ピンズレ経営と労組、政府

厚生労働省は２００９年３月までに非正規労働者の失職する労働者は

８万５０００人に上がると発表した。

１ヶ月も経たない前回調査では３万人であったが、急増している。

求人倍率も０，７６に急減

新卒の内定取消も８００人に迫り、更に増える

景気の見通しは厳しく、鉱工業の生産も2005年比94に落ち込み大企業では

更に低下の見込みで20％は落ち込むと予測している。

今政府・与党が考えているよりも急激に悪化、その谷も深い展開になっている

で、企業はこの対症療法に全面的に雇用の圧縮でとの動きだ

更にこの数字には雇用ではない下請雇用の実態となっている、

云わば１人事業者として企業に使われている、建築技術者、

コンピューターのソフト技術者、運送業運転士、広告業界の記者などは

初めから失職の数には入っていない

この種の労働者には仕事は無い。雇用保険の適用もない

この数も数万人はいると推定されている

厳しい職業安定行政が次々と緩和され、

2004年に製造業の派遣が解禁、2007年からは派遣期間制限が三年に延長、

いつの間にか経営者には労働者を機械の部品と同じように考えるようになり、

解雇についての自制心も無くなっている

2004年時点でこれ等の問題は指摘していたが・・。

嘆かわしいことにその経営者に自制を促す立場の労働組合も正社員の利益のみを考え、

非正規労働者や下請一人事業家を考える運動方針・動きが殆ど見えない

だから厚労省の審議会などでの答申にこれらの労働者保護の策は殆ど空白となる

これが今回のアメリカ発の金融危機、実態経済の不況の局面で露出した

労働者の連帯というからには、正規労働者だけでは製造も運輸も、

建築も本の編集だって成り立たないのが現実

自分たちの賞与を抑制しても非正規雇用者を守る発想は出てこない

労働組合もこれは極めて変

もうひとつ、

麻生首相があるハロー・ワークでの求職者にどんな仕事をしたいのか、

その的を絞れと言っているのをテレビで見た。

そんな選択できない求職事情も知らない総理大臣に

今の緊急事態の解決能力は無い、

その緊急性も理解できていない

よって、補正予算は年越し

何でこんな人が総理大臣にとも思う。

政府も労働組合も経営者も羅針盤が狂っている


今年もあと何時間で終わりを告げます。

来年は夢多く希望のある年に期待して

良い年をお迎えください。

べ・アよりも雇用だ！！

２００９年の春闘で連合は数千円のベース・アップを要求するという

春闘は１９５６年労働組合総評議会・中立労連などが春の賃上げなどで

統一行動をとり、総評が解散したあとも日本労働組合総連合会・連合が

その運動を継承、今日に至っている。

連合のペース・アップの要求は八年ぶりとなる。

確かにこの数年デフレ気味・物価下降の雰囲気のなかで、賃上げも抑制してきたし、

このところの物価高と企業の好業績からは成る程の見方も。

が、物価高の雰囲気はこの数ヶ月で全く様変わり

企業の業績見通しもこれまた様変わり

製造業に限らず、金融、運輸、不動産、卸売業、小売業と

産業界の業績見通しは軒並み極めて暗いものに

企業は躍起とコストダウンにしかも、それは安易な人件費の削減に集中、

派遣・期間雇用などの非正規雇用のみならず正規雇用・新卒採用の取消にまで

日本経団連会長の企業、あのキャノンでも雇用調整に

来年から来春３月には数十万人が失職する

こんなとき、連合はベース・アップの要求

連合加盟の労働組合は殆どが大企業の正社員、

言わば労働者としては極めて恵まれた存在

日本経済は未曾有の経営環境で雇用対策こそ急務の時、何故、ベース・アップ

数ヶ月前の経済状況とは様変わりの今の実態を考慮できない

連合の幹部も麻生首相と同じ空気がよめない、KYそのもの

恐ろしい位、感性が鈍い

ベース・アップ相応の原資を非正規雇用労働者の対策に活用せよと

企業に突き付ける位の提言・運動を何故、できない

そんな言わば労働貴族の要求は国民に支持されない

当然、労働組合の組織率が30％前後でしかない理由もその辺にあるのでは

今は政労使が一体になり雇用を守る時

労働者には雇用確保こそ一大事の優先課題

裁判員制度の実施延期を！！

裁判員制度が来年５月から始まる。

で、今その候補者となる人に裁判所から一定の書式の書類が送られている。

この制度は国民の司法参加の意味では確かに有意義な制度かも知れないが

日本国民の生活習慣、事に白黒をハッキリさせたがらない生活意識、

自分の意見を論理的に主張することよりも大勢に従う思考・生活習慣からは

