(1)尖閣諸島の領有権（possession rights）問題を巡って中国国内での日本排斥運動が全土（５０都市以上）に激化している。すべてが統制国家なので政府機関の目論見でデモ行動がコントロールされているのは報道からも伺いしれる。
広い国土の多発性のデモが詳細に報道されていることが、政府機関の意図が十分に伝わってくる図式だ。
一方で７０年代には尖閣諸島を一旦は日本の領土として容認し、その後周辺海域に豊富な埋蔵資源のあることがわかって突然に領有権を主張しだした中国の事情、背景が「どういう風」に国民に伝わっているのかは、まったく伝わってこない情報統制の国だ。
(2)その国民の９０％が尖閣諸島の日本の国有化に対抗措置が必要だと感じているという中国メディアの世論調査結果が発表された。
申し訳もないが、情報統制の国での国民調査といわれても、どれだけの個人的問題意識の中での主体的な意思表示なのかは、日本レベルでの信頼度率とは同じに考えられない。
(3)中国政府のこの問題に対する強い関心、不退転の意思、決意を１２億人の国民総意のものとして国際社会に発信したい意向だ。
そうして見ると（この問題の解決に）日本と中国で戦争が起きる可能性について５２．３％の過半数が肯定しているのは、領有権問題の中国の歴史的判断の不整合性を一向に省（かえり）みない強権性と合わせて、仮に日中間が戦力で対峙するとなると米国を挟んだ戦争行為が大前提で、現在の国際政治、経済事情のそれぞれの立場からは非現実的で考えにくい選択肢となるのはあきらかだ。
日本の実効支配に対する中国政府のこの問題に対する不退転の強い決意を「国内向け」に示した政策と考えるのが普通だ。
(4)１２億人の国民に広大な国土を有する中国は、国際政治、社会の動向を「利用」した統制性と「国内向け」の発信力が統治行為としての重要な手法だ。国際社会に向けて発信している意思、情報は、国内統治行為、手法としての国民に向けた役割が大きい内容だ。
そうして国民を煽（あお）って国外への圧力とする情報宣伝操作だ。一方では４８％近くが平和的な交渉での解決を求めているデータ（メディア操作）による中国政府の硬軟姿勢に交渉、解決への活路はあるのではないのか。
(5)海保巡視船レベルで実効支配する尖閣諸島を政府が国有化して問題をこじらせた。そこで領有権問題を平和的に解決する方法（peace loving solutionism of possession rights）はあるのかだ。
戦後、沖縄は２７年経過して米国から日本に返還されたが、現実は米国（米軍）の治外法権化、占領政策継続のままだ。
同じくソ連（現ロシア）に占領された千島４島は返還交渉の糸口、目途も見えない極めて困難な外交問題だ。
(6)ねばり強い継続性のある話し合い交渉といっても主権にかかわる問題で、領土問題の原状回復はありえずに相互の利益率配分の問題でどちらかの主張が認められるということはまずない。
主義主張は別にしておいて、係争地の「共同開発（joint development solutionism）」がせめてもの平和的解決論となる。
広い国土の多発性のデモが詳細に報道されていることが、政府機関の意図が十分に伝わってくる図式だ。
一方で７０年代には尖閣諸島を一旦は日本の領土として容認し、その後周辺海域に豊富な埋蔵資源のあることがわかって突然に領有権を主張しだした中国の事情、背景が「どういう風」に国民に伝わっているのかは、まったく伝わってこない情報統制の国だ。
(2)その国民の９０％が尖閣諸島の日本の国有化に対抗措置が必要だと感じているという中国メディアの世論調査結果が発表された。
申し訳もないが、情報統制の国での国民調査といわれても、どれだけの個人的問題意識の中での主体的な意思表示なのかは、日本レベルでの信頼度率とは同じに考えられない。
(3)中国政府のこの問題に対する強い関心、不退転の意思、決意を１２億人の国民総意のものとして国際社会に発信したい意向だ。
そうして見ると（この問題の解決に）日本と中国で戦争が起きる可能性について５２．３％の過半数が肯定しているのは、領有権問題の中国の歴史的判断の不整合性を一向に省（かえり）みない強権性と合わせて、仮に日中間が戦力で対峙するとなると米国を挟んだ戦争行為が大前提で、現在の国際政治、経済事情のそれぞれの立場からは非現実的で考えにくい選択肢となるのはあきらかだ。
日本の実効支配に対する中国政府のこの問題に対する不退転の強い決意を「国内向け」に示した政策と考えるのが普通だ。
(4)１２億人の国民に広大な国土を有する中国は、国際政治、社会の動向を「利用」した統制性と「国内向け」の発信力が統治行為としての重要な手法だ。国際社会に向けて発信している意思、情報は、国内統治行為、手法としての国民に向けた役割が大きい内容だ。
そうして国民を煽（あお）って国外への圧力とする情報宣伝操作だ。一方では４８％近くが平和的な交渉での解決を求めているデータ（メディア操作）による中国政府の硬軟姿勢に交渉、解決への活路はあるのではないのか。
(5)海保巡視船レベルで実効支配する尖閣諸島を政府が国有化して問題をこじらせた。そこで領有権問題を平和的に解決する方法（peace loving solutionism of possession rights）はあるのかだ。
戦後、沖縄は２７年経過して米国から日本に返還されたが、現実は米国（米軍）の治外法権化、占領政策継続のままだ。
同じくソ連（現ロシア）に占領された千島４島は返還交渉の糸口、目途も見えない極めて困難な外交問題だ。
(6)ねばり強い継続性のある話し合い交渉といっても主権にかかわる問題で、領土問題の原状回復はありえずに相互の利益率配分の問題でどちらかの主張が認められるということはまずない。
主義主張は別にしておいて、係争地の「共同開発（joint development solutionism）」がせめてもの平和的解決論となる。
