高齢者社会はの街の構造は！？

昨年満年齢が７０歳を迎えた知人が、７０歳の誕生日を機会に運転免許を更新せず、自分の

愛車、三菱パジェロをも廃車にした。

生活の場は、千葉柏市の一戸建ての家を売却して、さいたま市のマンションに移ったという。

その理由は、元々、長男夫婦がさいたま市に住んでいて、自分か高齢となって、子どもの家庭に

近い場所に住みたいと思ったからだが、高齢化と共に車の運転が怖くなり、車の無い生活にしたい

との思いからと言う、今、世界は、地球の環境対策からも、化石燃料の使用を抑制、車も、

ハイブリッド車やEVなどへの切り替えへの動きが急になっている。

自動車産業の構造変化が国の経済に及ぼす影響などあれこれ取り沙汰されている。が、

この車会社の変化も大変だが、これを高齢化が急速に進む人間生活の面からも考えて見る必要はないか

今、日本は車社会、一家に一台以上の車があり、地方は更に一人に一台の交通手段になっている。

街と街、自分の住まいと街の公共施設、病院、生活必需品の購入する商店・商店街とは距離は大きくなり、

逆に交通アクセス、バス・電車の路線はどんどん縮小している。

この様は地方は都市部の比ではない。つまり、ますます車が無くては生活が覚束ない構造になっている。

なのに、高齢になれば、車の運転は難しくなる。他人事では無い

政府は７５歳を区切りに運転免許の返納を呼び掛けている

ハワイなどでは高齢者の車には追い抜き禁止など一定の配慮をする義務などを設定、高齢者の車の

運転に配慮を見せているが、日本には高齢者マークだけ

高齢者は運転を自粛すべきと待って欲しい自動車の足を無くしての生活を

考えることができる人は何れだけいる。

こう考えると、自分も急に将来に不安を感じてしまう、これも、遠い将来のことでは無い。

要するに、高齢になってからの、車の無い生活など考えられないのが現実

最近は街の公道を走る電動スクーター、電動自転車を多く見かける。

時速５～10ｋｍくらい見るからにノロノロと走る、脇を一般の自動車が40～60㎞で走り抜けて行く

見るからに危ない政府が言う高齢者の車の運転が危ないという以上に危なくみえる。

しかも、バスや鉄道や生活のアクセスは縮小している。

限界集落の問題もあるが、首都圏の町・街は極めて近い将来のこととして、高齢者の車離れを

意識した社会のインフラ、町・街の構造を造る必要に迫られる

高齢化社会の問題は医療費、年金問題だけではない

高齢者の日常生活のための街のビジョンを描き、対応する必要がある、それまでの時間に余裕は無い

JALはメゲズに誇りを！！

日本を代表する航空会社が会社更生法を1月19日申請、事実上経営破綻した。

大幅なリストラに実行が発表され、路線の廃止、人員削減、労働条件の見直し、大型、燃費効率の

悪い航空機の排除などマスコミを賑わせている。

タイミングが良いか悪いかは別にして、日本航空をあつかった、渡辺健主演の「陽は沈まず」の

映画もあって、日本航空の危機は正に国民の目の前に曝された

1970年代の日本の労働運動がまっさかり、交通ゼネストなどが頻繁に行われ、日本航空の経営陣も

並大抵ではない苦労をしていた。が、日本航空は恵まれた経済発展と狭くなる地球からの搭乗者増加の

経営条件に恵まれ、何とか翼を拡げてきた。

特にナショナルフラッグの自負で、世界に羽ばたき、異国のJALの旗は我々に頼もしさと安心感をも与えてきた。

それが国際競争の更なる激化、燃料価格の超高騰、世界・日本の経済苦境・更には円高などからの

利用客の減少から急速に資金繰りを悪くしての経営破綻に至った。

経営については、何度かのリストラをしても、根本的改善までは労使とも甘い認識であったと

い言わざるを得ないが、これは乗客を人質にできると考える労働組合を持った経営人しか事の本質は理解できない

中曽根首相に経営の建て直しを委嘱された伊藤カネボウ会長も途中退陣に至ったのはその本質を

