政権が変われば廃止になる。 if we change the government, it's out of use, but

　(1)安倍首相は安保法制案を審議中の衆院特別委員会で強行採決した代わりにというつもりか、設計変更では工期が間に合わないと言っていた新国立競技場の建設計画を見直す検討（報道）を始めた。

　与党内でもいくらなんでも２５２０億円はかかりすぎるとの声（報道）もあり、こちらの方はどうやら見直す意向のようだ。デザインそのものは周囲との調和に欠けるという景観上の問題が指摘されているが、それは「時」が解決するものでもある。

　しかし、デザインが工費高騰に直接影響を与えるものであるならば、他の五輪主会場と比較しても余りにかかりすぎの批判は致し方のないものだ。こちらの方も元アスリートも含めて国民の評判はよろしくない。

　(2)安倍首相が安保法制案に対して、衆院特別委員会審議で国民の理解が深まっているとは思わないと他人事のように述べながら、さらに閣僚からも同様の発言が続いて今の段階での採決に疑問の声が上がっているなか、同特別委員会で強行採決をするという開き直りパラドックス（paradox）政治だ。

　いずれ国民には評価はわかるという前例発言のように確信でもあるのか、多分それ以上に安倍首相の「野望政治」の実現のための強い執念を感じさせる開き直りだ。執念とか開き直りとかは善良な管理者の政治の世界には無縁のものだ。

　(3)しかし安倍首相の目指す安保法制案が憲法学者から違憲と指摘されて、これに論点外しの「政治家の使命」論で答える政治姿勢は自らも違憲であることを認めているものであり、こんな安保法制案が安倍首相が目論むような形で「国民に理解が深まる」ことなど考えられないものだ。

　民主党など野党、メディアがいうように国民の理解が深まらない「段階」で採決をすることなど許されないという論理も、審議過程、安倍首相の開き直り発言を見ればあり得ない必要条件だけを論じて、まるで時間をかければ理解が深めるかのような錯誤期待を持たせるのは論外だ。

　(4)議論すればするほど問題点、矛盾点が出てくるというなら、この「段階」もなにもない廃案に向けて国民的議論、運動に転換すべきだ。
　安倍首相が１１０時間以上かけて禅問答のような国会審議のなかで国民に理解されることなどないことを承知のうえで、国会法案採択６０日ルールをにらんでの確信的な強行採決突破のシナリオだ。

　野党、メディアは「まだ」議論も国民の理解の深まりもないなかでなどと荒唐無稽な、安直なことを言っているから、違憲法案に対して本当に対決して廃案にする気概があるのか信用されない、大きな国民的反対運動につながらないところだ。

　(5)こんな国会審議をいくら続けても国民の理解が深まることなどない。同法案が参院に送られても同じくり返しに終始して時間だけが過ぎてゆくのは間違いない。
　国会招致の憲法学者全員が「違憲」と述べて潮目が変わったように、論客議員（controversialist）があらわれないものか。

　国民としては世論調査の意向を来年参院選そして続く衆院選に反映させて、議院内閣制、立憲民主主義の日本を取り戻さなければならない。
　政権が変われば違憲法は廃止になる（if we change the government,it is out of use）。