空洞化議論。 cavernous debate

　(1)政府が戦後最長の景気拡大と胸を張った途端の厚労省による毎月勤労統計の不正発覚で、賃金上昇による戦後最長の景気拡大が意図的につくられたものなのか、通常国会の予算委員会の審議では実質賃金（名目賃金から物価変動＋－）伸び率に関して政府は「昨年１～１１月のうち６か月マイナス」としているのに対して、勤労統計不正を受けて野党は独自試算で「９か月はマイナスになる」として統計の誤差を主張してアベノミクスによる賃金上昇、景気拡大はつくられたものと指摘した。

　(2)安倍首相は「総雇用者所得は名目も実質もプラスで推移している」として、かみ合わない議論で答えた。
　戦後最長の景気拡大といわれても国民消費者の７０％以上は「実感」していない、できない（世論調査）と回答しているのだから、実質賃金の伸び率が「６か月マイナス」だったのか「９か月マイナス」だったのかなど国民消費者にとってはどうでもよい統計上の不正、景気判断の問題であり、対象者２０００万人といわれる追加給付の回復に全力をあげるとともに厚労省統計業務の構造改革に国会が全力を傾ければいい。

　(3)厚労省は政府機関の機構見直し改革で厚生省と労働省が統合したものだが、年金、保険、医療、福祉から雇用、労災、賃金まで幅広い業務管轄で一大臣で目配りができるのか問題もあり、二大臣制も指摘されたこともある。

　大臣だけを増やすことは財政健全化の政府機関の業務省力化時代に逆行するもので、しかし近年でも厚労省の「消えた年金」問題で不祥事が大きな社会問題となり、今回の勤労統計不正問題で再び同様の雇用保険、労働保険などの過少給付が遡（さかのぼ）るという重大問題を引き起こしている。

　(4)GDPの景気判断の基本データとなる賃金伸び率にかかわる統計業務を担当する専門知識を持つ担当者が不足していることが指摘されており、今回の毎月勤労統計不正でも大規模全事業所対象の調査統計を一部抽出事業所調査に勝手に変更して実質データから傾向データに変えて統計学上の法則を加味しないズサンな統計処で長年にわたって賃金上昇率を高めに設定してきたことがわかっている。

　(5)累積国家財政赤字が１０００兆円を超えて財政健全化が求められる中で小さな政府、政府機関の統合、省力化がはかられたものだが、統計は国、経済の指標を示す根幹をなし国民の給付にかかわる基本重要データとなるものだけに、厚労省を厚労統計省として改革し労働省を国土労働省に統合するぐらいでどうか。

　(6)国会審議のマイナス６か月なのかマイナス９か月なのかの実質賃金伸び率がプラスかマイナスかの議論は勤労統計不正の解明に向けて道筋として必要な論議ではあるが、戦後最長の景気拡大といいながら国民消費者の７０％以上が「実感」していない、できない原因について政府、国会には現実的な説明が求められて必要だ。

　国会審議、議論の「空洞化」（cavernous debate）をみせられるだけでは進歩がない。