時の政府も、伊藤会長も確り認識はできなかったからでは

そのことは映画の種本の作者も理解していたとはいえ思えないシナリオだった

当時、国際漁業の分野で、国際的漁獲枠を取り決めて漁業に携わった企業いて、操業開始荷まで

魚場に行かないとだだっ子労働組合を持つ苦しさを味わった立場からは、日本航空経営者の

苦悩は理解できたが、その解決はどうしても組合におもねたものにならざるを得なかった。

その長い後の結果が今度の破綻しかし、今は随分と変わってきている、日本航空の飛行機は

定時に飛行する、安全に気を配る、乗客への態度などどれをとっても最高レベル

だから、今は海外へ飛ぶときも全てJALになっている。

この後もJALを利用するつもりだ

日本航空の社員は今回のリストラにめげず、今まで通り仕事に誇りと自負を持って頑張って欲しい

そうすれば必ず日本航空は再生するやっぱり日本のナショナルフラッグはJALだ

コンクリート！？人！？疑問！！

暫く振りで京浜方面へ出向いた。品川駅が新幹線の発着駅となり、見違える駅になったのは

随分前に見ていたが、川崎・横浜・大船駅とその周辺も見違えるように変わっていた。

駅ビルも、その周辺の商店街も大変わりこの公共投資の抑制、設備投資の縮小が

言われるなかでも、首都圏での投資はかなり進んでいるということ

因みに千代田区、中央区は勿論のこと、品川区、大田区、世田谷区などを歩いてみても、

中国、九州を歩いての感想とは全く違う。

街並みが変化しているのが良いというのではない

その街並みの環境が全くグリーン、アクアシティ化して落ち着いた住環境を造りだしている

これは他の地域とは雲泥の差この差は、東国丸知事宮崎県などが言っている地方に

高速道路を、ということでこのギャップはうまらないし、益々酷なる

その結果は日本の国土の極めて歪な構造をつくる。

今、コンクリートから人間へそこに資金を投入すべきとのことを否定はしないが、

はっきり日本の製造業が、BRICs、韓国、などに追い上げられ、価格競争に敗れ、製造部門の

海外移転で産業構造の変革を迫られ、それが益々、資金、技術、人材の首都圏集中を作っている

地方の産業に綻びがでて、雇用が圧縮している。

若者は首都圏をみれば自分の田舎との経済力のギャップを嫌でも意識せざるを得ない

そして益々若い労働力は首都圏にそして地方は

何故か、田中角栄の日本列島改造論、小沢一郎の日本改造計画など日本列島全体の均衡ある

改造ビジョンはやはり必要では思うに至った

コンクリートから人へ、を否定はしないが、限界集落や限界地方都市なんかができないよう

にする国土計画が必要で、今の国土の構造のままでの単なるコンクリートから人への政治姿勢から

日本の活力は生まれない

鳩山首相はやはり、都会派のお坊ちゃま地方が、地方都市が自立する政策の企画こそ急務

検察は国民理解の行動を！！

第１７４通常国会が今日から開催された。会期は150日、6月16日までである。政府・与党は

2009年度第二次補正予算、2010年度予算の早期成立に全力を挙げてるとし、世論調査の結果

も、国民はこれら予算とその関連法律の早期論議と成立を望んでいるという。が、マスコミ

は通常国会は冒頭から鳩山首相の偽装献金問題や小沢民主党幹事長の秘書達の逮捕など政治

資金問題をめぐり激しく対立するのは必死と書いている。

更に国民はその政治資金問題は今の政治課題としては国会論議のテーマとしては重要視は

していないとも応えている

だが、最近のマスコミの動きをみると理解できないことが多い

それは、鳩山首相の偽装献金問題は事件としてはある意味で決着はついている問題だが、

小沢幹事長の政治資金問題は、検察が何処かでリークしたものを、さも事実だと一方的に

テレビ、新聞で流し、その自ら撒いた報道を前提とさて、国民に世論調査をして云々している。

これではマスコミは検察のリークを前提に世論操作を行った上での世論調査をしていることだ。

