古賀氏もKY！？都民の感覚は！？

自民党も末期状態に

自民党の選挙対策委員長の古賀氏が宮崎県の東国原知事に自民党からの立候補を

要請、彼から、全国知事会で決めたマニフェストを自民党の政策マニフェストに

全文取り入れること、自分が次期自民党総裁選にでて、、そのマニフェスト実現に

動くことに自民党が賛意を示せるか・・の条件を出したとか

二人は以前から何度か接触しているとの観測もあり、唐突にシナリオなしの

ことでは無い

東国原知事時代記者会見では宮崎を良くする為に国政に出るのではない、７２２分の

１ではないなどと既に意欲満々が、

古賀氏は麻生首相・自民党総裁のもとに敢て党三役格付けの役を担っているのに、

見方によっては、総裁選二期目は麻生総裁は無いと公言したようなもの

さすがに自民党の現職国会議員には驚きと反発の声

東国原知事はもともとお笑いバライティーの出身だから、多少の冗談は笑って

過ごせるが、宮崎県民の気持ちは複雑

東国原知事は今度の総裁選の自民党の人寄せパンダにする

当然、東国原がわだって簡単にはパンダでは終わらない位の意地はある。

それが彼からの条件に

それを彼の意気込みの現れが、地方分権の確率、地方への財源をと言うが、

この感覚も東京都民と宮崎県民では大分そのニュアンスは異なる

東京都民は財政でもひとりがちの財政豊かな自治体

東国原知事の主張にさひほど賛意を示すとは思われない

しかも、彼の国政への参加の登竜門は東京都比例区

東京都民は簡単には東国原・自民党に票を入れるとは思えない

こんなことを古賀氏が考えてしたことなら古賀氏もＫＹ、つまり国民の感情、

空気を読めない人、こんな方が選挙対策委員長

やっぱり自民党は負けるよと巷間での話頻り

夢の新幹線E5系は2011年

新幹線が更に早くなる

JR東日本はいよいよ東京~青森間を三時間で走る新幹線の営業を開始する。

その時期は二年後の2011年春

1964年、東京オリンピック開催に合わせた当時の国鉄の花、東京～大阪を三時間で

結ぶ夢の超特急ひかりの開業から約40年、今度は平均速度320キロメートル、最高

時速は400キロメートルにも

JR技術力の素晴らしさは、台湾の新幹線にも、中国の高速鉄道にも採用され、

世界で高く評価されているが、今度は東京～青森間を三時間で結ぶ

飛行機とはどちらが便利

つまり、東京から青森の日帰りも電車で可能になる。

あの小学生唱歌、汽車、汽車、シュッポ、シュッポ・・・畑も飛ぶ飛ぶ、

家も飛ぶの歌が文字通りの走行景色になる

新幹線の歴史は1964年に東海道線が開通、1972年に山陽新幹線、1982年東北・上越

新幹線、1992年山形、1997年秋田新幹線、2004年九州新幹線が開通、2011年には

九州新幹線も博多～鹿児島間全通開通となる。

つまり2011年には青森～鹿児島が全て新幹線で結ばれる

この高速車両はE5系との名称、先頭の車両は矢のように尖っていていかにも速そう

しかもこのスピードを持ちながら一番優先したのとは緊急時に

いかに速くとまることだという。

それだけ安全に気を配った車両

しかも、パンタグラフ、台車カバー車両連結箇所のホロも改良して騒音も小さく、

サスペンション制御の改良などで乗り心地も向上させているとのこと

そして新幹線開業の初代ゼロ系は引退する。

44年間の現役生活を無事故で終え

この安全神話を引き継ぐE5系新幹線に乗って、

是非、弘前城の桜を見に行きたい

AED使用法の研修、広報を！！

最近、街に出て所々で、特に公共施設の壁などにAEDと書いた箱状のものが

目につく何と見ていたが、これは心臓救命装置を入れた箱とか

これは日本で多い心筋梗塞にかかったとき、心臓の血液を全身に送る心室が震え、

血液を送れなくなり、心臓が停止してしまうことに一定の電気ショックを与え、

つまり血液を再発行させる機械のこと。

日本では心筋梗塞で毎年55,000人が命を亡くしている。

しかも心筋梗塞を起こしてからの救命率は発生後1分経過毎に10%低下するという。

つまり発作後の10分間が鍵なのだが、大体救急車を呼んで心筋梗塞発生現場まで

到着するのに平均6分かかっている、つまり、救急車が到着するまでに6分、半数

以上の発作を起こした人が亡くなっているという計算になる。

突然の心臓発作をおこしたら、兎に角早くこの電気ショックを与えて心臓を蘇生

することが絶対とのことでこのAED駅、公会堂、市役所などなどの大衆が集まり

