今朝の読売新聞の一面に「科学技術立国に逆行」とあり、ノーベル賞学者ら 事業仕分けを批判とあった。ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、フィールズ賞受賞者の森重重文氏が記者会見をしたとあった。５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表したという。
もっともな話である。利根川氏は経済が悪いときでも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していくとするオバマ大統領の発言を紹介し、今回の事業仕分けについて「別世界のこと」と皮肉ったとある。
バブル崩壊後継続的に歳出削減、人員削減はあらゆる分野で行われており、科学技術関連予算、国立大学の予算も継続的に減らされてきた。その結果、年収２００万以下の人は１０年前の５倍に増え、経済的な理由等で自殺する人はここ１０年３万人を超えている。一人の女性が産む子供の数も1.3を割り込んである。多くのデパートが廃業し、Jalが倒産の危機に遭遇している。貧困からくるストレスで児童虐待が頻発しています。
別世界のことは日本のあらゆる分野で起こっているのです。つい１５年前には２１世紀は日本の世紀といわれていました。日本は３０年以上にわたって黒字を計上し、世界中にお金を貸しまくっている最大の債権国です。こういう国が何故、かくまでお金がなくて苦しまなければならないのでしょうか。しかし日銀、財務省、政治家それにマスコミも国民も何の疑問も持たず歳出削減に賛成しています。
歳出削減が経済を悪化させ、国民の暮らしを直撃し、さらに歳出削減が加速する。デフレスパイラルは１０年以上続いています。今回の事業仕分けはこれまでの延長線上にあるものです。デフレスパイラルを一段と強める働きをします。我々日本人が挙国一致で日本経済の悪化に、科学技術研究の破壊に、日本の文化の破壊に手を貸しているのです。まさに衆愚政治ではないでしょうか。
しかもこの事業仕分けには仕分け人がまなじりを決して、予算を削っていき、それを拍手喝采する国民が付いているのです。マスコミが好意的に報道します。まさに有り得ない別世界のことが起こっているのです。まさに取り返しのつかない事態に陥ることが目に見えています。科学技術立国が破壊されるだけでなく、日本国そのものへ破壊の矛先が向いている大変な衆愚政治が進行しつつあるのです。５人の科学者は科学技術関連の予算を守ることだけを主張されているのではないと思います。このような愚行が生じる根本原因を取り除く必要があるのではないでしょうか。
ノーベル賞とフィールズ賞を受賞した５人の科学者の皆さんにはその明晰な思考力で政治家、日銀、財務省、マスコミが陥っている衆愚の迷妄を啓いて国難を救うことを考えて頂きたいものです。世界中に金を貸しまくっている最大の債権国がなぜ借金で身動きが出来ないのか。この公開の問題に対して分かりやすい解を見つけて科学技術分野だけでなくあらゆる分野に心置きなく充分に金を回せることを証明することです。
公的債務１０００兆円は借金ではなく、節約する必要はない。日本は世界最大の債権国で充分な資金を政治、経済、文化、医療、科学技術のあらゆる分野に提供できる。つまり日本には世界一お金はあるという常識的な結論を導き出すことです。
世界一の黒字を稼いできた国が、ほとんど贅沢をしていない国が、世界最大の債権国がお金に苦しむというのは本来ありえないことです。この常識にかなった誰もが幸福になる解を導き出すことは科学技術上の目の前の問題を解決する以上に多くの日本人を救い、歴史ある日本を破滅の底から救い出す価値ある仕事です。これが出来ればノーベル賞学者、フィールズ賞学者であり、日本国を「失われた15年と言う愚行と迷妄の負のスパイラルから救い出した科学者達」との栄誉を勝ち取れるでしょう。
現在の鳩山由紀夫とその配下の仕分け人の考えによれば「日本には公的債務が１０００兆円あり、年間４０兆円債務が増加する。これを黒字化するには科学研究費や防衛費、その他もろもろを削って、一日に３食を２食に減らさなければならないという結論でも平気で導きかねない気違い連中です。自らへ刃を向けるポルポト派と同じ種類の考え方に陥っていると申せましょう。事業仕分けは日本民族の存在を許さないと言う情念に動かされています。日本民族は存在を許されないという結論はエネルギー保存則に反するような考えであり、誤りであることは自明だからです。
政府の月例報告で「緩やかなデフレ」であると認定した。「デフレへの懸念」を明記するといわれていた予定が変更になり、「緩やかなデフレ」と一歩進んだ表記になった。3年半ぶりである。
菅直人氏は「デフレへの懸念を日銀へ伝えた」という。「日銀よ！何とかしろ」という意味である。日銀の答えは「既に、ゼロ金利になっているから何もできない、政府が何かするべきだ」であることは前からはっきりしている。政府の考えは「公的債務が1000兆円もあり財政出動はできない。」であることもはっきりしている。日銀も政府も何もできずに15年もデフレを阻止せず、15年間日本経済の衰退を放置し続けた。
政権が自民党から民主党に変わってもこの構造は変わらない。これでは政権交代の意味がない。
日銀も政府も間違っている。 まず日銀の過ちは「通貨の価値を維持する」という第一の義務を果たしていないことである。「現在まで10年間、日本はデフレが続いている」と私は考えているが通貨の価値は上がり続けたのである。まずこの勤めを果たしていない。絶対的にはマイナス１％のデフレであり、欧米がプラス２％のインフレであったことを考えると相対的にはマイナス３％のデフレであったといえる。これが日本の経済力が世界の１８％から８％に一挙に落ち込んだ原因である。3，4年前には戦後最長の好景気と判断したり、今回「緩やかなデフレ」と認定したり、判断を誤り続けたのである。「10年間重度のデフレが続いた」が正しい認識である。こういう考え方からいえば日銀の無為無策は際立っている。日銀はまったく仕事をせず、「日銀は眠り病にかかっている」と亀井静香氏が言ったがその通りである。日銀は10年間眠り病にかかっていたのである。
政府はデフレのさなかに歳出削減を続けてデフレを助長し続けたという責任がある。不景気の時には財政出動をしなければならないのは鉄則であるが政府は不景気の最中に歳出削減を10年間続けたのである。世界最強といわれた日本経済もがたがたになるのは避けられない。世界中が好景気に沸く中で日本だけが10年間不景気に泣き続けたのである。
民主党は事業仕分けでさまざまな事業を廃止、或いは予算縮減を決めている。徹底的に歳出削減をする。つまり徹底的にデフレを助長するつもりである。自民党以上の貧乏神になろうというのだ。民主党登場２ヶ月で日米の株価は逆転した。２ヶ月前日本の株価は１万４００円、米国は９６００ドルだったが現在は９４００円と１万４００ドルである。
民主党はデフレスパイラルを心配しながら、予算を削減するという馬鹿をやっている。デフレスパイラルが心配なら事業仕分けなど直ちにやめて日銀券を大増刷をしなければならない。GXロケット、スーパーコンピュータ、やんばダム、などやめてはいけない。麻生太郎がやった景気対策はすべて認めて、それ以上の景気対策を打ち出さなければならない。
財源は国債の日銀引受でもいいし、政府紙幣でもいい。
