年金改ざんは制度も欠陥！！

厚生年金の保険料改ざん問題で社会保険庁の職員が袋叩きにあっている。

が、社会保険制度そのものにも大きな欠点のある。

前にC型肝炎の治療費支援法の適用申請者が政府の予測の１割しか

出ていないこともその法自体に問題があることを指摘したが、

この厚生年金制度運用の実態に政府・与党は殆ど知識が無い

厚生年金保険料は社会保険庁に強い徴収権が与えられ、税金に次ぐ優先徴収権がある。

しかし、景気の浮き沈みで中小事業は年一万社以上が設立、廃業・倒産している。

倒産の場合は多大な債務を抱え、資金繰りは厚生年金の事業主負担分ばかりが

従業員の保険料の納付さえ滞り、その金額も膨大になっている。

社会保険庁にいくら優先徴収権があっても、現実には何の役にも立たない状況に至ってしまう。

更には厚生年金保険料を徴収法に従い、強行徴収すれば、その滞納企業は即倒産にも

こんな中小企業はごまんといる

中小企業の事業主ならやはり、厚生年金保険料を納付するよりは企業の存続、

従業員への給与の支払いに資金を充当するのは自然の行為

これへの対応が現在の徴収洩れ、改ざんを発生させている。

社会保険庁の職員の措置にもやむを得なかったとの見方もある。

時代劇の悪役の借金とりにはなれないのは人情

こういう結果を予測していない厚生年金の制度はやはり、欠陥があると言っても仕方ない

舛添厚労大臣はこういう制度の下で保険料の徴収をする立場を理解していない

先のＣ型肝炎の治療支援も支援を受ける側の生活実態を知らない人が

考えた欠陥制度との評価も当然では

この現実を解決するには年金財源を税に求めるのか、

厚生年金保険料納付保険の制度で補足するしかない

それにしても最近の法律はその制度の運用シミュレーションさえも考慮されていない

庶民生活から浮いた二世議員や官僚の政策立案の姿勢に原因が

羊頭狗肉のＣ型肝炎助成！！

Ｃ型肝炎の政府のインターフェロンの治療助成の受給者が

目標の約１割の13000人しか実績が進んでないとの新聞記事をみた

当然のことと思って、何で大新聞が今頃こんな記事をと驚いた

このＣ型肝炎の援助制度は薬害肝炎の対政府集団訴訟で各地裁で政府が敗訴となった

安倍内閣から福田内閣の時に政府・与党が制定したもの

推定100万人以上はいると思われるＣ型肝炎キャリアはその感染原因は輸血といわれ、

何らかの病気・怪我での手術・治療時にＣ型肝炎ウイルス感染血液を

輸血されたのが原因とされている。

各地裁でのＣ型肝炎での薬害感染訴訟はその薬剤の投与証拠の存在する

もののみの救済で、その数は精々2000人

しかも、その助成措置は一時金を含め生活助成まであって手厚いが、

その数十倍から百倍はいるＣ型感染者だって元来自己責任での感染者ではない。

病気・怪我を治すべき病院での輸血が原因で、その病院の記録が法定保存期限を過ぎて廃棄され、

訴訟も出来ないままの人達ということ

政府はこの助成制度で感染者総てが救われると広報していた。

だが、この助成制度は

①感染者のいる世帯単位での年収の額により１ヶ月の自己負担額が

１万円～５万円と区分されている。

Ｃ型肝炎感染者は殆どが高齢者、収入は家族の収入に頼る人も多く、

やはり、自己負担額が多い

②その助成措置は一回のみ

③このインターフェロン治療は一年から最近は一年半の継続治療が必要という。

マスコミは殆ど言及してこなかった。

元来、政府・与党はＣ型肝炎が進み、肝硬変や肝臓ガンに進み、

将来の医療費の増加を抑制する意図の方が強く、

Ｃ型肝炎患者を救う発想は二の次だった

こう疑われても仕方ない

やはり、健康保険法上の指定難病と同じように患者負担を月額１万円とすべきで、

今の治療助成は肝炎撲滅には繋がらない

このままではこの制度は薬害感染者の裁判闘争での判決を風にしたマスコミ・世論に

対処した政府の羊頭狗肉の策、Ｃ型肝炎患者には食えない話といわれても仕方がない

そして感染者の助成にも医療費抑制策にもならない

早い改定をとマスコミも動いて

排出権と我々の生活は！？

