厚労大臣へのヤッカミが！？

麻生首相が現在の厚生労働省を、国民の生活を見る省と

衛生・健康・安全を見る省に二分割するとして河村官房長官に

その具体化を図るように指示しているとか
　
何故唐突にこんな案がと思うが、どうもあの読売新聞の権力者・

渡部恒雄氏の発言が切っ掛けになっているよう。

通称ナベツネ氏、この人が出ると何故か政界でも、スポーツ界でも

トラブルが発生する。

あの福田・小沢会談と自民・民主の大連合の話は民主党の反対で失敗

プロ野球界では近鉄バファローズをオリックスが吸収してパシフィックリーグが

５球団になるとき、２リーグ性を１リーグ性にすべきと発言、ファン・選手会の

反発を受けて、楽天球団の誕生を得てオジャン

今回の厚生労働省の二分割案も彼の発案に麻生首相が即飛び付いたが

現在は国家機関の縮小・効率化を目指して渡辺大臣が公務員制度改革案を

具体化、内閣人事局を設置して各省庁の幹部人事を決めるなど推進していたが、

麻生内閣になり、殆ど挫折

あの前公務員制度改革担当渡辺大臣は麻生内閣は改革をやる気がないと反発、

自民党を離脱したこともつい先日のこと。

衆議院議員の任期は９月で満了、国会も間もなく会期末、総選挙の予想は

自民党の敗北の見通し、略麻生政権は終末に

そんなときどさくさ紛れに厚生労働省の分割

舛添厚労大臣が拙速に二分割することに反対としているのは当然

最近のアンケート調査では次の総理大臣に相応しい人はの問いに

舛添大臣の方が麻生首相よりもランキングは上位に・・。

しかも最近は舛添厚労大臣のテレビの露出度が大きい

厚生労働省二分割案は麻生首相の対舛添大臣へのヤッカミから

何れにしても、拙速は避けるべき

しかも公務員制度改革に連動するものであることが必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７日

六代連続のスキャンダル

はーい新型インフルエンザーの流行もピークを過ぎたようです。

厚生労働省は一斉休校などが感染者減少に一定の効果があったと

分析しているとか

でも、この何日か続く暑さが減少の原因では

でも、何故か高齢者の感染者が少ない、1957年以前生まれた人には

感染しない免疫なんかがあるという話しも・・・。

韓国の廬前大統領が自殺したようです。

国民は検察庁の取り調べが行き過ぎとして現政府への国民の

反発が起きているとか

韓国の大統領は六代連続のスキャンダル、

何とも不思議な隣国の政治風土

しかも、感情の起伏の激しい国民感情の国

日本人との感覚とはやはり違いがあるようです。

明日は２８日、１ヶ月の過ぎるのも速いもの、後４回寝ると６月。

またまた、気合いだ！！気合いで前進・・・

エコカー販売支援も矛盾！？

２００９年度補正予算は現在参議院で審議されているが、衆議院で

議決されており案の成立は既成となり、家電品のエコポイント供与の制度や

エコカー販売支援制度は既に発効と偽っている。

先日家電品のエコポイント制度の内容が分かりにくい、エコに推進するのに

大型家電品へのポイント付与が大きいのは制度に矛盾だあると指摘した。が、

エコカーの販売支援制度も問題がある。先ずは、その制度が分かりにく

政府が発表している支援の基準は概要は2009年4月から最大三年間、一定の

排出ガス規制と燃料基準を達成した環境対応車を購入すると、自動車重量税、

自動車取得税、自動車税が減免され、ハイブリッド車の重量税と自動車税は

100％減税となる。

これは環境対応車への買い替え・購入への補助制度がついており、

①新車登録は13年超の車を廃車して、2010年度基準達成車を購入した場合に、

登録車で25万円、軽自動車に12万5000円を交付する。

②新車購入補助（経年車を廃車しない場合）一定の排気ガス性能と2010年度