やすい所に設置したとか成る程と関心したが、その使い方がわからない

簡単な扱いらしいが、素人意識ではやはり、いざ、というときは尻込みに

折角街のあちこちに設置したのなら是非ともその操作方法やについての講習会をと

願う、場合によっては政府、厚労省がテレビでAEDの扱いや一連の心臓蘇生法に

ついて流しても良いのでは

新型インフルエンザで国民に呼び掛けたように、短い時間扱い方の広報・周知も

できるのでは

臓器移植法先ずはA案で！！

臓器移植法改正は衆議院で四案の内、一番移植の可能性が拡がると考えられている

A案が最初の記名投票で採決され、参議院に送付された。

現行臓器移植法は１９９７年に成立した法、臓器移植の条件が厳しく、年齢は１５

歳以上、生前の本人の意思表示の上に家族の同意を条件としており、結果は臓器移植

する提供者がなかなか出ないで、国内の臓器移植を必要とする患者は海外に移植を

求めるしか方法がなく、あわせて、１５歳未満の臓器提供は禁止される為小児患者

への臓器移植は全く海外にその道を求めざるを得ない状況。

自国での死生観を厳しい論理観で通し、他国の提供者を頼る、この他国からはとても

身勝手としか見えないような法律を設定することの論理的矛盾はどう説明しても

国際的な理解は得られない

見方によっては肥った日本人が貧しい国の国民の臓器を金で買っているとの見方さえある。

２００８年には国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を

選択、WHOも臓器移植を海外の提供者に頼らない、国内完結を促している。

つまり、日本の臓器移植に関する死生観では臓器移植を実質閉ざされることに

現実にアメリカ他での対日本人への臓器移植に関する費用はとてつも高騰した

価格となり、実質不可能に

この点衆議院でのA案選択は、各党党議拘束をかけないで行われた結果であり、

２６２票の過半数を一回で確保した事実は重い

参議院も各党、党議拘束をかけずに議員各人の判断に委ねるべきで、事前の下手な

修正・調整は控えるべきと思う

その結果、A案が否定された時に始めてD案、つまり１５歳未満の提供には第３者の

審査の介在で家族の論理観の縛りを開放することの是非を論じるのが順序では

最低、提供年齢の制限は払拭すべきと思う

政府与党の政策は出口は！！

いよいよ衆議員総選挙が視野に入ってきた。

政局より景気対策が緊急課題と主張してきた麻生首相は、民主党小沢前党首の

第一秘書の逮捕に絡む民主党支の持率低下をも自ら身を捨てての機会を失い、

ズルズルと政権を維持、結果、民主党の党首交代、日本郵船の社長任命を

巡ってのグズグズから国民の政党支持率はまたも与野党逆転、次の首相は

のアンケートも鳩山民主党党首の後塵を被る状況になっている。

自民党の総選挙に向けてのマニフェストの中心を構成する経済運営の骨太の方針

ではキーワードは「安心」

崩れかけている医療・介護、年金、少子化対策、格差是正に焦点が合わされ、

その財源には消費税１０％上げ、つまり２０１５年度には１５％に上げる

政策を謳う話が浮上してきた。

総選挙では責任政党だから政策の財源問題をクリアーする

民主党は財源の責任もない政党で政権を担う資格はないと切り捨てている。

が、今の国民の目線には消費税１５％の感覚はない

補正に次ぐ補正、そして2009年度の15兆円の補正予算、この為2010年度は

平年度ベースの予算規模となると前年度比超緊縮予算となる

当然輸出依存の経済構造の変革はまだまだ不十分な段階で、消費税増税を

意識したら国民の財布の紐は更に固くなる

景気には大きなマイナス要因

当然GDPは小さくなり、2010年度にも大型の予算編成大量の赤字国債発行、

財政の更なる厳しい状態となるのは必死、年内にも再度補正予算の編成が

目線に入ってくることも

こうなると麻生内閣はなにをやろうとして総理大臣になった

ただただ総理大臣になりたかった

そして自民党・公明党はこの人を担ぐしかなかった

責任政党ならば予算をゼロベースから総点検、再配分する位の

ダイナミックな動きが必要

過去からの既得権と柵を打破する必要がある。

言い出しっぺは民主党でも構わない

国民は良い生活ビジョンを提示する政党を支持する。

国民は現在の財政事情から消費税増税は避けれないぐらいの理解はある。

