大統領と新聞。 president and newspaper

　(1)朴クネ大統領と産経新聞当時ソウル支局長（以後、ソウル支局長）とのまずは「格」の違いすぎる（belong to a different grade）争いが韓国検察によってソウル支局長の在宅起訴に発展した。

　韓国メディアが４月に起きた客船の沈没事故に関連して、事故当日に朴クネ大統領が事故発生の報告を受けてしかし姿を見せたのは「７時間後」となり、その間の「空白」を取り上げたコラムをもとに産経新聞ソウル支局長が同様記事をコラムに記事として書いた問題だ。

　(2)ゴシップ記事に近い内容で韓国大統領に対しては少々失礼なものとも受け取られるが、欧米メディアでは報道の自由（freedom to publish the news）が保障されて王室関係も含めて度々「えじき」にもなっているものだ。

　えじきになった側も慣れたもので、言論には言論で切り返すのも手慣れたもので社会もこの種（ゴシップ記事類）のものには一応批判はあっても深刻に追求することもなく、もっと大事な仕事があるだろうとの叱咤激励をするのが一般的だ。

　(3)韓国ではそうはならずに日本の一メディアのコラム記事に対しても「国民を代表する大統領を冒とくするにも程がある」（趣旨報道）として、韓国検察はソウル支局長から事情聴取をしていた。

　メディアが政権を批評、批判するのは民主主義、自由主義国家では当然の役割、使命であり、国民の知る権利を代弁する報道の自由によって守られていると見るのが常識だ。ところが朴クネ政権は国内での朴大統領批判記事について、一般人のネット記事から書籍による著者までもが名誉棄損として訴えられて有罪判決（報道）を受ける事態が続いている。

　(4)全体主義独裁国家ならいざしらずに、日米と同盟関係にある自由主義圏の韓国で起きているとは考えられない報道、発言、表現に対する言論統制だ。
　韓国初の女性大統領としてアジア女性の時代を代表する大統領として期待もあったが、原理原則主義に徹する政治手法は自らを絶対化（absolute authority）して他の批判を認めない権力主義となって、メディア、国民の批判を許さない絶対性にあらわれる結果となっている。

　慰安婦問題での日本政府に対する一歩も譲らない政治姿勢と共通するものだ。国民的支持が比較高い所以（ゆえん）でもあるが、価値観を排他的で偏向するナショナリズムの危険がつきまとう。

　(5)それが大統領と一メディア支局長との記事を巡る格の違いによる裁判沙汰にまで発展しては、大統領、政府が自らの政治的立場、影響力、信頼の大きさを自ら大きく損なう結果を導いている。

　韓国野党議員、同メディア、そして産経新聞ソウル支局長がコラム記事にした「空白の７時間」について、政府が代わってゴシップ記事風のようなことはなかったと主張したといわれるが、事は世界的な関心を集めた高校生までも犠牲になって船長が責任放棄していち早く退避した客船沈没事故であり、救助体制も含めて政府の対応が問題となった事件だ。責任をとる形で首相の辞任にまで発展した。

　(6)大統領がこの時点で直接乗り出す政治問題なのかの是非はあるが、「空白の７時間」の疑惑があればメディアが質（ただ）すのも当然の責務である。
　言論（press）には言論で対峙して、間違いがあればメディアの姿勢を正せばいいことだ。

　最近になって日本でも朝日新聞の３２年越しの従軍慰安婦強制問題記事の事実認定間違いを、朝日新聞は自ら検証して記事取り消しを表明した。
　朝日新聞は社会的ダメージに社内体制刷新という良識的出直しが課せられる。民主主義、自由主義圏のメディアの記事への責任の取り方とはそういうものだ。