リクルートの下請超差別！！

東北・関東大震災から１週間、被災の全貌が略見えてきた。

被災地の状況は想像を絶するものだが、被災者は、懸命に協力しあい、身内を探し、忍んだ生活で救援を待っている。

救援物資も漸く被災地に届けるインフラやシステムができつつある。

この震災での死者・行方不明者の数は既に15000人を超えているが、三陸沿岸の街や牡鹿半島から仙台湾にかけてまだまだ

相当数の遺体があり、行方不明者がいるという。

政府の迅速な被災者救命・救援は当然のこととして、復興への青写真も可能な限り早く出して、被災者に生きる希望と力の源泉を作って欲しい。

また、福島原発事故の対策の方はなんかモタモタしている感じだが、先ずは現地で、放射線汚染の危険を顧みず懸命の

被害拡大防止の努力をしている方に感謝したい。

第一原発から30キロメートルまでの人の待避も関東・新潟県などにも及び、津波被災者の避難者と原発待避者の数は

30万人とも40万人ともいわれる未曾有の数で、これが何時まで暗たんたる気持ちだ。

特に原発待避は福島県内にとどまらず、その放射線汚染の恐怖と計画停電の不便からアメリカはアメリカ人の福島第一原発から

80キロメートル外への待避を勧告、その他の外国人も取り急ぎ、日本脱出を急いでいる。

日本の大手企業もいろいろな対応をしている。が、ここでとんでもないことをしている企業があることを訴えたい。

あのリクルートだ。リクルートは社長の命令で、放射線汚染防止て、社員は出社停止の指示を出した。が、この会社に勤務している

請け事業者・勤務の実態は本来なら雇用関係があると見なされるべき人たちは、事務所への勤務命令が出され、書籍の発刊予定日を

遵守すべき期日までのノルマを果たされている。

当然、リクルートの事務所へ出社して社員のいない事務所で仕事をこなす事態になる

こんな非人道的措置が平気で行われていることをマスコミは知っている

更に、聞いていると、明治安田生命保険も、正社員は出勤停止の指示が出たが、派遣社員は出社命令だとか

まだまだ他にもこんな大会社があるという。

こういう企業の経営者は何を考えている差別そのもの正社員と下請け・実は偽装社員、派遣社員に

こんな差別を行う敬遠経営倫理観も、なにもあったものではない

マスコミはこんな事実を知らないなら、リクルートや明治安田生命保険にあたってみたら良い。

地震から原発事故・そして、とんでもない、社員と下請け社員や派遣社員の差別扱いがでた

救済・救援、原発対策を。

今日もテレビ・新聞は地震と原発の話、そして計画停電のことばかり

それも、国民生活には不安を覚えることばかり

被災地の人々にはいったい政府は何をしているのかのイライラと悲壮感がいっぱい、絶望の生活を強いられて

そして真冬日の気候は泣き面に蜂困ったで、首都圏でも、生活物資がなく、スーパーの棚はガラガラでパンや生鮮食品も、

保存食品の類いもない東京からの帰り道、スーパーにお客が列をなしている、開店と共に店内に走り込む姿を見て

何気なく、つられて入ってみたら、パンや玉子など食品の棚に殺到、我先に篭に入れてレジに並んでいる。

棚はアチコチ隙間だらけまた、アチコチのガソリンスタンドでは売り切れの札が下がっていて、ガソリンも灯油も売っていない。

1970年頃の石油ショックの時の買いだめの現象が起きている。ガソリンスタンドの人間は数日後には落ち着くのではとはいうが、

被災地には一層、ガソリン、灯油がなく、救援物資も届かないらしい、インフラがズタズタだから

こちらはあれこれの我慢はしよう、が、政府は被災地の被害者や避難生活の方に食品・ガソリン・灯油・生活物資など

可能な限りの応援をして欲しい

家族にボランティアで被災地に行く話をしたら、却って邪魔、足手纏いになるだけ・・と軽くいなされて、

自分でも納得、でも、政府は確り、救援、救命の機能を果たして欲しい

確りせい、東京電力！！