燃費基準＋１５％以上を満たした新車を購入する場合、登録者で10万円、

軽自動車で5万円を補助するとなっている。が、これも分かりにくい

その一つはどの車が燃費基準に合っているのかハッキリ分からない

車の販売員聞いても、の返事

燃費の基準は例えば排気量2400㏄～3500㏄のトヨタ・アルファードは対象になり、

排気量1500㏄のカローラ・フィィールダーは対象にならない。

アルファードの燃費はガソリン１リッター・9キロ、フイールダーは18キロという。

これはアルファードは基準が15％を超えるがカローラは基準値を

僅かながら・2％足りない・からという。

欧米の車の買い換え促進策は殆どが排気量の小さい車に限定してある

しかも、買い替え対象もより短い

つまり地球環境対策をハッキリ前面に出している。

この点も日本の制限は焦点がボケている。

よしんば産業対策もというならトラックなど貨物車にもこの補助制度の適用はある

当然対象とすべき

この点は、高速道路の割引が土曜日・日曜日のマイカー乗用車に絞って、

国民生活、産業の血液という物流の担い手、トラックなどを割引の対象から

外したことと同じく何か中途半端な策

つまりエコカー販売支援は基本的に大型乗用車から小型乗用車への

買い替えをも是非とも対象にすべき

鳩山総務大臣ミットもない

日本郵政の社長の任期が６月で切れ、西川社長の続投が注目を集めている。

最終許可権を持つ鳩山邦夫総務大臣や郵政民営反対・見直し派は西川社長の

退任を期待、或いは更迭を意識している。が、西川氏は５月１７日開かれた

全国郵便局長会通常総会では続投の意識を表明して、退任の気配は全くない。

日本郵政の役員を指名すべき民間の牛尾治朗ウシオ電機会長を委員長とする

指名委員会は続投を内定、22日には正式に続投を認める方向とか、更に6月の

株主総会でも略可決される見通しという。だが、鳩山総務相は遮二無二カンポの宿の

売却問題をたてに退任に拘っている

西川社長は住友銀行社長を務め、全国銀行協会会長を務めた辣腕の経営者で、

小泉内閣が郵政民営化の準備段階から日本郵政社長に三顧の礼で迎えられた人

カンポの宿が叩き売りされようとした、東京中央郵便局の建物が歴史的遺産で

あるのに取り壊しに入ったと鳩山総務大臣は息巻くが、一寸考えると

鳩山大臣の言っていることが必ずしも正しいたは断定できない。

民間企業出身の経営者なら、カンポの宿の一括売却は後の郵政の経営を考慮したら、

カンポの宿に働く従業員の雇用の継続が条件なら安売りとも言い切れない。

また、不正があったとも言い切れない。

鳩山総務大臣も一括売却に反対したが、その後有利な売却方法も、売却先も見つけていない。

中央郵便局の取り壊しも一度総務省の許可をしたものへの問題提起で、

日本郵政からしてみたら鳩山総務大臣の郷愁からイチャモンをつけられた

くらいの感じでは

冷静に見ている側から見ると、やっぱり鳩山総務大臣はやみくもに

郵政民営化に難癖をつけ、カンポの宿売却問題が部分的には安すぎ、

高く転売されているのに目につけ、恰も不正があったかの指摘、

マスコミが取り上げると、鬼の首を取ったかのごときハシャギ様、得意気

先の総選挙では郵政民営化を旗にした小泉路線に国民は3分の2の議席を与えた。

鳩山総務大臣の考え、郵政民営化に難癖をつける大臣に賛成しているのではない。

やっぱり鳩山総務大臣はハシャギ過ぎミットもないし、品格もない

喜楽にやれる悦び

いよいよ5月も後半に入りました。

涼しい天気で凌ぎやすい日でした。が、畑をやっていて、この気温の

上がり下がりは種まき、苗植の時季を決めるのに戸惑っています。

米農家では今も基本的には暦通りに米の籾・種まきや苗の田植えを

やっているようです。

これは地球温暖化で地表は温かくても、

