理工、技術、匠の分野の振興に財政の配分を

日本の製造業が安価な労働力を求めて海外、

特に中国・ベトナム・タイなどへ移転、

日本の製造業の空洞化が進んでいる。

日本の産業構造は急速に第三次産業が中心に傾斜しつつある。

あるシンクタンクの調査では日本の今後の繁栄はやはり、

製造業・つまり物造りに知恵を集中すべきという

アメリカのような世界の金融センターとしての将来は厳しすぎる

外資規制があってとても無理

これからの産業のコメとも云われるic産業もその土台を形成する

数学力・英語力が弱い現状から無理

バイオ産業もほとんどがアメリカに

そのベースをおされまたまた難しいとか

資源の無い日本がこれでは将来に夢を持てと言ってもの感じ。

1960年代にこれからの日本には技術が必要と国を挙げて

理工科の振興に勤め、その後の世界第２の経済力を持つ源泉とした。

然るに今日は理工科、匠の分野への若者の進出が激減している

こんなんでは日本は売り

いやいやそんなことは無い

技術分野の日本人は頑張っている

技術系の雑誌を開いてみると2007年の研究成果も大変なものがある

一例を紹介すると京都の大学の研究室がヒト人工多能性幹細胞を樹立した

この研究はヒト繊維芽細胞で無限に増殖でき、

あらゆる臓器・組織の再生に展望を開くものとのこと

再生医療の分野の世界初の素晴らしい成功

その他のも種々の研究グループが遺伝子組み換えヒト血清アルプミンの開発、

世界最速のペクトル型スーパーコンピュうーターの開発、

省エネルギー・地球環境技術等々素晴らしい成果をあげている

道路、年金、高齢者医療と財政逼迫云々・・はあるが国の将来に思いを馳せる時

ヤッパリ理工・技術の分野、匠の教育・研究に、若者に夢を与える分野に

確かな財政配分することが結局は問題の解決法となると考えるが

山口県でももっと道路を！

仕事で山口県・福岡県・鹿児島県を回ってきた。飛行機と電車、車での旅。

途中山口県では衆議院議員の補欠選挙真っ只中で自民党、民主党が

党の大物を派遣、厳しい対立党やその候補者を攻撃していた。が、

主題はやはり、揮発油税の暫定税率問題と後期高齢者医療保険制度

どう見ても自民党が劣勢でその演説は弁明、

ヒステリックな民主党攻撃になっていた。が、

感じたことは自民党の候補者が国土交通省出身の元官僚でやはり、

道路特定財源は必要で山口県にはまだまだ道路が必要だと

訴えていたことだ

山口県と云えば車走らせて見れば全国でも有数の道路が整備されている県

広島県や島根県から山口県に入ってみて直ぐに感じられるくらいの

差があるとはあの前参議院議員議長を務めた扇　千景氏の弁だ。

その山口県でさえ、まだまだ道路の建設・整備が必要

そして自民党の応援には地元出身のあの安倍前総理までが暫定税率の復活を主張

仕事で宮崎県にも行くことがあり、宮崎県の道路、特に高速道路の整備状況は悪い

山口県とは大変な差がある。

でも山口県の人は決して自分達の県内よりも遅れている宮崎県の

道路整備を優先しろとは言わない

県によっては県会議員の七割以上が土木・建設業者とか

山口県も　　しかも山口県は高齢者も多い。

そして自民党の動きは福田総理の揮発油税暫定税率による収入を

一般財源にするとの話はあるにしてもその真実味はの状態。

ヤッパリ政府・与党は政権について長く、

従来型の財政の配分からしか政治を考えられない

保守大国といわれる山口県を通ってこんなことを感じた

花粉症に治療の提言

ようやく今年の杉花粉症の季節も終わろうという時季に

大きなマスクをかけて街を歩いたり、

自転車に乗っている人も少なくなってきた。

自転車を運転しているマスクマンなどクシャミするときに

目をつぶるクセのある自分などからみると極めて怖い存在。

が、４月も半ば過ぎるとホッと安心の季節に

今のように勝手に道路交通法を改訂して運転手に減点・罰金を果たす警察など