はーい今日も地震と福島原発と計画停電のはなし地震の被災地のはなしは悲惨で涙を誘うが、

原発のはなしは、モタモタなにしてる、計画停電については東京電力の体制は機能してないという感じ

特に東京電力のような会社は原子力発電所を運営する能力なんかないのではとまで思う

福島原子力発電所の事故対応では給水ポンプの燃料がなくなつていたのを知らなかったので、原子炉の水位が上がったとか、

そのテレビ説明に出た奴の話は早口・小声で聞き取り難く、何のためにでてきたの思い

計画停電は、電車が止まり、道路の交通信号機が消えてしまい危ないのに、何時停電になるかの広報が、直前に出され、

それも、停電もやったりやらなかったり、住民の生活の安全や安定に気を使っているとは思えない感じ

こうなると、地震・津波は天災だが、原発の水素爆発やその対応策の稚拙さは人災とまで考えてしまう

日本国民はこの地震被害の中でも、騒動・争乱など起こさず、秩序たてた、冷静な行動は外国の称賛と驚きになっている

なのに、東京電力は巨大な公共事業体として胡座をかき、のほほんとした経営の歴史の流れで、国民の安全と生活を担っているとの自覚にかける

その経営組織も官僚化して、機能しなくなっている東京電力はしっかりせい

このままでは東京電力にたいして国民の批判や怒りが煮えくり返る

この世の地獄の地震被害

はーい地震の悲惨さは日を追うごとに明らかになり、天災の厳しさを認識させられました。

更に福島原子力発電所の安全もまだ確保されてはいません。何とか、早く安全な措置をしてと願うばかりです。

津波に巻き込まれた被害死亡者は、宮城県だけでも一万人は超えるとのはなし、

岩手県・宮城県・福島県で避難している被害者は相当数に未曾有の大惨事、こんな悲しいことははじめてです。

この世の地獄を見た思いです。

この地でも明日から計画停電、発電量と電力需要のギャップが1000万キロワットに達するとの発表がありました。

被災地のことを考えればこれくらいの我慢はやむを得ないでも、日本中・日本国民がひとつになって

被災者の救援・救助に協力しなければの思いです。

ガソリンスタンドはほとんどが閉まっていて、被災地への応援にガソリンを廻したので、あしからずの貼り紙でした。

被災地では、食料も水も不足、暖房もなく、飢えと寒さで大変、なのに今日も余震が続いてる。

我らも何の協力ができるか考えなければ・・の思いです。

ボランティアで現地にそんなのは邪魔になるだけ

国会も政争を停止してまずは政治も国民が一丸になって被災者・被災地の救助・救援に全力を傾注、被災者が希望を持てるよう

復興の道筋を示し、強力な支援をすることこそが必須の政治

日本人が試されているそんな思いです。

原発不可欠、万全の対応を！！

福島原子力発電所の、地震による故障はなかなか安全停止の見通しがたたないで、政府の避難命令もだんだんに拡大して、

とうとう20キロメートル以内の住民の避難にまでなって、しかも、燃料棒のメルトダウン現象に至ったのはなし。

更には、原発器の建屋が爆破で壁や屋根が落ちる。3.2キロメートル離れて、放射線に汚染されたなどのはなしになり、

地震だけでなく、こちらも世界中が心配する状況になってしまっていた。

原子力発電はこれからの世界は是非とも、エネルギー対策で活用せざるを得ないもの

チェルノブイリの二の舞になれば、日本はもちろん全世界で原発アレルギーが起きる由々しさを懸念していた。

何とか、海水を入れて、原子力発電器の温度を下げる見通しがたって、ホッとしたが、マダマダ油断は禁物

更には東京電力は、もっと早い段階で、海水の投入に踏み切ることは、できなかったのか

大津波の警報の下ではその決断は無理が、地震があっても、津波があっても、絶対安全を要求されるのが原子力発電所

通常・危機管理の安全システムに、巨大な用水タンク・プールの併設も組み込むべきと思うが、目の前の災害を

