外国人労働力の受け入れと亡国論。 reception of labor force of foreigner & theory of a ruined country

　(1)これまで雇用労働力を目的とした外国人を受け入れてこなかった（一部特殊技能者を除く）政府だが、少子化による人手不足分野が深刻になる中で建設、介護、農業、コンビニなど十数種の分野（報道）を対象に「特定技能１号」（一定の知識、経験を要する業務）、「特定技能２号」（熟練した技能が必要な業務）を創設して、通算で５年（条件により永住も可能）として外国人労働者を受け入れる方針だ。

　これまでも技能実習生の生活費を工面するとして外国人資格者を臨時就業、アルバイトなどで受け入れてきたが、雇用者側との条件の不一致、長時間労働に見合った賃金が支払われないなど問題も多く、社会問題となっていた。

　(2)政府は来春をめどにあらたな在留資格として外国人労働者の受け入れを決めて、正式な雇用労働者として認定する方針だ。技能実習生の生活費を工面する臨時就業の問題は解消されるわけではないが、技能実習生の特定技能在留資格への変更も可能になる。

　少子化で将来的にも労働力不足が深刻な社会問題となる中で、外国人労働力（labor force of foreigner）に活路を見出すのはグローバル化時代の中では普通の考え方だ。
　それで亡国論（theory of a ruined country）のようなことを言う意見もあるが、国、社会も含めて多様な外国人を長期にわたって受け入れられる体制、制度を確立することは世界的潮流から必要なことだ。

　(3)日本も１８０年前頃までは鎖国政策をとって外国との交流を拒絶してきた島国だ。朝鮮出兵侵略もあり現在の北朝鮮とそう変わらない国家体制であって、現在も外国人労働者の受け入れには慎重で消極的な国家体制だ。

　亡国論にもみられるように、日本人の労働力、労働環境、職場が外国人労働者に取って代わられるかのような宣伝文句だが、難民、移民受け入れでも他国に比べて日本政府の消極的な姿勢が批判、批難を受けており、G7国の構成国として国際水準に近い相応の負担、配慮は避けられない。

　(4)在留資格の指定で外国人労働力の質を確保するとともに資格確認により永住も可能となれば、地方過疎化対策、地方経済、産業の活性化につながる外国人労働力の活用も考えられる。
　特に農業はこれまで国の過保護政策で本来の高い潜在能力が十分に発揮されないまま国際競争力に遅れを取ってきたが、TPPなどの貿易協定で外国からの安い農産物の輸入が増えて日本農業も国際競争力をつけなければ太刀打ちできない状況の中で、外国人労働力を受け入れてそれに見合った販路を海外に日本農業の高い栽培力、生産力、質、味を拡大、展開していくことには好機でもある。

　(5)政府もその体制強化として入国管理局を出入国在留管理庁に格上げ（報道）することは、外国人労働力受け入れ拡大方針にともなって国民、在留外国人の生活、安全、権利保障には必要な対策だ。

　少子化、グローバル化時代の中で外国人労働力の拡大、難民、移民の受け入れが亡国論というのも、１８０年前の思考停止のままの亡国論だ。