(1)直近の新聞の世論調査で今夏の参院選での比例代表でどの政党に投票したいか聞かれ、国民民主党が１７％で自民党の１６％を上回って１位となった。国民民主が自民党並みの候補者を立てれば参院選で第１党になれることになり、石破政権が衆院で少数与党の現状から国民民主中心の政権交代も可能な政治状況がみられる。
(2)それでも国民民主支持率が１７％で第１党というのも心もとなくて、石破内閣支持率が急落して２３％になったのにも及ばない低さだ。政治は世界的な多党化時代を迎えて自民党もかってのような支持率３０％台ということはなく、２０％に届かない時代を迎えており、政党も団体組織から個人商店（private shop）に移行している政治状況だ。
(3)政党も個人商店になれば扱う商品（政策）もこれまでの多方面、多様、多種、幅広い品種から個別化し、限定的な特定商品に限られてくる。国民民主は昨年の衆院選では手取りを増やすとして「１０３万円の壁」見直しを掲げて国民の支持を受けて議席４倍増と躍進した。
個人商店として「１０３万円の壁」所得税負担開始により仕事を離れるあるいは替わらなければならない事情、不都合に着目して、仕事を替わらなくても手取りを増やすとした政策が注目、支持された。
(4)しかし個人商店政党の１問題（1 issue）を実現するには団体組織の政権、政府との協議が必要で、国民民主が目指す所得税負担ライン１７８万円に引き上げは自公１６０万円と開きがあり自公との協議が決裂して実現に向かっていない。
衆院選で躍進したとはいえ、国民民主は１問題（issue）を取り上げる個人商店であり団体組織と向かい合うには力不足ということだ。
(5)国民も小市民的階級の国民意識（the petite bourgeoisie）が定着して、自分の生活さえよければそれでいいという意識社会では内閣支持率も政党支持率もかってのような３０％、４０％ということはこれからはむずかしく、たとえば２０％台でもそこそこという小時代に入っていると考える。
(6)国民が小市民的階級の国民意識で政党が個人商店化している政治、社会思想時代では、扱う商品（政策）も小粒化、限定、特殊、個別化していく。