花粉症の人間は危険運転になるから運転禁止なんてルールも設定しかねない

兎に角鼻アレルギーになっている人の苦しみは大変なもの

杉花粉症に悩む人は近くの人が風邪で鼻水がでて鼻をかんでも

新しい花粉症の人が増えたと喜びニコニコ顔になる。

ある時はウォーキングの会に参加、郊外を散策していたら杉林に入る道に、

大きなマスクにメガネをかけて帽子を目深に被ったその参加者は涙　　に

鼻風邪声くしゃみをしながらこれ以上歩いたら死ぬと言って脱落して帰った。

この杉花粉症は、ある時急に症状が出る、そして絶対的な治療法がまだない

ただ言えるのは子供の頃杉山などで遊び回った田舎育ちには

花粉症に悩む人は少なないようだ。

知人で主人の転勤で地方の杉花粉大量地域に移住したひとが

バッタリ花粉症から解放された

案外この辺に治療法のヒントが

理屈はワクチンで抵抗力を養生するのと同じ

また　虎ノ門アイ・クリニックの小林　健彦院長は

レーザー治療がかなり有効と勧めている

治療には５月頃からが良いとか　　如何ですか。

農薬なくては農業は成り立たない

春に３日続けて晴れは無しの例えもある。

厳しい冬の寒さが続いた後、急に温かさと雨と風

稲作農家は土作り、荒耕作から水はりでの土の殺虫消毒、

そして種まき、田植えの作業プロセスに入っていく。

やっぱり忙しい

今中国野菜の農薬問題で食品業界は混乱の真っ只中

学校給食など業務食品業界もテンヤワンヤ

こういう中で農薬協会が食料不足、自給率３９％の我が国農業は

より農薬が必要との宣伝

農薬なくて日本、世界の農業は成り立たないのは自明

有機農業これで日本・世界の食糧確保は覚束無い。

１９世紀前迄の世界の人口は約１５億人。

マルサスの人口論の人口

こらが窒素肥料などと農薬、動力の発明、農業への活用が

今日の地球上生存人口６５億を可能にした。

既に地球上には食糧生産目一杯の人口を抱え、飢餓の懸念も

無農薬、有機栽培も良いが、これは恵まれた箱庭的世界の話し、

必要なのは有効・安全にして目一杯の農薬を活用して

知恵ある農業への通を拓くこと

この意味では政府・マスコミは問題を消費者社会に投げ掛けるだけでなく、

より最適食糧生産のシステムの開発・提言、勿体ない賞味期限の設定、

規格外形体農産物破棄などへの問題提起、農地活用の発展の提言などに

より注力しては

そして有効な堆肥と化学肥料の活用法、殺虫剤の活用法などを

生産者のみならず消費者とも共有化を

特にマスコミの目の前の政争、スキャンダル、小さな社会現象に

金太郎飴の如くの各社横並びの報道の姿勢は小さいでないと

近い将来に飢餓日本の時代の到来も

変な聖火リレー・オリンピック

今月２６日に長野県で北京オリンピックの聖火リレーが行われる。

長野県警では応援の機動隊を含め2000人以上の警察官で厳戒体制

警察官で聖火ランナーを取り囲み更に常時ランナーの両脇を

中国からの聖火警備隊がガードする

そも何のためにこんな騒ぎを、おこし聖火リレーを行う

近代オリンピックの父クーベルタンの精神とは

大分異なったセレモニーでは

更に云えばベルリンオリンピックの時の

ナチスドイツのオリンピックは国威発揚の道具に

イギリス、フランス、アメリカの聖火リレーの混乱を見たら

日本国内でのというより聖火リレー自体がオリンピックの

精神を踏みにじっている

対中国への外交的配慮がで国際的には　はて

中国でオリンピックをやる意義までもを考えされる事象

最近のオリンピックもどんどん競技の数が増えて

これってスポーツと思う競技まで入り、

大会費用も莫大に

だから豊かな国、大都会でしかオリンピックを

日本に招致することが良いのか再検討の余地は

国内では今日も水泳・平泳ぎの北島選手達の北京オリンピック派遣が

報道されている。

かなり複雑な気持ちで聖火リレー・オリンピックを見守っていきたい

メートル法記念日

４月はメートル法記念日

