国防のアクセルとブレーキ。 accel. and brake of national defense

　(1)国防、防衛は踏み込んでも（accel.）踏み込まなくても（brake）問題はある。政府は敵地攻撃能力を持つ、つながる国産ミサイルを初めて開発する。安倍前首相時代に北朝鮮のミサイル攻撃を迎撃するイージス・アショア計画の停止にとない、それに代わるものとして外敵がミサイルを発射する前にスタンドオフから攻撃可能な敵基地攻撃能力を持つミサイル保有方針を年末までに打ち出すことを決めており、菅政権によるその前提となるスタンドオフ能力を持つ国産ミサイルの開発方針だ。

　(2)国産ミサイル開発は敵基地攻撃能力を持つ（転用可能な）ことから、これまでの憲法の専守防衛理論を逸脱するものとして警戒論はある。スポーツは攻撃は最大の防御といわれるが国、国民の生命、財産などを守る国防、防衛も同じで、結局は歯止めが利かないことになる。

　日本の憲法条文は戦力を保持せずに交戦権を有しない中でこれまでの政府方針は国連が認める個別的自衛権に限って認められるとしているが、その規模、機能、概要については計画はなく国、国防としてあきらかにしにくいところでもあるが時の政府、首相により恣意的な判断、解釈が介在することになり、無限に拡大する。

　(3)憲法第９条は戦力不保持、交戦権放棄をうたっているのだからその範囲内での個別的自衛権（専守防衛）の理論、機能について概要集が示されて当然で、そうでなければ自民党などが憲法改正草案を示しているようにミサイル迎撃能力確率は５０％程度と低く国、国民の安全を守れるのかという問題はあり、改正するしかない。

　イージス・アショアも日本海を挟んで北朝鮮のミサイル攻撃に的確に安全対応ができたのかそもそも疑問のあるところだった。

　(4)しかしイージス・アショア計画の停止で代替案として自民党からは敵基地攻撃能力を持つ国産ミサイル開発に方針転換する踏み込みとなった。国防、防衛は踏み込んでも踏み込まなくても問題はあり、議論は慎重にむずかしい課題、問題だ。

　だから憲法第９条、個別的自衛権の理論、主義、範囲能力を策定することは政府の仕事、歯止めとして必要になる。

　(5)国防、防衛論は個別的自衛権から集団的自衛権の行使容認、さらに敵基地攻撃能力の保有と拡大を続けており、このまま拡大が続けばアジアとの関係、国際社会との関係で過去のアジア植民地占領支配の忌まわしい日本の歴史、記録、記憶のもとに関係悪化、警戒論が強まり孤立を招くことにも留意が必要になってくる。

　(6)国会が歯止めにならない議会制民主主義日本としては、国民主権の意思表明が最大求められて、国防、防衛それにかかわる改憲についてあいまいなまま過ごすのではなく本格的議論、集約が必要となる。