(1)「政治とカネ」で強制起訴目前の中、被告の民主党元幹事長と首相、現幹事長との説
明責任（離党含む）を巡っての確執、市議会リコール投票による市長と議会の感情対立、
「都構想」を巡る知事と市長の主権対立と、国民、市民の政治ガバナンス（political
governance）を無視しての為政者当事者だけの自己主張偏重の自己利益中心政治を国民、
市民は外から眺めさせられている。
「政治」は誰のためにあるのかのテーゼ（these）のカケラも見えない政治だ。国民、市民は
わずかにメディアの「世論調査（survey of public opinion）」で反逆するのだが、当の為政者
は国民、市民の意識調査は「浮き沈み」のあるものだからとどんな不都合な結果（数字）でも
「激励」にしか捉えなくてまともにはとりあわないから、政治はますます「自己（主張）偏重」に
落ち入って、政治を「私物化」し権力欲望の手段としてしか行動しない。
公然と世論調査の「民意」の意味を否定する政治家もいれば、学問的専門家は専門家で
「民意」の「質」を問題にするから、ますます「政治」は誰のためにあるのか不透明にさせてい
く。数千万人の権利、資格を有する国民、市民の「意識」に一定の「質」の枠をはめて正当性
を論ずるなど無意味だ。
(2)今でも国民の８０％近くが元幹事長の「政治とカネ」の説明責任を求め、その政治手法
を否定して復帰を望まない中での、元幹事長対政府、党の進展しない非生産的な対立は、
国民政治、経済に暗い影を落としているだけだ。
党内を二分する拮抗した勢力を持つ両者陣営と国民、市民の「意識」との「かい離」が今の
政治力劣化の悲劇だ。
政府、内閣、党は当事者だけの政治確執から目を覚まして、国民世論の意識との差を埋
める政治決断が必要なのは言うまでもない。場合によっては、国民、市民に直接民意（解散
総選挙、住民投票）を問うことがあってもいい。それが「国民政治」だ。
(3)名古屋市議会リコールは３６万票強の法定有効署名を集めて、住民投票が実施される。
政令指定都市では初めての議会リコールの住民投票が２月投票に向けて告示された。
１昨年の５１万票強の圧倒的な市民支持を受けた市長の政治理念、政策の革新性に比較
して、議会運営、対策の欠落が自ら招いた「対立」だ。
「５１万」にしろ「３６万」にしろ、「民意」の「質」などと狭義の専門性では計り知れない、生
活者としての市民の政治に対する期待、希望の意識改革であり、時流、感情に流されたり
とかのレベルでは論ずるものではない。
為政者は、当事者だけの自己主張偏重の対立から、民意に応える政治実行力が問われ
て求められている。
(4)数千万人の権利、資格を有する「意識」、数十万人レベルの「民意」を、「質」のレベル
で分析するのは適当ではない。ある意味では失礼な話だ。国民意識レベルでの「権利、資
格」には、与えられる正当な社会義務履行者としての一定の能力者であり、それぞれの生
活環境、特異な社会性の立場を代表するものだからだ。
制度として法的拘束力のある選挙による民意の「質」が問われることは普通考えられない。
ある意味では選挙よりも自由で自在な国民世論の意識（調査）には、率直でストレートな気
持ちが反映する可能性も高いと言える。
選挙と国民世論調査の対象者数の落差はあるが、それは意識の「質」の問題ではなくて
調査レベル（設問、方法、方式）の問題だ。
(5)冒頭の例のように、今の政治レベルは国民、市民の政治ガバナンス（political
governance）無視での、狭い政治家当事者同士の確執対立構図となっている悲劇がある。
政治が、国民、市民の「民意」を尊重し、目覚める「政治ガバナンス」の実現に向かう必要
がある。当然ながら早ければ早いほど国民利益につながる。
政治主導で実現できなければ、選挙、住民投票で実現することになる。その時、国民はさ