日本は早くからメートル法が採用され、

学校でも戦後・昭和２６年以降の学校教育では度量衡の単位として

キロメートル、コログラム、キロリットルなどを中心に教育されてきた。が、

色んな分野で色んな単位が使われ、その尺、間、町、里や升、斗、石などとの

交換比率などの試験問題は結構、頭を悩ませていた。

現在も何故か坪、畝、反、町歩の単位は使われている。

アール、ヘクタールなどとの換算はなかなか円滑には行かない

翻訳書を見ていてこの単位が出てくると、頭では広い、広々

くらいの感覚でしか判断力のない、極めてスペース音痴になる。

そしてイギリス生まれの度量衡は本当に厄介者

相変わらずのヤード・ポンド法、ジョンブルと言うだけあって極めて頑固、

だからゴルフ、ボクシングなどまだまだヤード・ボンドの世界

東洋の度量衡の設定者・統一者としては秦の始皇帝が紀元前２００年頃に

強大な権力で富国強兵を狙いにすすめた

これがメートル法採用以前の今の日本度量衡の減点、その後太閤秀吉などで

統一、改訂されながらメートル法以前の日本の度量衡

そこで本題、今か価格が高騰している重油などの単位には

ガロンが使われているが何故かキロ単位にはならない

従って国際価格値上がりの幅は日本人の感覚ピン来ない

ガソリンスタンドで初めて否応無しに理解する羽目に

何とかこの度量衡をすべてのキロメートル・キログラム・キロリットルへ

統一は出来ないものか

歴史的には強大な権力なくてやる初めての

度量衡の世界統一への提唱者になるが

新型インフルエンザの情報開示予防と備えを！

新型インフルエンザは、一度発生すると世界的に流行

億を超える人に感染数千万人の死者も

厚労省は２０００万人分のワクチンを用意。

取り敢えずは医療関係者や検疫担当者などにこのワクチンを

接種水際・入国前チエと国内感染防御の体勢を強化するとか。

かつ、海外でこの病気に感染したり、海外旅行中に旅行地域で

この病気が発生したような場合は即の帰国・入国は控えさせるという。

また、国内で発生・流行した場合はその地域を閉鎖するとの発想も

厚労省はそれで国民は家から出ないよう食品・日用品・医薬品の

備蓄を最低２週間分位用意せよともが、ちょっと待って

新型インフルエンザとして用意しているワクチンはインドネシアや中国で

人に感したH5N1型の鳥インフルエンザをもとにしたワクチンが、

厳密にはこのワクチンが効くか否かはという。

流行する新型インフルエンザのウィルスも更に変異している可能性もある

だから国民はこの病気により注意、予防、流行の兆しのあるときの対策を

講じるべきことは勿論だが国はこの新型インフルエンザについての情報を

もっと国民に開示、かつ具体的な予防法と備えを周知すべき

厚労省は流行すると２５００万人が医療機関に受診、６４万人が

死亡するとの推計している。しかも、院内感染を防ぐ為に感染者は

近所の医療機関での受診をも禁止するなら、

一層のガイドラインの周知徹底がないと国民生活はパニックに陥る

この種の対策は国民にとって具体的に徹底的でないと効果はない

後期高齢者健保問題の本質

4月15日より後期高齢者医療保険制度が発足

この制度、小泉内閣が国会で強行採決して成立させた法律、

が、発足前に事務処理のミスが続発、

更に保険料を75才以上の高齢者の年金から徴収する。

この制度の周知がマダマダ、政府は広報不足で、制度自体も

かなりの問題含みだから実施は遅らせる必要が

との提言をしたのはかなり以前。

今はこの制度を廃止スベキとの世論も

マスコミがこの問題を取り上げるようになったのは

この後期高齢者保健の保健証が確実には被保険者に

届いていない、など混乱があってから

制度の本質はどんなものかについては最近まで殆ど取り上げていない。

この制度は高齢者の医療費の増大を抑制し、

かつ高齢者にも相応の医療費の負担をとの発想が原点

更に保険者が現在の市町村単位では破綻状態であることから