できる限り抑えるため、そして原子力発電所は安全なエネルギー策として信頼を得るために、この危機を完全に乗りきって欲しい。あんかつ

農業開国は広く討議を。

行政刷新会議が日本の平成の開国に向けてのあるべき規制の仕分けの議論を進めている。

が、この仕分けをベースに３月中に規制制度改革の方針をまとめ、６月には農業改革の基本方針を決定して、TPP交渉への参加したいとの政府の思惑だ。

が、先に懸念したとうりやはり、肝心な農業については全くの不十分だ。特に統一地方選挙にむけて腰が引けているとしか見えない

例えば生乳の販売は農協をとおさなければならない、農地の転用についても規制が強すぎるしかも、その農地法は農地転用を

現在の農業従事者に限定している。

農地を借用・利用できる合同会社にしても、厳しい規制があり、新たに農地を購入、農業に進出するには3反歩以上の農地を

所有している既存農家に限定されているし、これらの規則の運用は都道府県の農業委員会に委任されている。

つまり、既存農家の代弁者に委ねられている農業が若人に魅力ある、夢を描きうる産業と見せることが必要かつ不可欠だ。

現在、260万人に減少した専業農家が2020年には更に100万人の農業離れがおきるという。

現状の規制の下では日本の農業は食料安保などは夢の夢

現在、九州から北海道までに、埼玉県と同じ広さの農地が既に耕作されない、荒れ地になっている現実を直視、政府の一機関の

行政刷新会議の論議では机上の論議でおわり、あの事業仕分けの二の舞になる。

広く、日本の農業の明日のビジョンを画くために、党派を超えた国会での論議をと思うあんかつ

自民反省不足、マダマダ！！

梅の華は咲いて、咲くのが早い華梅は既に散ったのもあるが、水戸の偕楽園は今が最盛期。で梅は咲いたが、

鶯はまだという話しをしたら、あちこちで、もう鶯の声を聴いたという。

春の初めは、ホー・ホケキョと鳴く声はあまり無い、ホケチョとかホー・ホケとかホケチョなんてのなきかたが多い。

そして鳴きかたの練習ができると、ホー・ホケチョ・ホケチョと自信たっぷりの鳴き声となる。

さて、あるところでの話しだが・・。

テレビを見ていた老齢の婦人が、いきなり、この人たちはダメだ、自分達が今まで、十分な政治をせずに問題を山積させてきたことへの責任を全然感じていない。

今の政府もいろいろチグハグだが、その原因は、自民党にあるのに、小さなゴミを見つけ、叩いてばかり、責任政党としての自覚は全く無い

特にこの人くらいの自民党の代議士は、政治的に苦労を知らないから、相手を叩くけど、国民の生活を全く考えない、党利党略ばかりだと話していた。

そこには五人の同じ年配の男性もいたが、その婦人の話しに、皆、首を頷かせている。思わず、そうだよねと声を出したら、、

その婦人は更に、ほら、ここにいる人が皆頷いている、だから、自民党への支持率も上がらないよ・・の声。

テレビに映っているのは自民党の石原伸晃幹事長だ。菅政権に問責決議案をぶつけて衆議院解散に追い込むと言っている。

日本の経済状況、国民の生活を考えるなら、今は予算をなんとか与野党の調整で国会を通し、自民党が真に国民生活を考え、

過去の自分たちの政治に反省の意を国民に示すなんていう大人の態度は取れない

参議院でも、自民党は過半数から遠く及ばない第2党、衆議院解散しても、自民党が政権とるのは容易では無い。

何といっても、自民党の支持率は20％前後で今の民主党との差も僅差だ。しかも、あり得ない話だが、自民党が衆議院で第一党になったとしても、

圧倒的多数にはならないし、参議院では相変わらすの自民党以外の政党が多数を占める捻れ議席数の現象は変わらない

つまり、自民党などは闇雲に衆議院解散と叫ぶが、自分たちの政権・政策を実現する構図も描けて無いとしか見えない状況での国会での論議。

国民は辟易しているこれでは周辺諸国にバカにされ、領土・領海を犯してくる懸念も増えるというもの

経団連の米倉会長が、「国会議員は皆月給泥棒だ」の不穏当な発言も、宜なるかなの感だ。