我々はマスコミを通じてしか情報は無いので、多く踏み込んだ意見は言えないが、

著名な政治評論家の多くも、今回の検察の動きは、今までの動きとは異なり、

取調べ内容のリークも世論操作と思われる面があり、問題あるとしている。

日本では法律上は判決がでるまでは推定無罪が基本である、政治家は政治論理上から秘書の

逮捕は事実上の有罪と身の進退を措置すべきとの論議もあるが、今回の小沢幹事長の周辺の

事件はいずれも、国政選挙を直前にした時点での検察の動きだという点はどうしても評価できない

マスコミによる世論操作、検察による世論捜査と疑いを持っている国民が多く

でているのは宜しなるかなだ。

検察もマスコミもこの点は充分に留意した行動に徹するべき

更に国民は今の鳩山首相、小沢幹事長の政治資金問題は時局からは重要課題ではない、

やはり政権交代した実を早く社会改造に活かして欲しいという点にある。

この点マスコミは民意から離れてしまっている

脱化石燃料の生活絵を！！

読売新聞、1月12日の社説・温暖化ガス削減については同紙の社説としては珍しく全面的に

賛意できる主張を見た、そも、地球温暖化防止としての国際的な取り組みは是非ともの施策

であるのは理解できるが、現時点での世界の認識、国際的取組みはなんのことの感

がある。

特に京都議定書については何故、あのような国際的に不平等で穴だらけ、しかも日本には相

対的に不利な条約を結ぶ羽目になったのかは日本国民には全く理解できないもの

しかもポスト京都議定書の措置については最大級の温室効果ガスを排出しているアメリカ、

中国、インドなどは義務を負うことを拒否、一方的に経済先進国の資金・技術支援を求めている。

こちらの理解が間違っていないなら、日本は将来何兆円の資金・富を新興国に移転する義務

となるのか全く見通しもつかまいまま国際会議COPなどで話をしている。

特に鳩山総理は元来、夢気分の人間なのか、2020年迄に1990年比で25％削減するとの目標を発表した。

条件をつけたとはいえ、その条件が満足しなければ、日本はその目標を反古にするなどでき

ると考えているのならおめでたい

しかも、その達成目標数値は達成するための道筋など全く具体的なものはない。

願望を羅列しているだけ。

地球温暖化の科学的因果関係をも明確には解明されていないし、EUなどが二酸化炭素の排出

権の取引で世界をリードしているから、そのバスに後れてはならないと、EUの価値の基準に

なにが何でも合わせるとの発想も問題はある。

脱化石燃料の社会を目指すことは必須ではあっても、其処に至る社会の絵、国民の生活はどういうもの

そこに至る道筋も雲と霞の中で見えてない。

どんなものかは、それを具体的に国民に示すべき

今は、政府が勝手に、国民の理解をなおざりにしたまま国際公約を口に、国際会議に臨んでいる。

極めて無責任

元人間魚雷の武田さんが

最近の挨拶は寒いですね、の言葉がよく使われる寒さです。

こういう寒波が来たあとは、サラリーマン時代はよく訃報が回り、やはり後期高齢者などには

寒さは堪えるものと思っていました。

会社勤めをやめたらそんな回覧もなく、忘れていましたが、今晩、あの、人間魚雷・回天を

書いた、もと特殊潜航艇の乗組員だった武田五郎さんが亡くなったとのファックスが入りました。

武田さんは私の結婚するときの上司・人事部長で式の媒酌人をもしてくれた方でマルハの

常務からベイスターズの社長などをも歴任、私も随分と可愛がってもらったのですが、

最近は脚が弱くなったと外へ出るのを控えていたらしいですし、マルハがニチロと合併して

元マルハの役員の懇親会も解散となり会う機会もなくなっていました。

お世話になった方がまた一人亡くなり、寂しい思いです。まあ、これから、知人、友人が増

えることはないし、恩人ていえる先人は尚少なくなるのが世の習い。

大事な人との交際を大切に改めてと考えた次第です。

債務整理は裁判所が安い！！