これを都道府県単位にし、更に保険料を年金から天引きすることが狙い。

確かにこの主旨は理解せきるが、

要は、保険料をより多く、医療費は小さくの発想

だが健保組合や政府管掌健保の被保険者の被扶養家族約２００万人から

新たに保険料約８万円を徴収する事が狙いでもある。

この被扶養家族は本人の収入は殆どが１００万円未満

この人からの保険料徴収ができないときはその扶養者から徴収する

すると両親を扶養家族にすることを躊躇するケースも

発想は良くても国民の生活実態を知らない施策であり、

その主旨を十分に周知もしていない。混乱は当然

安倍前総理、舛添厚労省大臣も年金照合問題では

何故この問題が発生したか実態を知らないで発言、

公約違反の話にまで。

政府・与党は国民生活の実態を学習スベキ

かつマスコミも国民の生活への影響を与える

問題を発掘・掘り下げる姿勢が弱い

今回のこの問題の取り上げも遅すぎる

マスコミも感性が鈍くなっている

原子力発電に国民の合意形成を

毎年夏になると消費電力が供給力ギリギリになり、

電力会社は大変な苦労する。

特に東京電力は中越し地震の影響で運転中止にしたままの

原子力発電機の影響もあり、綱渡りの状況

それにしても先日の原子力白書には日本の原子力発電を

どう方向付けすべきか、の現状分析も方向性をも示していない。

二酸化炭素の排出と地球温暖化については触れているが・・・。

原子力発電所の安全性には国民の間にはまだ吹っ切れていない

ものがあるのは事実が、地球温暖化防止、京都議定書の遵守

更に将来の二酸化炭素排出量を半減の方向を提言した国としては

その具体策は全くの不明のまま、北海道サミットでの対応はどうする

欧州では原子力発電所の閉鎖の方向を軌道修正、

世界で、現在４００強の原子力発電所は現在新設計画を

含め約700を超えることが明らかになっている。

原子力発電所の活用を国策としてどうするのかは喫緊の課題

世界は原子力発電の糧のウラン鉱石の確保に血眼になっている

ここであたふたと雷同する必要はないが国民のエネルギー確保の

基本方向について国民の合意形成を急ぐ時と思う。

福田内閣しっかりしろ

調査捕鯨の国際共同事業化

日本の調査捕鯨について

国際的・国内にいろんな意見があることは承知している。

国際捕鯨会議は海洋資源の鯨の有効活用を前提にしての

国際取り決めをする場でもある。が、

日本の調査捕鯨にはやっぱり一言提言したい。

日本の大手水産会社の捕鯨事業もオリンピック方式などの

国際的な捕獲競争など乱獲競争の結果の資源枯渇状態に陥り、

他国が捕鯨事業から撤退。

日本も捕鯨枠を減少され、採算がとれず、南氷洋捕鯨事業をしていた

水産会社が有効な蛋白資源の活用とその捕鯨技術の温存を大義名分に

当時の捕鯨事業従業員の雇用問題解決の策として農水省に働きかけ、

三社の捕鯨部門を協同捕鯨会社に統合、

捕鯨禁止がIOC国際捕鯨会議で可決されてからは

調査捕鯨として事業化されたもの。

しかし、その後も国際世論は捕鯨には厳しい。

調査とはいえ、その調査は黙視調査が主体で

鯨体解剖などの調査結果は殆ど会社に公表されていない。

鯨食は日本の食文化としては理解できるが

それは太市、鮎川、五島列島などの地域文化

現在は調査捕鯨の鯨肉も値段が高い　珍味化

結果かなりの在庫が常態としてある。

鯨肉には戦後の国民の蛋白質資源として極めて有効に活用した。

この歴史には感謝しても、今も国際的批判のなかでの

南氷洋捕鯨には首をかしげる。

勿論環境保護団体のひとりよがりの捕鯨妨害行為には反対

そこで、この捕鯨調査も日本の単独事業でなく、何ヵ国かの共同事業に組み換え、

その調査結果を世界に公表するということ位は必要では

やっぱりこれからの地球、貴重な蛋白資源の管理と活用は

飢餓の懸念を抱える時、必要が策だが・・。

日本の独り善がりを国際的な課題の共通化の動きも必要