尖閣諸島と米国と天然資源。 possession rights

　(1)尖閣諸島領有権（possession rights）問題が国連総会に持ち込まれて、一般討論演説にこれに対する反対演説の応酬で日中が互いに相手国を名指ししての非難合戦をくり広げて、国際社会を巻き込む思惑の新しいステージに入った。

　三大文明のひとつの中国が古代史「明（みん）」の時代からの実効支配説まで持ち出して「日本が盗んだ」と露骨な表現で日本政府の姿勢を非難したのは、GDP世界２位の経済発展国で新興国を代表する中国としては少々表現は悪いが成りあがりものの横柄さ、いささかロジック（logic）に欠けて説得力のない論理展開であった。

　(2)というように、過激な言葉が相乗効果を呼んで批判、非難合戦がただエスカレートするのがこの種の問題の傾向だ。
　日中双方が国際社会から値踏みされる「国」の度量（magnanimity））、見識、成熟度をよく考えて発信、行動することが国益につながることになる。

　双方都合のいい「実証力」などない歴史的解釈、主張は別として、７０年代には尖閣諸島を日本の領土だと容認しておいてその後尖閣諸島海域に石油ほか天然海洋資源のあることが伝えられてから唐突に領有権を主張しだした中国姿勢の経緯があり、ともに「実証力」をもたない領有権問題は「実効支配（practical result control）」が唯一の現在値の事実関係であるから、日本の実効支配に対して中国が高い経済力と軍事力で強く影響圧力をかけてくる構図だ。

　領有権に実証力を持たないから、だから一時期（現在も進行中のはずであるが）尖閣諸島海域の天然海洋資源の日中「共同開発」計画が成立していた。

　(3)この問題の背景には日本の防衛方針、日米安保体制、軍事同盟がある。中国が簡単には尖閣諸島領有権問題で「実力行使」できない影響力の背景だ。
　米国も尖閣諸島は日米安保体制の枠組みの中と言いながら、最近は領有権問題には日中双方の問題で双方の話し合い解決を求めて関与しないメッセージを発信している。

　(4)最近の中国のこの問題での対応で日本の「国有化」に強く反抗するとともに、背景にある「米国」との対立にシフトする傾向がある。
　中国政府関係者の「（領有権）闘争は実際のところわれわれと米国との闘争だ」（報道）発信に見られる。

　軽率で思慮のない日本の「国有化」が招いた領有権問題の不必要な拡大化だが、この問題でも中国の視野にあるのは日本を通り越した米国の存在だ。日本の外交能力が問われている。

　(5)中国の最終目的は、すでに管理機能も大変な広大な国土を所有していて、今更「領土」でもない、１２億人の国民生活を維持するそこに存在する天然海洋資源なのだから解決の方向性はある。領土問題の解決策は「共同開発」だ。