ピンズレ経営と労組、政府

厚生労働省は２００９年３月までに非正規労働者の失職する労働者は

８万５０００人に上がると発表した。

１ヶ月も経たない前回調査では３万人であったが、急増している。

求人倍率も０，７６に急減

新卒の内定取消も８００人に迫り、更に増える

景気の見通しは厳しく、鉱工業の生産も2005年比94に落ち込み大企業では

更に低下の見込みで20％は落ち込むと予測している。

今政府・与党が考えているよりも急激に悪化、その谷も深い展開になっている

で、企業はこの対症療法に全面的に雇用の圧縮でとの動きだ

更にこの数字には雇用ではない下請雇用の実態となっている、

云わば１人事業者として企業に使われている、建築技術者、

コンピューターのソフト技術者、運送業運転士、広告業界の記者などは

初めから失職の数には入っていない

この種の労働者には仕事は無い。雇用保険の適用もない

この数も数万人はいると推定されている

厳しい職業安定行政が次々と緩和され、

2004年に製造業の派遣が解禁、2007年からは派遣期間制限が三年に延長、

いつの間にか経営者には労働者を機械の部品と同じように考えるようになり、

解雇についての自制心も無くなっている

2004年時点でこれ等の問題は指摘していたが・・。

嘆かわしいことにその経営者に自制を促す立場の労働組合も正社員の利益のみを考え、

非正規労働者や下請一人事業家を考える運動方針・動きが殆ど見えない

だから厚労省の審議会などでの答申にこれらの労働者保護の策は殆ど空白となる

これが今回のアメリカ発の金融危機、実態経済の不況の局面で露出した

労働者の連帯というからには、正規労働者だけでは製造も運輸も、

建築も本の編集だって成り立たないのが現実

自分たちの賞与を抑制しても非正規雇用者を守る発想は出てこない

労働組合もこれは極めて変

もうひとつ、

麻生首相があるハロー・ワークでの求職者にどんな仕事をしたいのか、

その的を絞れと言っているのをテレビで見た。

そんな選択できない求職事情も知らない総理大臣に

今の緊急事態の解決能力は無い、

その緊急性も理解できていない

よって、補正予算は年越し

何でこんな人が総理大臣にとも思う。

政府も労働組合も経営者も羅針盤が狂っている


今年もあと何時間で終わりを告げます。

来年は夢多く希望のある年に期待して

良い年をお迎えください。