らによく考えて行動してほしいのだ。
明責任（離党含む）を巡っての確執、市議会リコール投票による市長と議会の感情対立、
「都構想」を巡る知事と市長の主権対立と、国民、市民の政治ガバナンス（political
governance）を無視しての為政者当事者だけの自己主張偏重の自己利益中心政治を国民、
市民は外から眺めさせられている。
「政治」は誰のためにあるのかのテーゼ（these）のカケラも見えない政治だ。国民、市民は
わずかにメディアの「世論調査（survey of public opinion）」で反逆するのだが、当の為政者
は国民、市民の意識調査は「浮き沈み」のあるものだからとどんな不都合な結果（数字）でも
「激励」にしか捉えなくてまともにはとりあわないから、政治はますます「自己（主張）偏重」に
落ち入って、政治を「私物化」し権力欲望の手段としてしか行動しない。
公然と世論調査の「民意」の意味を否定する政治家もいれば、学問的専門家は専門家で
「民意」の「質」を問題にするから、ますます「政治」は誰のためにあるのか不透明にさせてい
く。数千万人の権利、資格を有する国民、市民の「意識」に一定の「質」の枠をはめて正当性
を論ずるなど無意味だ。
(2)今でも国民の８０％近くが元幹事長の「政治とカネ」の説明責任を求め、その政治手法
を否定して復帰を望まない中での、元幹事長対政府、党の進展しない非生産的な対立は、
国民政治、経済に暗い影を落としているだけだ。
党内を二分する拮抗した勢力を持つ両者陣営と国民、市民の「意識」との「かい離」が今の
政治力劣化の悲劇だ。
政府、内閣、党は当事者だけの政治確執から目を覚まして、国民世論の意識との差を埋
める政治決断が必要なのは言うまでもない。場合によっては、国民、市民に直接民意（解散
総選挙、住民投票）を問うことがあってもいい。それが「国民政治」だ。
(3)名古屋市議会リコールは３６万票強の法定有効署名を集めて、住民投票が実施される。
政令指定都市では初めての議会リコールの住民投票が２月投票に向けて告示された。
１昨年の５１万票強の圧倒的な市民支持を受けた市長の政治理念、政策の革新性に比較
して、議会運営、対策の欠落が自ら招いた「対立」だ。
「５１万」にしろ「３６万」にしろ、「民意」の「質」などと狭義の専門性では計り知れない、生
活者としての市民の政治に対する期待、希望の意識改革であり、時流、感情に流されたり
とかのレベルでは論ずるものではない。
為政者は、当事者だけの自己主張偏重の対立から、民意に応える政治実行力が問われ
て求められている。
(4)数千万人の権利、資格を有する「意識」、数十万人レベルの「民意」を、「質」のレベル
で分析するのは適当ではない。ある意味では失礼な話だ。国民意識レベルでの「権利、資
格」には、与えられる正当な社会義務履行者としての一定の能力者であり、それぞれの生
活環境、特異な社会性の立場を代表するものだからだ。
制度として法的拘束力のある選挙による民意の「質」が問われることは普通考えられない。
ある意味では選挙よりも自由で自在な国民世論の意識（調査）には、率直でストレートな気
持ちが反映する可能性も高いと言える。
選挙と国民世論調査の対象者数の落差はあるが、それは意識の「質」の問題ではなくて
調査レベル（設問、方法、方式）の問題だ。
(5)冒頭の例のように、今の政治レベルは国民、市民の政治ガバナンス（political
governance）無視での、狭い政治家当事者同士の確執対立構図となっている悲劇がある。
政治が、国民、市民の「民意」を尊重し、目覚める「政治ガバナンス」の実現に向かう必要
がある。当然ながら早ければ早いほど国民利益につながる。
政治主導で実現できなければ、選挙、住民投票で実現することになる。その時、国民はさ
らによく考えて行動してほしいのだ。
