10年以上にわたって、100万円以上の借金の
返済に苦しんできた人の借金と利息を全額
棒引きにする徳政令に次いで、今度は若者や
低所得者層の人が就職に備えて活動をして
いるが就職できない人を対象に6ヶ月間、月
50万ウオン(約4万6000円)支給するという。
｢国民就職支援制度｣と呼ばれ、来年7月から
実施されることになった。
低所得層や若者などが求職活動をしている間、
国家が手当を支給する韓国型失業扶助制度と
位置付けている。
失業者の支援に備えた失業手当や労働奨励金
などは制度化されているが、支給期限が切れて
しまっている人や就労経験のない若者などが
国からの支援が受けられることになる。
2019年1～3月期の実質成長率が、前期比0.3%
減とマイナス成長に転落した韓国は、主力の
輸出では半導体をはじめ主力製品が総崩れの
状態となっており、設備投資も急落。
内需も不振の一途で、失業率は改善せず、特に
若者の実質失業率は24％とする専門家も。
失業扶助といえば聞こえはいいが、失業者
救済になりふり構わずまい進しないことには
社会不安は募り、文在寅の命運も断たれる。
景気回復に備えて、政府は補正予算の編成
などで下支えを狙うが妙案はなく、ただ
一時しのぎのバラマキ策が拡大するだけだ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