最近の金融不安を受け手東証の株価は乱高下

それもアメリカの株価と完全に連動

政府は日本の経済・金融は弱っていないとは言うが、やはり、

アメリカ頼みの日本経済には些かも変わらない。

アメリカはIC産業で金を集め、次は住宅債券で金を集め、これも崩壊した。

今度は何で

識者は今度は温室ガス排出権の取引でという

政府も国内での取引基準を決め、取引所の開設の動きも急だが、

その実態は殆ど国民には見えない

排出権がの国内取引、その国際取引が、国民生活にどんなどんな影響を

及ぼすのかを政府は早急に広報する必要がある。

EU市場では１トンが約2680円とか

この価格の意味することは何

世界的には2005年にEUが導入、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、

アメリカの一部でも導入を決めているが、政府は相変わらず産業界との調整には

熱心だが、また、その制度が国民生活にどういうことをもたらすのかを早急に

シミュレートして、国民に理解を求める必要がある。

そしてまた、アメリカにばかり有利な制度にならないよう、

中国、インドなどの国の経済の今後との関係をも考慮していくべきで、

本当に我々にはどんな影響が・・・

解散権も国民本位の権利！！

麻生内閣誕生して略１ヶ月、何となく麻生内閣ってこんなものの

見方もできてきた感じです。

で、特徴といえば、今は景気対策が必要だ、国会・衆議院の解散なんか

私はまだ自分では言ったことは無いという

確かに世界はアメリカ発の金融危機が拡がり、未曾有の不景気への瀬戸際に着ている。

必要な対策を敏速に打つには政治の空白を作るのは避けるにが賢明

だが、麻生政権になり気になることが幾つかある。

１つは、麻生首相は民主党に問題提起をするに急で

自分では何をするかの具体的政策の発表が無い。

棚ぼたではあるが政権政党が、総論をのみ国民に言いはするが

具体的政策に財政の裏付けも示さないで野党のマニフェストに

財源を示せというのはアベコベ

更に、小泉政権での選挙で大勝したその政策の改革に引導を渡す政治体制をとり、

政策の流れを変えるなら、やはり、国民に信認を問うべきで、

いくら解散権は内閣総理大臣の専権事項であっても、

解散を何時だと言ったことは無い

それは私が決めると開き直る姿勢は品位が無い

それでも国民に次の総理大臣には誰かとの問いに麻生氏の名前が多いのは、

日本人の政治感覚が政策の選択よりも、アバウトでアイドルを選ぶ意識しか無い

年金問題、医療問題、食品ほかの生活必需品の価格暴騰、

景気対策等々喫緊の政治課題山積なのに

これでは将来に向かって政府・国民が知恵を会わせて努力している

シンガポールにも一人当たりの国民所得で遅れをとるのも当然

でも、政権選択の選挙は近い

よーく考えて、確り選挙権を行使しょう

パンダの梅梅に合掌

少子化時代は人間ばかりではない

中国、四川省ではパンダも少子化していて今その数は2000頭前後

パンダは餌は笹竹しか食べない。そのせいか繁殖力は弱く、中国でのパンダの

出産数も最高では13頭で、中国では輸出禁止、外国へは有料で賃貸する方式に

先日福田前首相は訪中、二頭のパンダを借りることの話をしてきた

賃借料は推定一頭・一億円で、

借りてきたパンダが産んだ子パンダも国籍は中国に

ところで和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドのパンダ・梅梅がこの１５日死んだ

１４歳１ヶ月しかも、生存中に中国で二頭、日本で八頭の赤ちゃんを生んで、

少子化対策に多大の貢献をしたという。

今月11日には双子の孫も生まれ、更に貢献

昔、日中国交回復を記念して初めて東京・上野動物園にパンダが来たときは

パンダの部屋の前は何ヶ月も黒山の人で警察官が常時観客誘導をしていた。

兎に角ぬいぐるみ様のパンダは超人気もの

最近パンダはネコ科ではなくDNA検査では犬科に近いということらしい

犬の一歳は人間の七歳に相当する。このパンダは14歳1ヵ月とか