要は未だに道路、ハコモノ、見えない予算支出の構造に拘るままの増税は

消費税の逆累進税もあり、反発は免れない

つまり総選挙では負ける

小麦の生産奨励策を！！

政府は経済対策の一環として農業の再構築をうたい食料の自給率を2015年までに

５％上げて４５％にする目標掲げた。

石破農水相は米の減反政策は廃止すべきといい、民主党は農家に所得補償政策を掲げ、

農産物の出荷価格がコストを下回った場合にはその差額を補償支給するとうたう。

この欄では早くから農業の再生には農家を魅力ある事業にすることが大事、それには

農地法の大幅な改定、特に農業の規模拡大が農業生産性の向上には不可欠で、

現在の非農家・企業が農業に進出できる条件を用意すべきと訴えてきたが、

政府の農業政策は米に集中

食料自給率の向上には米以外の生産に力を向ける、特に小麦の生産拡大が不可欠では

小麦の自給率は15%以下、確かに日本の気候は高温・多湿で小麦の生産適地は少ない。

が、以前は相応の生産をしていた。

それが米偏重の政府買入価格の押上で小麦生産の意欲を消耗させてきた。

何故か2007年からは小麦農家に対しても固定の補助金制度を設定、何もしなくても

助成金を貰える制度を導入

さらにもう一つ、小麦の流通にも、過去の実績に応じてしか割り当てされない

入札規制があり、その入札価格も基準価格が設定されてその基準価格の７％の価格

でしか流通できない

これでは農家の生産意欲も出ない

政府は小麦の生産、流通の拡大の為の補助金を設定すべき

何もしない作らない方が補助金が出る

これでは米の減反政策と同じ、喰えない政策

太陽光発電に大きく予算を！！

原油の国際価格がまた高騰してきた、二年前の100ドル/１バーレルの価格には

まだ及ばないが70ドルにまで

特に景気回復をにらんで世界のファンドが動き出した。

一時のバイオマスエネルギーの生産も食料競合の問題も発生させ、

一時の勢いを無くしている。

ここで俄然注目をされてきたのが太陽光発電が、これも、

世界同時不況と信用収縮により急激に需要が落ち込み、価格が急落、

太陽光パネルの価格も急落してきている。

現在、世界の発電量のうち、太陽光が占めるのはまだ1%にも満たない、

大和総研のの調査0,08％でも、地球環境を考え、炭酸ガス排出量の

抑制を考えるとき、かつ、プルサーマル計画のように原子力に頼るには

まだまだ安全に不安が残る今日、世界は風力発電や太陽光発電に依存して

行かざるを得ない

日本の太陽光発電の技術も導入電力量も世界の最先端を行くものであったが、

2005年に政府の補助金を廃止した結果、世界の太陽電池導入量で、ドイツ、

スペイン、イタリヤ、韓国等にも後れをとり、世界では６位に低迷。

これらの国は政府が大きな補助金を出している。

現在の太陽電池の市場規模は４、３兆円、これが２０３０年には２５兆円の

巨大なビジネスになるとの予測もある。

麻生内閣も総額４７０億円の補助金を予算化、家庭での発電量１キロワット

当たり７万円を補助、１キロワットで７０万円が太陽電池の設定のコスト、

３キロワット程度が一般的家庭で設置されている現状から約２１０万円が設置価格

更に地方自治体でも補助制度もあるがまだまだ小さい

今、日本企業は光エネルギーのうちの電気交換効率を２０%に迄改善、

三洋電機、カネカこ薄膜技術でハイブリット発電構造を作り上げている

太陽電池の製造コストは１ワット当たり当たり100円を切っており、46円前後という。

従来200～300円を大幅削減する目安をつけている。

しかし、風力、発電コストの二倍を超える。

でも、この製造コストは規模のメリットも大きい

更に三菱電機、京サラ、本田ソルテック、シャープ、昭和シェルソーラーと

凌ぎを削っている価格の低廉化を進めている

しかし、その多くはまだ赤字事業だ

日本の技術力の花が咲きかかっている

世界の環境、日本のエネルギー事情を考えるとこの太陽光発電は原料の要らない、

連続再生産の可能な無尽蔵の自然エネルギー、日本のエネルギー源として

欲しい最適のもの

今こそ政府はここに大幅な補助投資をすべき

民主党政権は、いや、自民・公明党政権でも、多分必須となる2009年度の補正予算で

数兆円の太陽光発電への補助金を組み、一気に将来志向型の景気対策を設定すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９日記

