二・三世の上滑り内閣！？

地方自治体・都道府県も市町村も財政が危機的な状態になっているという

それも多くは人口の少ない過疎地のの市町村だ。

北海道夕張市など財政赤字で住民サービスは極端に抑制、公共料金は可能な限り上げて

遣り繰りすることはマスコミで良く知られていること

これまで地方自治体の財政については予算・決算ついてのみ表示、後は赤字公債を

出しての遣り繰りで真実の財政状況が見えないということであった。

これが、原則、2008年の決算からは地方自治体財政健全化法が成立、全国の自治体に

①実質赤字率、

②自治体事業つまり、市町村の水道事業、交通事業、病院運営などを含めた連結の赤字比率、

③実質公債比率、

④将来負担比率の４指標を公表することを義務化、この指標が国が定めた基準を

一つでも超えると健全化計画や再生計画を策定しなければならなくなった

地方自治体の会計状態はそれでもまだ資産・負債の実態を表す義務は無いので

本当の財政実態は見えない。

確かに自治体の財政状況を早期に把握し、健全化を促すこと自体は大いなる進歩ではある。

大阪府の橋下知事の奮闘などもは最近マスコミの報道で知るところだ

つまり、現在は国も、地方自治体も財政はピンチで国債・公債マミレで

財政自由度は極端に小さい

それで小さな市町村の公立病院は赤字で運営できず、閉鎖が相次いでいる。

学校の統廃合も

更には特別会計の分野ではあるが国民健康保険、介護保険などの財政も破綻寸前で、

漸く損益を都道府県単位化や公益連合化して一時を凌いでいるのみ

でも、これも結局は焼け石に水の類

何故なら、

小泉内閣での三位一体改革のスローガンで地方分権化を進めたが、財政の地方移譲は

交付税などの削減額のを大きく下回り、地方財政は小泉内閣前の公共事業奬励策からの

事業費用負担とその赤字負担で四苦八苦

民間企業は早期にリストラを含め財務体質の改善を進めたが

国、地方自治体の方はまだまだ正念場

解決策は、税収の国と地方の配分を変えることが急務のはず

今度の自民党総裁選でも地方は疲弊しているという候補者はいたが、

地方への税源移譲を速やかに進めるという候補者の声は

麻生氏を含めては殆ど出ていない

今度の内閣は本当の地方のことは考えてない、

都会生まれ・育ち、選挙区のみ地方の上滑り内閣