「こんなことなら国会は一院制、議員数は100も有れば充分、議員報酬は50％カットしても良い」との声が出た。

空かさず「まあ、そんなものだ」との相づちがでた。今の民主党政権も国民の期待を裏切ったが、自民党は全く、

60年間の政治の滓を払拭できていない。国民は困って呆れている

脇の甘い民主党閣僚

はーいまたまた民主党の閣僚が政治と金の問題今度は反小沢の先鋒ともいわれる前原外務大臣、

政治資金規制法で禁止されている外国人・在日韓国人女性から四年間に渡り各年5万円計20万円を受けたというもの。

故意に外国人から献金を受けた場合は刑法により処断される、当然公民権停止となる。

つまりは国会議員の議席も喪うことになる。

さあ、ここで、この故意か否かの判断だが、どう判断される本人は返金して、政治資金収支報告書を訂正する

前原外務大臣は政治資金収支報告書のパーティー券購入先に誤りがあると訂正したばかり、小沢一郎は虚偽記載だが、

自分は故意でないと釈明も、極めて潔くない野党は鬼の首を取ったが如くはしゃいでいる次の総理大臣に・・の

支持では結構高い人気の前原大臣だが、それは歯切れの良い喋りにあるが、自分の進退については衆目の集まるところ。

四年間も献金を受け、ウッカリでは納得できない話だが、脇の甘い政治家が多いのにも呆れる。

そして偏狭な政治と金の話でまたまた政治が止まるのは国民には迷惑な話、更に細川厚労大臣も主婦年金の

３号被保険者から１号被保険者への届け出をせずに、保険への加入期間が25年未満となり、保険料も未納になっている主婦の

救済策を一片の厚労省課長通達で措置してしまったことで、野党は問責決議案を出す構え

まあ、現在の日本経済や国民生活を考えるなら、予算の審議と閣僚の首とは分けて解決するくらいの度量がほしい。

野党も予算の審議などそっちのけの気分国会議員とはいうが、その義務は何だ

こんな国会議員なら、定数は100、議員報酬は二分の１、そして参議院は不要だ

魂抜きの農業支援策

はーい日本の農業をどう再生していくかは、1970年代から、国の安全保障政策の一環としても組み立て、

エネルギー換算で50％を自国で賄うべく自給率目標を設定して展開されてきた。が、現在、農業純生産額は、1990年の6兆円強から

2008年の20年間で3兆円と半減、とても食料安保の実態はお寒い限りとなっている。

農業従事者はサンチャン農業といわれて高齢化、農業従事者の平均年齢が60歳といわれたが、これも略66歳に近く、

後継者の確保が急務に、かつ、農業従事者も数も261万人と1990年の40％にまで減少している。

あちこちに休耕畑・田が散在、特に地方の山間部では耕作地の荒れ地化が目立っている。

都市近郊でも、農家の話では、自分の代で畑、田んぼの耕作・農業は終わりだという

この欄でも、日本の農業を守れ、その為には、農地法の3・4条を改正して、農地の活用法を拡大することと、

日本農業を支えてきた今の農協組織を抜本的に組み換えることが必要と提言してきた。

農地法は農地の転売や農地の転用を規制、農業の規模の拡大を抑制し、農協は農業資源・農産物の流通の合理化を

寧ろ阻害している実態にあったからだ・・。例えば農業肥料は地域では県の農業経済連で生産・販売されているが、

商社系の肥料よりも生産性は低く、政府の補助で何とか競争力を維持する状態だし、農産物の流通も自主流通に比べ、

非効率的で、寧ろ農業生産性を阻害している実態もある。こんな状態で、TPP・環太平洋経済連携協定への参加云々の話だ。

経済界はこれへの参加なくして日本の経済は立ち行かないと主張、農林水産省・農家はそれは日本農業の立ち枯れに繋がると反対している。

しかし、先に述べた如く、農業は、国の支援にも係わらず、生産額も担い手も、農地の維持も惨憺たる現状といっても過言ではない。

ここで、この度、経済産業省が農業の支援策6項目の方針がまとめられた。