極めて馴染みのない、縁の遠い制度で、担当の準備期間と条件整備が必要。

拙速に類する開始は問題ありと主張してきた。

最高裁は何がなんでも予定道理に実施、問題点は実施していく過程で

修正していけばの考えのようだが、

裁判員制度で審議にあたる事件は懲役刑・死刑の需要事件のみ

それを公判前整理を行いながら集中審理、そして極めて公判回数は限定して

判決に至る。が、

この度の広島市での２００５年ペルー人容疑者の小学一年生女子殺人事件では

一審の審議は不十分と高裁で差し戻された

これが裁判員制度での一審判決だったら一審の裁判員気持ち、責任はどうなる

そして差し戻された事件の審議にはまた裁判員が

兎も角、裁判人になる国民には重要犯罪を審議する一定限度の法律知識・情報を与え、

はっきりした有罪の証拠が無いときは被告人に推定無罪を徹底するなど、裁判での

冤罪を防ぐための最低限度の教育、判断力を確保させることが必須の条件

アメリカの陪審員制度を批判した数十年前の映画、ヘンリーフォンダ主演の

「怒れる１２人の男たち」を見たときの厭な気持ちが思い出される

正直に言えば、自分が裁判員になったときの不安感を払拭できる条件整備が欲しい

もう少し実施を延長する事を訴えたい

A-ZスーパーのNO2！！

再びA-Z「スーパーセンターあくね」について

この店の広さと品揃えについては前述したが兎に角何でもある文字どおりの百貨店、

敷地は16万平方メートル、で24時間営業

朝早くから客が来るのも不思議だが兎に角来る

買い物、ゲーム、食堂と１日居ても飽きないで、

売り上げは年年10％ずつ伸ばしている。

そして計上利益もただ、店独自のPR商品は置いていない。

販売の効率化については従業員は総て地元新卒社員、定年退職社員、農閑期の地元民で

流通業界に通じた専門家もいなければ、販売管理、在庫管理の武器POSのシステムも使ってない。

商品の発注管理は棚担当者が総て行い、販売会議などの直接売り上げに

寄与しない会議なども一切無し

ただ車の運転をしない、或いは運転免許返納した高齢者などは

マイクロバスが無料で送迎する。

昨年は営業マンがいないのに軽自動車を3500台も売り上げたとか

あのイオンもヨーカドーも苦戦しているこの時勢、人口の過疎の地域、高齢化が進み、

所得は首都圏の6～7割の地域でも立派に商売を作り上げている

商売の原点を見た感じのA-Zスーパーセンターだった

タバコ増税は保険の一策！！

２００９年度の税制改正論議のなかでタバコ税の引き上げが見送りになった

麻生首相がタバコ税増税で社会保障費自然増の財源にと意気込んだが

公明党などの反対を受けて居ない居ないタバーコに

日本のタバコ喫煙量は年２５００億本、一円の増税で約２５００億円の増収

社会保障費増の原資にタバコ税を充当することの是非は別にして、タバコの健康に

及ぼす影響、受動喫煙問題、肺癌などの原因、街での吸い殻のポイ捨てなどを

考慮しても、タバコの社会的コストは高い

WHOでは2010年には肺癌などの肺疾患が世界の死亡原因の何と

第三位になると予測をしている。

タバコは大問題なのだ

更に欧米の500円～700円に比較しても日本のタバコの税負担は

その３分の１から４分の１と小さい

因みにマイルドセブンで一箱での税金は175円。

肺癌は癌の中でも極めて治療率も小さく、

手術後５年の生存率も極めて小さいことはご承知

財源論とは別にしても。

国内2700万人の肺癌予備軍たるタバコ喫煙者を少なくする政策は必要

これには間接的禁煙の強制にもなるタバコ増税はより積極的に考えるべき

社会保障費財源確保策と切り離して論じてもタバコ増税は必要

麻生首相しっかりせい、と言いたい

政策よりも政局の局面！！

アメリカが金利をゼロにするという。

円・ドルの為替レートは90円を割り込んだ。

自動車、電気などの日本の輸出主体の企業は軒並み収益予想を下方修正、

兎に角世界は未曾有の不況の影を強めている。

各国も相次いで経済対策を打ちだしている。

アメリカは年初に1680億ドルの対策、金融機関へ7000億ドルの公的資本注入を

準備、更に8000億ドル住宅ローンの債権購入、新年には5000億ドル規模の

追加対策を用意、が、自動車ビック3の救済は拒否

EUは金利を2．5％に引き下げ、ドイツは500億ユーロ、フランスは260億ユーロの

対策に金融機関の債務を保証する

イギリスも200億ポンドの対策や付加価値税の引き下げ

中国は4兆元の対策、企業の税負担を軽減に金利を約２％切り下げた

