不足、異常な高騰は農林省の発言から事情は握に問題があり、世界的な日本食ブームに訪日客の増加でコメ需要が急速に伸びたことに適切な対応、判断ができていないコメ行政のJAまかせが投機的な現象を生んだのではないか。
農業、林業、水産は日本固有の豊富で良質な自然資産であり、農業は政府の過保護政策で競争力を失い、減反政策で若い農業継承者が減り、食料自給率は減少して、豊富で良質な水資源、山林資源は管理不足で荒れて資金力のある中国企業の買い占めが報道されたことがある。
(3)そうした中での世界的な日本食ブームでコメなど農産品の海外輸出が政府の目標を超えて数兆円となり政府は輸出目標をさらに上げる中で起きた投機的なコメ不足、高騰の混乱だ。
農水省は当初だれかがコメを保有しているがだれが所有しているのかわからないといった発言をしていた。
政府のコメ行政の過保護政策からコメ余りの古々米問題で減反政策になり農業従事者はほんろうされて、そこに健康志向の世界的日本食ブームでコメ需要が増えての今度は投機的なコメ不足、異常高騰だ。
(4)農水省が組織的、行政的に農業、林業、水産を現実的に効果的には握、管理できていたのかはわからないが、国家機関省庁編成が新時代に適応できているのか、デジタル庁、防災庁（準備中）も各省庁からの寄せ集めで効果、成果、対策に問題指摘もあり、国家機関省庁再編成も必要な時代観ではないのか。