地中の温度はそんなに変わっていないからとか

それでも、枝豆、や胡瓜、トマト茄子などの苗を植えるのは

最近の暖かさで多少早くしているとか

苗を植えて、平年より気温の低い日が何日間続くと苗が

寒さにやられて枯れてしまいます。

野菜農家は安全栽培と自然の露地物の旬の物より早い出荷で価格を取ろうと

してどんどんハウス農家に、エネルギー多消費、高コスト型の農家に移行、

生産物は益々高価格、益々旬の甘さのない野菜が庶民の食卓に並ぶことに

そればかりかハウスでの連作は土地の力を弱くして、含む栄養素を益々

小さいものにしていきます。

最近のハウス野菜は昭和20～30年頃の、あの肥料も満足に撒けなかった時代の

野菜よりミネラル、ビタミンの量は格段に少ないといいます。

多分野菜の甘さも香りも小さいものに

あんかつはこんなことを意識して、どこまでも連作はしない。

有機肥料を基本に、天候に合わせて種まき、苗植えをやっています。

だから晴れ・雨・気温の上がり・下がりは特に注意します。

畑仕事は素人で失敗も多いが、種まき・苗植は夏や秋の

実りを夢見る楽しさをくれます。

更に健康をも貰う

喜楽にやれることが悦びです。

さあ、明日は晴れ、薩摩芋の苗を差し、ピーナッツの種まきをと考えています。

国民は民主党・判官贔屓に！？

民主党の鳩山体制が始動した。

新体制は早速国会対応、次期総選挙に向けてマニフェスト作りなどに動く

巷間、鳩山氏は小沢体制と変わらない

岡田氏の方が国民の受けが良い

何れの体制でも小沢前代表の説明責任は果たすべき民主党は小沢一郎になんとも言えない

民主党は内向きの話ばかりで国民の目線に合わせていないと

厳しい政治評論家のコメントがテレビ、新聞で躍っている。が、

これ等一連の評論家の言葉を聞いてあれと思うことがある。

最近の政治評論家はまるで今の自民党・公明党の連立政権を擁護、

民主党が政権の主役に出ることを嫌っているかのように感じる

特に、中川前財政金融相がローマでの酩酊記者会見で国民の批判が

麻生政権に集中、次の総理大臣には誰になって欲しいか、との世論調査で

小沢一郎氏が麻生首相よりも上位になり、民主党の支持率が自民党よりも

大きくなった頃、丁度、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された時から

一斉に小沢一郎叩き、民主党叩きが始まる。

小沢一郎氏は民主党代表の説明責任を果たせ、次の総選挙の結果では総理大臣に

なる政治家として政治と金については胡散臭いから代表を辞任すべきだと激しく

指弾、攻撃し始めた。

小沢一郎氏のと西松建設問題は秘書の逮捕についても検察の行動に疑問視も

されており、未だ検察の捜査が完了していないし、小沢一郎氏は裁判では

無罪を勝ち取れると主張している。

まだ、この段階での小沢一郎の代表辞任はマスコミに負けたの感さえある

そして民主党代表選挙。

しかし、マスコミはのっけから、鳩山氏は民主党代表に立候補するのはおかしい、

岡田氏が国民の支持が多い、鳩山氏は小沢一郎傀儡になる、選挙期間が短すぎる、

などなど批判のオンパレード

甚だしいのは、鳩山新体制に対しても、民主党は窓ガラスを新しく入れ替えたが、

ダーティ硝子を少しずらしただけ、鳩山代表に期待しないが53％、新トロイカ不安も、

友愛の抽象的なスローガンは危うい、、、が、

国民の支持は小沢一郎行動に第一秘書の逮捕前に戻り、次の総理大臣には、の

アンケート調査では鳩山氏が麻生首相を上回っている。

マスコミはこの国民の視線を重く見るべき

何も民主党に好意的な記事。評論を載せろとは言わない、が、

せめて公平を意識させる評論・記事をと思う。

例えば読売新聞の5月17日の一面記事、鳩山代表に「期待せず」の見出しは敢えて