更には業績悪化している航空会社の航空機の購入中止

対して日本の緊急対策は国費２兆円、規模11，７兆円、雇用対策２兆円規模、

金利を０，３にした。どういう効果今のところ殆ど疑問

実態経済は最悪の兆し

麻生首相が言っていた、日本の実態経済はそんなに弱くないとの言葉は

今や完全に空虚な響き。政局よりも政策とは言うが、政策は出てこない

欧米・中国の対策や手の打ち方は早い

対策が遅れるほど景気の谷は深くなる

既に雇用問題、これに伴う居住問題は瀬戸際・・・

街の地下街道には既にホ－ムレスが夥しい

このままでは治安問題への懸念も

街の声は既に見えない政策よりも政局をとなっている。

麻生首相は果敢な行動を、さもなければ退任を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

商売はマダマダ効率化可能！！

イオンの売り上げが伸びない、イトーヨーカ堂の売り上げも伸びない

グループの利益はコンビニエンス・ストアーで稼いでいるが、

大型店舗の方の業績はかなり酷しい

ダイエーやマイカルが崩れていったように今、大型チェーン・ストアの業績が

思わしくない。

こんな時、テレビで鹿児島県の阿久根市に地域密着型の面白い超がつく大型店舗が

あって業績を伸ばしているとの番組を見た。

鹿児島県といえば九州の南端、人口１７５万人の農業・漁業・畜産の主体の県。

県民の平均所得は２２１万円全国平均の八割弱。

当然だが、過疎化も高齢化も進んでいる。

その熊本県よりの街阿久根市に居を構える会社名

マキオ、A-Zスーパーセンターあくねがその店

物好きの気持ちを抑えられず、早速

国道３号線を出水市から下がって約２０分、小高い丘陵を登る先ず広ーい駐車場が現れ、

車を止め、歩くが店舗までは結構な距離、途中車が整然と並んでおり、

随分行儀の良い駐車だと思って見るとそれは販売用の車、U-car、新古車、新車とある。

みんな価格が付いていて、その価格でレジで買える

車の営業マンはいない。次にはゲーム・コーナーが

そして店舗に奥行き100メートル、横200メートルあるという店舗内には

左の生鮮・加工借品が並ぶ。価格は安いと意識できる価格がついている。

醤油や味噌などは棚一杯の品種が加工食品の兎価格はそれ相応

が、兎に角、品種が多い

右に行くに従って米などの穀物、調理器具、鍋、炊飯器、電化製品、農機具、

肥料、種、ハウジング製品、仏壇・・・あるある、

その数35万品目も並んでいるという。

何でもあるの意味でA-Zスーパーと命名何でもある。

これでは棚卸しや発注管理は大変と思ったら、

棚は総て地元採用の若手、定年退職者、農閑期の地域の住人が

採用されて行っているし、

仕入れは地元の問屋が主体で全く問題は無いとか

ポスや在庫管理のソフトなどにコストはかけていない

これで一店舗で売り上げ100億円、経常利益は２億円とか

三年前に２号店を開店、２００８年度は売り上げ２００億円、

経常利益４億円の予想という。

今はデパートも大型スーパーも業態として難しい事業と言われているが、

事業・商売はやりようだの感じを大にした

スーパーのはしりダイエーも薬のマツモトキヨシもユニクロだって

知恵と工夫で商機を掴み、成功の切っ掛けとした

消費低迷の流通業界、しかも消費需要の小さな鹿児島県での

この商売には得るべき知恵がいっぱいある

要はマダマダ商売は効率化を図る余地はある・・・

この紹介は機を別にしてまた紹介したい。

厳しい経営者の論理観！！

２日ほどまえ、二人の東証一部上場のトップと食事をする機会があった。

席上での会話は最近の政治、景気。業績、リストラの話に

最近の日本の政治家に緊張感がない、この日本政治の

閉塞感を打破する剛腕政治家、の登場が待たれる

その点は、麻生首相は期待された政治家だったが、

秋葉原のオタクに話しかけて、漫画のセカイと

現実がいっしょくたに自分で勝手に転げた。

この姿を見てガッカリ

漢字の読めない姿を見て今度は見下し・小馬鹿にする雰囲気も

これでは解散総選挙は即首相退陣に直結となり、

自ら解散の決断は無理、が、それでは実態経済は益々悪くなる。

ひとりの社長の会社は食品だが１１月の売り上げは約10％落ち込んでいるとか。

片方の社長の会社の化学生産材の商事会社、こちらはもっと厳しく、

受注は40～50％落ち込んだ、年末の資金繰りにも危機感を持っていると。

麻生首相の年末は大丈夫というのは甘過ぎるという。

この状況はかなり深刻で経営をジックリ構えての対策の時間は無いとか