喉元過ぎての対策を！！

新型インフルエンザの国内感染の騒ぎが夏本番を迎える時期になり、

何となく落ち着いてきた

政府の麻生首相のテレビでの「国内の皆さん落ち着いて下さい」との呼び掛けも、

国の対策本部長としては当然なのだろうが、地方自治体の対策も混乱が生じ、

大阪府、兵庫県の知事が政府の対策は厳しく、実態に合わないと直訴したころには

何か場違いの呼び掛けをしている感じでもあった。

成田空港での感染経路遮断の水際作戦も何か穴だらけで揚々と国内にはいり、

大阪府兵庫県では一週間全高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園は休校・休園になり、

このままでは府民・県民の生活はどうなってしまうのか、関西方面への修学旅行など

キャンセルが相次ぎ、航空業界、旅行業界、ホテル・旅館業界などはかなりの

ダメージを受け、政府の財政支援まで要請している。

で、経済的にはこの不景気を更に落とし込んでしまう懸念に覆われた

元来、飛行機での外国との往来以前にも時の新型インフルエンザは世界で大流行している。

だから基本的に感染水際作戦が破られるのは時間の問題なのは常識

これが冬になったらまた流行するが、政府が、先に出し、現在も出している

対策では国民にかなりの戸惑いと混乱を起こす。

医療機関の混乱も相当なもの

今からいろんなケースに対応して国民がパニックにならないような措置を設計、

具体的措置、策を国民に広報しておくことが必要

例えば感染の疑いがある場合は近くの保健所に措置を問い合わせるというが、

普通の風邪との区別をどう判断する、保健所への電話回線は確保できている

診療・治療を受ける病院は十分か

感染した家族のいる家庭の行動の指針でその家族の生活は確保できる

その近所の住人の生活は通勤・通学は

などなど現実に対応可能な指針なければ意味がない

先の麻生首相のテレビでの呼び掛けなどはパフォーマンに過ぎないのは不要

要はこれら、感染予防、感染したら、社会生活との関連は

感染しているのは若年層に多いことから、若年層の対応はは高齢者は

これらをパンフレットにし今から国民に周知しておくべき

更には一定のワクチンの確保に進めるべき

備えあれば憂いなし

落し物、現金は１４１億円超！！

警察庁の発表では昨年中の忘れ物件数は１９６４年の調査開始以降で

１７３３万点の最高の件数で、前年比４６１万点も多かったという。

つまり、国民の１５％近くが何らかの忘れ物、落とし物をしている

そのうち落とし主、忘れ主に返還されたものはその35,6％で実に3分2、つまり、

1116万点は落とし主が見つからなかった

落とし物のうち現金は約141億5000万円にも上がるという。

これの落とし主へ返ったお金は97億円、37億円が3ヶ月後に拾得者に引き渡された

この不況時に落とし主が警察に届けていない

そういえば30年ほど前には風呂敷に包まれた1億円が東京都の銀座の近くで

拾われ、警察に届けられ、新聞テレビで報告されたが落とし主は現れずに、

大槻という拾い主の物になったことがあり、ある時は竹やぶにあった壊れた

金庫の中に数千万円のお金が放置されていたこともあった。

そんな記事を見る度に何故落とし主が現れないのだろうかと不思議に思うが、

落としても放置できる・落としたことに気ずかない人がいる

落とし物のトップは傘、次いで衣類、財布財布を落としても届け出しない

何とおおらかなご仁がと思う。

それにしても落とし物が多い　何故　日本人は豊か　忙しすぎる

警察は落とし物の公開範囲を拡げることを検討するというが高齢化も忘れ物、

落とし物の増加に関連ある

やはり、どうしたら落とさない、忘れ物しないか良い方法はないものだろうか

ある評判の医院での話

ある街の医院での話、この医院は日本の近代医療の発祥の父と言われる

砂糖泰然を先駆者とする医院。

今はその孫が院長、息子が交代で患者を診る小さな医院。

院長の患者に接する姿勢が強い信頼を得て、院長の担当の日は患者の数が

ビックリするほど多い、30人やっとの待合室は満員以上、椅子に座れない

ことばかりか、診療の予約手続きをして医院の外で待つ来院者も

ご多分にもれず殆どが高齢の患者、こんな医院の待合室での少時間、当然患者同士の

会話が弾む、・・歳をとって脚が悪くなった、今日は子供に連れてきて貰った、

また、診察が終わったら迎えに来る、私は孫に、私は息子の嫁に、私は家が近いから

歩いてきた、最近はバスは乗り降りが怖くて乗れない、こんな会話が交わされている。

観察すると待合室の殆どが高齢・80歳前後の女性

診療の順番が来て、名前を呼ばれた人の歩きは覚束無い歩き

こんな診療待合室の風景

待合室は前述の如く満員だから、医院の看護師が、診察を終えたら

早く家に帰ってくれと注意した。

が患者は帰りたいが、迎えが来ないと帰れない、

何人かの高齢来院者が同調で、考えた、

ここの高齢者は家族がいてこの医院まで来ることが出来る。

今は独居老人の数が急増

その中には医院に来れない患者も

つまり、独居老人は病院に来るのを諦めるか、タクシーで来るか

それもよぼよぼと

転倒して骨折などしたら致命傷に

さて、後期高齢者の医療問題はいつの間にかマスコミも取り上げなくなってしまった。

高齢者の医療問題は通院の確保が初歩の措置

が、これもままならぬでは改めて将来はＰＰＫ・ピンピンコロリを願う気持ちに