いえば、次の総理大臣への支持率は「鳩山が麻生を超える」が寧ろ見出しであるべき。

あんかつは特に民主党支持する者ではないだが、このままの

マスコミ論調では判官贔屓の国民性は一気に鳩山政権樹立に行く可能性もある

それもやむを得ない

新型インフルエンザ対策は！？

新型インフルエンザの感染者が急激に増加している。

５月１８日の段階で既に100名を超え大阪府、兵庫県は441の学校で

休校措置がとられた。

ある銀行は行員が感染してその営業支店の従業員を全休させ、

他の支店の従業員が代行して業務を行う措置に

更に、保育所、高齢介護施設や障害者作業所、映画館、スポーツ施設等の

民間の集客施設にも休業、大阪府は主催のイベントは総て中止にが、

こんなことをしていたら国の、国民の生活は麻痺してしまうかといって、

甲子園やユニバーサルスタジオなどやその他の主催ゲーム・営業は中止には

感染が拡がればの心配が大きいのは理解できるが、毒性が弱いとの感染者発症の

国からの情報を考慮すると、対策は少し過剰反応ではとの思いも

舛添厚労大臣は国民に落ち着いた対応をと呼び掛けたが、

少し国の方が落ち着いていない。

新型インフルエンザの病状が見えない初期の段階での対応は間違ってはいない。

過剰すぎるとの批判は当たらないが、感染地域での全て休業では

そちらの措置による国民生活の打撃も寧ろ大きくなる

橋下大阪府知事は舛添厚労大臣に強毒性の鳥インフルエンザを念頭においた

措置から弱毒性のインフルエンザの対応にかじを切るように要請した。

何分、新型でまだ抵抗力、免疫力を持つ人間はいないのだから

難しい判断をせまることになるが、市民生活の維持に留意した措置と

感染予防行動指針を再考することも必要かも

裁判員制度の持つ恐さ！？

裁判員制度がいよいよ5月21日から始まる。

裁判に国民が直接関与する制度で、三人の職業裁判官と６人の素人裁判員との

合議で判決を出す、懲役・死刑重大刑事事件を審議の対象とする。

しかも、殺人が絡む事件には被害者の遺族が裁判に出席、被告人への質問や

意見を述べることも可能になっての裁判進行、判決となる。

巷間いろいろ評論されてきたが最高裁判所は多少の問題が有っても進行する過程で

この制度に瑕疵が有れば修正すればとの考え方

既に裁判員予定者は選抜され、実行に移るばかりの状況にある。が、

最近の最高裁の判決には注目すべき判決がある。

例えば状況証拠だけでも有罪判決を出しうるとした三重県でのヒ素入りカレー事件。

この事件の一方、栃木県足利市での三人の幼女殺害事件は無期懲役が最高裁で

確定していたがDNA鑑定した結果、有罪の根拠が崩れた感じにかっている。

免罪の可能性も死刑でなかったことが幸い

これは状況証拠のみでの判決が覆る可能性のあることを示唆している。

更に裁判に被害者の遺族が参加する場合は真理を超えた判決に至る懸念を感じる。

裁判進行の迅速化は否定はしないが人を裁く重大性は意識した裁判官のリードを

不可欠のものとして

最近はあの超保守的と感じる裁判所も時代の進歩、科学の合わせる努力が見え、

この裁判員制度の採用もその一つだが、まだとクビを傾けることもある。

例えば人事訴訟の親子関係確認の訴え、否認の訴えなどはDNA鑑定で完全な

決着が着くのに、調停の場で性行為の有無、整理の有無、出生期間などを

申立人、相手方などに確認する手続きなどをも履行している。

民法７７２条の推定嫡子の項目の解釈に修正が有っても良いのでは

裁判員制度の充実を願いつつの蛇足意見だが

新型インフルに学べ！！

新型インフルエンザの水際対策。

JALで感染者の座席一定の範囲内にいた「濃厚接触者」４８名は羽田空港付近の

宿泊施設に停留されていたが、この感染症の潜伏期間は４日～７日だとの海外論文を