2006年1月に最高裁が貸し金業者が利息制限法を超えた利息は違法であり、債務者に返還す

べきとの判決がでた。

それ以来、クレジット・サラ金の債務者からの過払い利息の返還要求が急増し、所謂消費者

金融業者はその対応に苦慮、返還額の総額が1兆4千億円を超え、その経営を危ういものに

しているという話はマスコミで聞いてはいた。

電車の車内の窓や広告で、弁護士事務所や司法書士事務所が「債権の整理をしませんか」

など宣伝している。

実は、この多重債務者の問題は、裁判所での調停としての処理方法があり、費用は安いし、

手続きも簡単で日頃からお勧めの方法と考えていた。が、

何故か裁判所を活用したその方法の表だった広報はあまり見ない。

裁判所が弁護士や司法書士の仕事を奪うから自粛している

裁判所は確かに権利を主張してくる申し立てに対して動く受動的制度であるが、一部の受託

弁護士や司法書士の処理に「債務者の生活再建の視点が全くない委託債務者に多額

の報酬を求めたり・・・」などとの批判からこれら債務の整理・過払い利息返還に

ついての広告を規制しょうとの動きがある。

つまり、弁護士会や司法書士会などの団体以外の広告は禁じるとのことらしい。

元来、債務の整理について弁護士や司法書士は貧乏人の味方と思っていたが、やはり、自分の

利益追求が優先するこれは世の習い

確かに、一部の弁護士、司法書士の行為には問題はある。

しかし、広告を規制することで問題の本質は変わらない。

むしろ弁護士会、司法書士会の規則に論理規定を求めることの方が現実的更に、

はっきりいえることは裁判所の債務の整理は民事の特定調停と呼ばれるものだが、

手続きは極めて簡単、費用も小さい

債務の整理、過払い利息の返還には裁判所の活用の手段もあることを訴えたい

成人と法律・規範の整合を！！

１月の第二月曜日・成人の日、2010年は127万人が成人になる。

先ず新成人になる皆さんおめでとう

1089年のバブル最盛期の頃の団塊の世代と比べると20万人以上減少している。

この若年層減少はそのまま現在まで出生率の減少となっている。

この事実がいわゆる少子高齢化現象であり、いろんな日本の社会的課題を予見させ、

日本の縮み思考を作りだしている。

そんな１月日、民主党内閣が男女別姓の法案を今度の国会に提起するという記事をみた。

何故、今、男女別姓なのかそれも、連立を組む日本新党の亀井大臣が

閣僚懇談会で反対を表明するなら提案を見送りとか

そんなことを単純に提起するなら、成人年齢を１８歳にする。

公職選挙権も１８歳から付与する。

男女の結婚年齢を１８歳にする、飲酒・喫煙・賭博行為の許容年齢も１８歳とする、

刑法の少年法適用年齢も１８歳までとする・・・などを全体的に整理して、

単なる夫婦別姓のみでなく、成人の意義、婚姻の意義、責任能力の意義を整理して

法案提起すべきではないか

更に成人式の執行も本年に成人に成る青年を新成人というか、昨年成人年齢に達した

青年を式典で祝うのかも全国で統一する位の地方自治体の統一化をも基準化すべき

兎に角今の成人年齢の２０歳が、実質大人として責任年齢となるよう整備すべきだと提唱したい。

兎に角１２７万人の皆さん、成人式おめでとう。

ついでというところでいわせてもらうが、

高齢者社会ということでも人生の年齢層の呼称についてだが、高齢者、老人、中・高年、

熟年、後期高齢者などについての定義をも社会的各種制度、つまり、年金、健康保険、

医療や各種の社会の優待制度などと呼称を調整、再整理して貰いたいもの

この辺は法律というよりは指針としての区分呼称でも良いが、

結構重複・混乱していて戸惑うことも多い

管財務大臣の発言は当然！！

管副総理兼財務大臣が最初の記者会見で日本円は現在対米ドル92～93円の水準だが、

経済界からみればもう少し円が安くなった方が望ましいと考えているのではないか・・・と発言。

早速金融関係者から財務大臣としては軽率な発言だとの批判、そして鳩山総理から