しかし、自動車、電気、不動産、建設業界はリストラとして

早々の人員整理は経営者の責任感が希薄すぎる

新卒内定は、人生の門出

内定取り消しは他人の人生を極めて安易に考えている。

政治家に負けず劣らず軽い存在だ。

新卒内定者など人件費も大きなものではない

企業グループ全体での吸収策はある筈という。

確かに一方で、非正規雇用従業員や期間雇用従業員を切りつつ、

新卒内定者を入れるのは矛盾が、

新卒内定者は基本的に雇用契約は成立しているとの

自覚を経営者は持つべきではとの話に

近年は偽装問題、談合事件なども多発、経営者にも社会倫理観が極めて薄い

これでは政治家を批判する資格はない

企業は社会的存在

経営者にも社会的倫理観が必要だ

大筋こんな会話になった。ホットとした食事のひとときだった

クロマグロ食べ放題！！

何時も暗い吼え声だが、今夜はちょっぴり明るい遠え

本マグロが食べ放題にの話。

今、世界は、ホンマグロの20％漁獲規制に続き、

マグロ類最大の漁獲量のメバチマグロの漁獲規制になり、

マグロ大好き日本人はマグロが食べられなくなると心配していた。

なら、水産業界はマグロの養殖をと勇んでいたが

これが中々成功せず、経済的にも成り立たない状況だった。

そも、マグロは稚魚を育てるのが難しい

生け簀に100万匹の稚魚を入れても①孵化1ヶ月迄には共食いがあり、

②それより大きく、６センチメートル位になると生け簀の網に衝突して

背骨を折ってその殆どが死ぬ。

これが1980年頃のある会社の養殖事業所での実態で、つまり、

一・二年の間に孵化した稚魚の殆どが死ぬのが状態だった。

生存率は100万分の幾つ、の具合、棚卸ししてみると

養殖マグロ一匹数千万円となるようなものだった。

その後近畿大学が養殖技術を蓄積、

2002年世界で初めてのクロマグロの完全養殖に成功し、2007年から稚魚を

養殖業者にの出荷し始めた。が、養殖はマダマダ事業ベースではない

特に病気に強い種苗の確保が難点。

だが、ある雑誌の記事、ここにきて面白い研究が進んでいるという。

それはあの鳥のカッコーがモズなどに託卵して育てて貰うのと同じ

ようなものだが、東京海洋大学が研究している借腹しての養殖

つまり、オスマグロの精巣から制原幹細胞を取り出して

オスサバの稚魚の腹に注入し、オスマグロの、メスマグロではない、

精巣から制原幹細胞を取り出しメスサバの稚魚の腹に注入して置くと

そのオス、メスのサバは成長して各クロマグロの精子と卵子を作るように

との開発が進んでいるという

これが軌道に乗れば、クロマグロは適正な価格で食べ放題に

嬉しい話

ミシュランの星なんて

何かと資格、番付けが気になる

ギネスブックのように兎に角世界一としての数字の裏付けがあるものは

納得するもしないもないが、ムーディーズやS&Pなど企業の信用度・債権の

元利支払い能力の確実性を勝手に格付けして勝手に発表するとか

ホテルのサービスやレストラン味なども勝手に星を付けて格付けする。

まあ、ホテル、レストランの各付けなどは格付けする側が勝手な基準で

格付けしても一般大衆には特に障害はない

企業の信用度や支払い能力度合いを勝手に格付けして、AAAやAAの

最高ランククラスの格付け、その会社が急に破産状態になるなどの

事態になるとこれは社会問題にも

機関が責任は持たない。いい加減というだけでなく、

ある意味では騙しのテクニックにもなり得る

相応の規制や基準の提示を義務づけ、公示すべきが、

さて、そのどうでも良いレストランの各付け機関、ミシュランガイドの

三ツ星がどれだけ権威があり、商売上の価値を産むかしらないが、

東京では星を獲得したレストランが１７３店あり、何で彼処が星があり、

彼処はなど疑問もあるがまあ、愛嬌の内、そもそもフランス人に日本料理が解る

日本料理は味、見てくれ・盛りつけ、器、雰囲気、部屋の飾り、従業員の態度、

レストランの見晴らしなど、更には誰とどんな気持ちでレストランに行く

かまで総てが味覚を作る。

それを格付け、星を付ける

烏滸がましいの一言

でも、2009年の東京版が173店に対して香港が22店ということで香港では不満が大

まあ、フランスの審査員がいい加減と考えれば済む話だが、

観光が主要産業の香港では黙っておれない

日本のマスコミもミシュランガイドの星評価であれこれ騒いでいたが、茶番の話

日本には場末にも雰囲気も味も見てくれも勘定も素晴らしい店は数多くあり、

一寸来日のフランス人に星を付けられて喜ぶのはフランス料理レストランだけでよい