報告を機に１５日停留措置が解除され、各々継ぎの目的地又は自宅に帰れるようになった。

豚インフルエンザ・次に豚肉の食用への影響から新型インフルエンザと呼び、

現在は３４ヵ国・地域で感染者6121人、死者65名と発表されているが、日本では

その後は川崎市のカナダ帰りの50歳台の女性が感染を疑われているが、一応は

成田空港での措置は感染連鎖を阻止した

まあ初めての新型インフルエンザで毒性がトリインフルエンザよりも弱いとの

ことで、何となく、メキシコの感染者・死者発生の発表当時に比べ、国民は

落ち着いてきているが、まだまだ要注意であることは確か。

が、正直、この感染者発生当初から深夜の舛添厚労大臣の緊急記者会見などでの動きは、

その感染力・毒性が分からない段階の措置で多少大げさの感じがあった。

まあ、この騒ぎは国民の注意喚起にはしかたがないかもでも、濃厚接触者として

感染者の座席の近所だけを強制隔離しても出発空港での接触して、トランジットで

他国を経由してくる搭乗者なんかはいかんともできない

現に濃厚接触者でも空港を出てしまうと検疫法は及ばず、

その場合は同人に協力要請するしかないとか。

でも、感染力が強く、毒性が強いトリインフルエンザでなくてホッとした

気持ちにだが、油断大敵。

この機会に政府・自治体はトリインフルエンザの発生、流行に備えて

対策を現実的に対応マニアルを組み立てて欲しい、不要不急の外出はするな、

不要不急の業務での外出は控えて、では不十分

映画「感染列島」のストーリーの如く多くの死者をださない為にも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月16日
　

エコポイント一覧に一言

先日、政府は省エネ家電品の購入にエコポイントを付与するとしたが、その内容が

はっきりしない、そもそも、家電品の購入に政府が直接援助金を出すなど今まで

やったことがない、だからその政策の良し悪しは別にして、実施が5月15日

から始まるのであればその具体的内容を早く国民に発表すべきとあんかつが文章を

作っていたら、本当にその内容が不明で文章が続け得なくなり止めてしまった。

すると翌日の読売新聞社説でエコポイントの制度の内容を早急に示せとの記事

アレアレと思っていたら、政府は５月１２日にその内容を発表した。

製品は１エアコン２冷蔵庫３地デジ対応テレビの三種で、省エネ性能に優れた

製品に限定される。

そしてその容量、大きさ、出力などに因って付与されるポイントに差がつけられている。

そのポイントは一点一円に相当する価格の商品券や別の省エネ家電品と交換できるという。

そのその交換は何時からかはまだ発表はしていない。

ここで問題、そのエコポイントの付与のテーブルを見ると、大型家電品ほど、

出力の大きいほどポイントが大きい何故地球温暖化防止、

二酸化炭素の排出規制と内需拡大を狙いの制度と思うが、それなら一定以上の

容量、出力の家電品のポイントは一定に抑えるかむしろポイントを減少するべきでは

また、肝心の省エネに優れた製品とは何なのかは家電品販売店に行って初めて判る

で、ポイントで交換可能な省エネ家電品は何か

もし、この三種の家電品を言うなら、政府の言ってることは極めて滑稽

つまりこの経済不安の中で、エアコンも、冷蔵庫も、地デジ対応テレビも一斉に買い替える

庶民の生活感から離れている

最も地デジ対応テレビなら何台か購入する家庭・企業はあるだようが

そういうことなら家電品に限定せずに大型の業務用エアコン、冷蔵庫、などの

省エネ措置にポイントを付与することも合わせた施策の方がより効果が

ヤッパリその場しのぎの知恵になっている施策

更にはそのエコポイントと省エネ家電品との交換は夏以降だが、その有効期限は

エコポイントの活用は全国どんな家電品でも

その方法は等についても国民に示すべき