も好ましくない発言だとのコメント。

これに亀井金融担当大臣はそんな発言くらいは当たり前、特に問題することでないとの感想も出た。

以前、前藤井財務大臣が、ちょっと円が高くなったからといって、介入することは

どうかと思う・・・という発言のときも為替は勝手にその発言に反応した。

そのときも金融筋ではいろんな批判がでた。

為替は常に変動する仕組みになっており、今は世界の金融はジャブジャブの流通量であり、

少しでも有利な運用先を求め、ヘッジハンドはじめ、資金は動いている。

動かないのは日本の金融資産でこれは寧ろ不思議なくらい動かずに、金利も殆どゼロ

つまり、安定の名目で金融資産の流動性を抑えていると考えても良いと

いうことは日本の金融資産は日本経済には何らの役に機能していないといえる。

この数年の各国のＧＤＰはアメリカ・EUでも10～20％増大、BRICsなどやインドネシア、

トルコなども50～70％伸ばしている。

日本は失われた10年とか20年といわれる所以だ。

その一番は日本は政治の次元で金融資産の活用にあまりに躊躇し過ぎ、かつ対外国に対して

経済面で臆病な姿勢になっている。

以前の大蔵省榊原財務官の如く、長期的に日本の金融資産を守り、アジアの金融の絆を創る位の

戦略と外交度胸が必要と感じる時、今回の管新財務大臣の発言くらいで日本の金融筋と

自負している人間がガタガタ騒ぐのも可笑しい、ましてや鳩山総理の発言は毎度のことだが

毅然たる姿勢で閣僚を守る姿勢が無い

これが、決断力が無いとか指導性が無いと言われる原因だ。

傷まない首相は自分の政治のメルクマークが無い困ったもの

日本は課題先進国！？

１月８日、明日からまた三連休、新年の活動に入ったばかりでの連休で、さあ、

日本はどう動いてゆくのかをこの一週間の動きを兆しとして考えても、と考えていたら、

テレビや新聞で三菱総研理事長・小宮山宏氏の面白いコメントを見た。

あんかつが今年に入り、初めに吼えた、あの日本人は課題に向かって解決していく力は

十分持っているし、失われた２０年からの脱出はもう直ぐだ、既にその兆候は見えている。

ナノの分野の機械製造、万能再生細胞の発見、それらを活用した精密医療技術の開発、

地球温暖化対策・省エネ技術・・などなどこれからの世界に生きる力があれこれと

数えることができるから明るい気持ちで前進しょうと書いたブログ、この内容と同じ内容だ

つまり日本は課題がいっぱいでやむなくこの２０年近く、GDPも殆ど伸びてはいないが、

そのまま停滞してはいない、既にその兆候は出て来ているという。

つまり日本が抱えている課題は世界・地球全体の課題であり、つまり、世界は高齢化に向かっているし、

地球は益々小さくなり、資源の制約を余儀ないものとなる、これらは日本が現在直面している課題そのもの

そして地球全体の課題として意識されてきている。

つまり、日本は課題先進国であり、それへの解決策を模索してきた努力の期間は

決して無駄ではない、成果は見えており、解決への潜在力は極めて大きいという。

地球温暖化や廃棄物対策の技術では世界をリードできるし、省エネ家電・高い効率給湯器・太陽電池、

廃棄物リサイクルからの貴金属の回収技術、レンズ付きのフィルムのリサイクルシステム、

ハイブリッドVCなどの技術はいうまでもない、最近は３Dテレビなどの開発販売もある。

そしてその財源には１４００兆円の金融資産もある。ただこれもあんかつの主張と同じだが、

この１４００兆円の金利をゼロにしている政策は、デフレを作る大きな原因で、せめて３％にするだけで、

GDPは年５０兆円は増える、これが消費をも作り、２０年来の固定したGDP総額を前進させる。

政府の国債発行高と比較してもその倍数の所得の増となる。

実質国の赤字債権で問題にすべきは２００兆円に過ぎないとの指摘もある

さあ、政府も国民も明るい気持ちで２０１０年に向かっていこう

管副総理・財務大臣に期待して、夢を持って、新年に！！