するとこの梅梅は人間でいえば略90歳一生は天寿かも

生まれ故郷の中国四川省のパンダ生息地は標高2000メートルの肌寒いところ、

この暑苦しい日本でのあの温かそうな毛皮を着ての生活は室内温度は

調節されているとはいえ、四季もない不自然な社会

決して住みやすい所ではないと思うが、この地で長生き、出産を続け、

子供達に夢を与えてくれた。

梅梅に感謝、安らかに合掌

樹木も歳と共に感性が！？

10月も半ば、紅葉前線は北は北海道から青森、岩手秋田そして東北更には

関東、関西へと徐々に南下して行く。

紅葉は寒さで葉っぱが色ずくのだから相応の寒さがないと綺麗な色の秋景色にはならない

つまり、南日本・中国地方では本当の赤色・黄色・緑色ダイナミックな原色の、

ペンキをぶちまけたような色彩のコントラストの風景は無い

桜前線の北上とは逆の展開だが、この原色の風景が終わると即落葉となり、

山は墨絵となる

食卓はさんまからあきあじ、そして暖房の季節となる。

今年は暖冬のせいか、鮭・鱒の回遊・川の遡上量が激減しているで、

北の熊達は食料不足それで熊の郷への出没は例年にない多さとか

幸い、最近、冬を迎え、暖房燃料の灯油は120円/リッターにもなり、恐怖を感じていたが

今は、一頃の価格も落ち着いてきてホッとしている。

食料品の値上がりも一段落

こんなことを書いていたら、もう2009年はすぐ

やっぱり一年の過ぎるのが更に速く感じてきている。

これってやはり感性が鈍くなってきた

でも、切り株を見ても年輪は外の年輪間の間隔の方が幅が狭い。

樹木も年を重ねると感性が鈍くなり、一年が短くなっていく

こんなことを秋の夜長にひねもす感じた(∩.∩）

再び円高・金利高の主張！！

先進７ヵ国財務相・中央銀行総裁会議での金融危機打開への国際協調体制が

確認されたことが好感され、世界の株価は大幅上昇、東京株式市場でも上げ幅は

一時1100円を超えた。が、まだ今後の予断は不透明

金融危機は、実態経済の悪化を招きつつあるし、現在のドル安、ユーロ安、円高は

日本では総じて実態経済の悪化原因と見て、政府・財界は危惧を表している。

だが、現在のアメリカ経済の金融破綻、大幅な財政赤字・貿易赤字から考えると

円の対ドル相場は長期的には必ず上昇し、１ドル/80円は間近いもの

今回のアメリカ発金融危機はその切っ掛け

政府はこの金融危機の日本経済への波及を最小限に食い止める為、

種々の金融安定化策を発表した。

短期的には大筋政府の緊急対策は略必要な対策は網羅している{/eq_2/だが、

長期的にはまだまだ

先ず政府の金融・経済政策はその基本は円安・低金利誘導で、

輸出主導の経済にたっている

つまり、円高は日本経済に悪との立場にたっている。

本当にそうなのか

何度も言っているが、貿易立国の日本は原油初め、資源、食料の輸入額も大きく、

円高はこの輸入品の価格高騰の影響を相殺もするし、長期的に円高は一方的な悪では無い。

資源価格の高騰に自国通貨の価格低下のダブルパンチを受けた韓国は

国内の物価高騰を招き、庶民の生活を極端に圧迫している。

外需依存から内需拡大へ軸足を移すことは最早日本経済には必須の課題

日本経済の課題は段階的に円高を受け入れ、外資の流入を促進させ、

併せて国民の1500兆円の金融資産が有効・円滑に活用できる規制・税制の整備を

整えることだ

つまり、この金融危機を国民が自らの資産を活用し、外資が日本に投資意欲を

持つような制度・特に税制を整備する契機にすべきと思う

凱旋門賞馬を育てて！！

世界の競馬、フランスの凱旋門賞のあるフランス競馬界に日本人調教師が誕生するという

競馬については極めて疎い方だが、日本ダービーや年末の競馬日本選手権といわれる

有馬記念、国際レースのジャパンカップなどはやはり、テレビで観戦する。

出場する馬の鍛錬された姿は正に躍・動・美揃った走る芸術ともいえる。

フランスの調教師試験に合格し、来年末には調教師業を開業するというその人の名は

千葉県船橋市出身の34才、すでにフランスに渡り7年、フランス語での馬の