①農林・漁業に「経営」を導入、投資ハァンド組成を促進する。

②農業・漁業と消費者の関係を強化する。

③農業の技術革新を進め、農業用ロボットの活用を研究する。

④農地を集約し、効率的農業ができる合同会社での農業経営をできるよう農地法などを改定する。

⑤農産物の輸出を振興し、日本貿易振興機構に輸出相談窓口を設置する。

⑥産業界と農業の連携、共生をはかる。で、この6項目は確かにいろんなメリットはある。

農地の転売も、合同会社の株主総会での決議があれば可能になる。

しかし、全社員の同意が前提で実質的には不可能としている。つまり、肝心な部分は見逃しだ。

やはり、農地法の抜本的見直し、農協の組織の在り方、この二点については全くといって変わっていない

人形作って魂入れず・・だ農業の産業化支援が目的なら、やっぱり農地法・農協の改定が必須だ

農水省も、経済産業省に任せれば良いと寝ていては農業の強化はできない。シッカリしろ農水省

否マスコミ、ネット時代

はーいヤフー知恵袋のインターネット掲示板を使った山形県出身の元仙台市の予備校の生徒のカンニングは報道されてビックリ、

20世紀人間にはとても思いもつかないカンニングだ京都大学、早稲田大学、立教大学、同志社大学などの試験にこの不正行為が行われたとか・・。

大学側は捜査当局と協力して、この19歳の受験生を偽計業務妨害罪で逮捕するとの話がながれている。

受験生一般からは、「とんでもない不正だ、、受験生全体が不正をしているようにみられるのは堪らない」などの声が出されている。

この行為は確かに悪い、不正行為だだが、パソコンや携帯電話がこんな用途に使われるとは、まあ、当局大人側の隙を疲れた感じだ。

今や情報化時代の真っ只中にいることを再認識させられた。さる２月25日深夜の朝日テレビ・朝まで生テレビの中での話を思い出す。

それは「日本は国を防衛すべきか」の題で、中国の尖閣諸島への権益主張やロシアの北方領土の実行支配の強化について論議を交わしていたが、

イラン出身の東京外語大学特任教授が、そんな国境問題を今の中国やロシアの国の体制や国境を前提にした論議は20世紀的であまり意味がないと主張していた。

彼女は、チュニジア、エジプト、リビアなどの動きは、国の体制や国境さえも、インターネットの活用や呼び掛けで簡単に変わってしまう現実を直視すべきだ、という。

中国も、ロシアも、現在の体制や国の形はいつまでも続くとの前提での話はおかしい・・。

この討論会ではこの発言は他の出席者からは相手にはされなかったが、既にロシアでも、中国でも、フエースブックなどを通じて

対政府示意行動・デモンストレーションの呼び掛けなどもかなりのものになっていた。

中国、ロシア、北朝鮮などもかなり神経質に、インターネットの締め付けを行っているが、情報はマスコミから個別のネットワーク情報の時代となり、

地球は狭くなり、国の意識も、国境も、全く20世紀までの意識とは異なる、インターナショナルな地球になる兆しを見せている。

その意味では、ロシア、中国、などが今の体制、国境を維持することの大変なことは、20世紀人間の想像を超えたもの

とにかく、この携帯電話活用も、今までのカンニング常識を超えた不正で、今後の防止策も難しいだろう。

カンニングに携帯電話を活用する例は2002年に、一橋大学で学期末試験で26名が集団でやったとの報道の記憶がある。

カンニングある意味では微笑ましい、学生の行為との見方もあるが、不正は不正でも、余り大騒ぎしないで、逮捕

何かこの予備校生が可哀想にも思えるのは、チュニジア、エジプト、リビアそしてロシア、中国、北朝鮮などの国をひっくり返す

エネルギーとはほど遠い、平和な日本にいるからでも、偽計業務妨害難しい罪名を使って・・逮捕

このカンニングの若い受験生、何とか微罪で措置して、再起できるものにして欲しいと願う。

そして今後は、大学はどう対策をとるかは若者を育てる機関としての大学の知恵が試される