ガン検査・治療の支援を！！

読売新聞の一面で内閣府が世論調査の結果を発表したのを記事にしたのは、こんな調査が早く行われ欲しかったとの実感だ。

今回は2007年、2009年に続く3回目の調査だが、特に今回の調査で見えたことは、「ガン治療は早期発見、早期治療が一番良い」と考えつつも、社会・勤務先の業務上の理解が得られないことから、ガン治療・検査に二の足を踏んである実態が見えたこと、更にはガン治療の費用が高額かつ治療の副作用の辛さから検査にも躊躇するとの結果がでていることだ。

要するに、早期発見・早期治療が最良の策と感じつつも、そのあとの措置が心配で、検査に前向きになれない気持ちを浮き彫りにしている。

現在、国民の半数がガンにかかる時代、しかも、その治癒率も治療費用も早期発見・治療が最善の策とわかりながら、治療しながらの勤務が難しいとか、経済的に対処できない現実は国民の生涯にとって最大の解決すべき課題の一つだ。

この調査の結果を踏まえて、ガン患者の治療しながらの勤務やガン治療への近代治療への道を拓くことが肝要だ。

今の医療は日進月歩、早期発見・早期治療の道にむけて、更には新規薬剤の早期健康保険の適用、更には今回のTPP交渉を機に混合診療の道を拡大することにも必然と思うが・・

コンクラーベ！？日本語！？

はーい政治は、TTP交渉参加を巡り自民党内のガス抜きのセレモニーも何とか済ませ、明後日には安倍総理大臣が交渉参加することで記者会見をするようです。まあ、TPP交渉を巡っては、都会派と地方派の闘いで、対アメリカとの関係や日本の産業対策からは参加せざるを得ない状況にあるとの判断が大勢を占めていましたが、今や日本GNPの五％に満たない農業分野の抵抗は最初から限界があったということでしょう。

20年来のデフレ、産業縮小の流れを絶ちきるためにはこの TPP交渉参加・実現は必須の政策であり、農業も生産性を向上させて、補助金産業からの脱却を目指さない限り、農業従事する後継者もいなくなります。現在、農業従事者は65才を超える実態は、農業が如何に若人に魅力の無いものになっているかという事実を表しています。やはり、規制緩和特に農地法改正をして、農地の荒れを防止すると共に、何かと既存の補助金政策に依存する農協体制にもメスを入れることも必然のことと必須のことだろう。

さて、バチカン公国ではベネディクト16世の後継者選びが始まった。115名の枢機卿の３分の2の得票で選任されるというが、いつも何回もの投票を行う必要になり、コンクラーベの選出会議も日本文字での根比べに通じて面白い選出会議だが、特出は、今回の有力ローマ法皇候補に二人の黒人枢機卿が上がっていることだ。

アメリカでのオバマ大統領が選出されたことも含めて、あんかつの若い時代には考えられなかった事象で、それだけ民族・人権の平等が世界中に浸透してきている証左でしょう。この点は、唯我独尊の論理を振り回し、共産党一党独裁の中国が度々チベットや新疆ウイグル地区で人種間の紛糾も、報道規制や政治的少数民族弾圧で糊塗していることは極めてイデオロギーと人権のギャップを見せる歴史的事象といえるだろう

安倍ちゃん気合の頑張り

先日は朝、衛星放送アサヒテレビの田原総一郎のクロスファイヤーの番組に安倍総理大臣が出演、経済、財政政策、いわゆるアベノミクスについていろいろ述べていましたが、彼は抱負いっぱい、かつ自信もいっぱいで、沖縄県の普天間問題についても上手に応えていました。

金融緩和・円高是正についても、危ういコメントを避けながの発言は5年前の安倍総理大臣とは別人でした。今は安倍総理大臣に対して自民党内部でもあれこれ批判することは難しい状況にあることは、事実でしょう

数日前にアベノミクスをアホのミクスと揶揄した経済学者がいたけど、理屈では危うい金融緩和としても、この20年、デフレかつ円高で日本の産業を空洞化するに任せ、国民総生産も年50兆円も小さくしてきた政治・金融政策の責任は無作為の政治であったことは確かです。

この事態に敢然と立ち向かう勇気と、今のところの実績は批判の余地は見えないでしょう。

経済政策は、約100年前のアメリカルーズベルト大統領が行った、ケインズの有効需要喚起のニューデール政策実施についてもいわれたように、時の社会実態に果敢に立ち向かう勇気こそが政治ということでしょう。

その意味では白川日銀体制は過去の金融理論の枠から出れない保守と金融政策のリスクを避ける措置に徹し過ぎたといわれても仕方がない

アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ氏も、日本のデフレ脱却の政策を評価している実態は、日本の金融緩和は為替介入を目的とした政策とは異なることを認めたことでも理解できる。問題はこのあとは日本経済の構造改革に思い切った聖域無き規制緩和を行い、既得権益にしがみつく分野に大胆なメスを入れることだろう

その意味では農協漁協などの組合制度の見直しや日本医師会などの主張する混合医療禁止の措置をも見直す必要もある更には、日本へのサービス、製造業への外国人雇用への禁止政策にも開放に向けての条件整備をも措置することにも踏み出すことも必須と思われる