心理学・生理学・衛生学から会計・税務などの試験に合格しての開業だ。

その、競馬の調教師は厩舎の経営者になることで、収入は馬の預かり・調教料と

競馬出場時の賞金からの配当が主なもの

だから厩舎の馬が競馬で勝たないとその厩舎に馬を預ける人もいなくなるし

収入は無くなり、経営は行き詰まる。

だから馬の扱い方は勿論、馬の目利きから馬の心理、生理までは当然のこと、

厩舎の厩務員の指導・育成・生活まで面倒を見る経営者になることとなる。

つまり馬が好きだけではなれない

経営者としての資質も必要な仕事

日本では最近は不況で競馬界も厳しく、調教師の廃業も多い、

そして借金を抱えて倒産廃業の調教師も多いと聞いている。

こんな時に小林さんがフランスで調教師開業は楽しい、調教師にも夢の話

この先小林さんにもいろんな難関も来るかも、でも頑張って

世界最高峰・フランス凱旋門賞をとるような馬を早く育てて欲しい

腹だたしいが道交法厳守

初めての道路で、一時停止表示や黄色い車線変更禁止線を見逃して車を運転、

直後に警察官にの停止命令を受け、道路交通違反の切符を切られ、罰金を払う羽目になり、

何故こんなところにこんな標識がと腹立たしい思いをしたことがある。

何故か、大抵の人がこの種の違反を犯す場所は特定されるという話しを聞いて、

もう少し運転者にハッキリわかる標識をつけるべきだ、警察は事故防止よりも

違反切符を欲しがっているのでは

なんて思ったこともあった。この時の警察官の言う決まり辞は、貴方はこの切符を切られ、

罰金を払うことで当分は交通事故に遭わないで済むでしょう

憎い辞ところでこの度、愛知県で偽物の一時停止の標識を設置した御仁がいて、

警察はその標識違反の運転者に反則切符を切っていたという記事

この標識は一方交通の標識を取り外して付け替えた由で、

道路上には止まれの文字がなかったとか

誰がなんのためにでもこの標識設置もれっきとした道路交通法違反だが、

警察官も偽物設置を認知できないとは設置基準はどういうものかとの疑問も

でも、昨年９月改正道路交通法で飲酒運転などの罰則が強化されたが、その結果は

飲酒運転による事故が一年前より、22，8％減り6145件に、

死亡事故も319件に減り24％減少したという

それでも、酒酔い、酒気帯び運転での検挙者数は51683人にも

酒気帯び運転への同乗で954人、車提供で221人、酒類提供で93人も検挙された

懲りない人たち

道路交通法を厳しくなってそれだけ交通事故が少なくなれば御の字

秋の交通安全期間には入り、一時停止、車線変更、スピード違反など厳に注意と

自分を戒めた

北朝鮮はまだテロ国家！！

アメリカ国務省は日本時間１１日深夜、アメリカ議会に対して北朝鮮に対する

テロ支援国指定を解除したとの正式に通知した。

これで北朝鮮をならず者国家と名指し非難したブッシュ大統領は

自らの任期の終末に北朝鮮に屈服した。

何故の疑問と共にアメリカ保守派からの批判もが、

何故か　日本政府はこの解除について驚く話ではない、とコメントを発表した。

が、日本は拉致問題の解決の為アメリカ政府のテロ支援国指定を

日米連帯の象徴と見なし、早期解除には再検討を要請していたはず。

それなのに、驚く話ではない

イヤ、それは麻生内閣はおかしい

何故なら、その一日前の午前１０時前には北朝鮮が地下核爆発の実験をしたとの話を

アメリカ国防省から受け、河村官房長官がネットのブログでこの件を発表、

国民に心配しないで冷静にと呼び掛けていたのだ

この話の事実を繋げればアメリカのテロ支援国指定解除は対北朝鮮外交で

完全な失敗を意味するだけでなく、日本の安全に対しても極めていい加減で、

日米同盟の意味に大きな疑問を投げたことにもなる

問題なのは、河村官房長官のブログはその後消されてしまい　

この北朝鮮の地下実験に関する記事はマスコミにも一切出されていないことだ

勘ぐるとインド洋への自衛隊の給油問題に対する国民の意識に悪影響するのを恐れての策

イヤ、自民党政権への国民の見切りを心配しての政府の情報隠し

アメリカも日本政府も変