マスコミ、テレビが問題！？

先日の田原総一郎の「日本経済の頑張るには何が大事か」との番組クロスファィアーには竹中半蔵、榊原英資と

ある経済ジャーナリストが出席していましたが、彼らは、今は5年前の1ドル・80円の時期に比べれば円高では無い。

あのときの1ドル・80円は現在の実質レートでいえば1ドル・55円くらいに相当する。

今の日本経済の不振は、政府の経済政策特に規制によることと、日本企業の世界の市場の拡大や変化に対応できていないことが大きい。

つまり、日本の企業は世界のビジネスが英語のコンセプトで行われているが、日本はまだまだ日本語の枠内でビジネスが行われていて、

世界のマーケットの潮流の変化に鈍感になっている。

それは教育システムの欠陥にもよること、更には日本の若者が海外留学することも少なくなっていて、

中国や韓国のグローバル体勢には随分と遅れをとっている。

安倍、福田、麻生、民主党政権が経済の拡張を阻害する政策をとってきた。

その点、韓国は、10年前の経済危機で目覚め、教育システムを変え、世界の市場に出ていくための条件を積極的に取り入れ、

近年の李明白大統領のリードにより、アメリカやEUとも自由貿易協定を締結、更には港湾・空港などの産業インフラも整備、

エネルギーコスト・電気代も日本の約3分の1と安い。

例えば韓国とブラジルはビザ無しで交流もできるようになっているし、こういう点では日本は完全に立ち遅れているとの指摘

日本は今、TPPにも反対とか、原子力発電は全廃とかの論議が蔓延り、世界市場を狙う体勢もインフラも、教育もできてないし、その心構えもできてはいない。

ヒステリックに、自分の今の幸せを近視眼的に主張し、マスコミも表面的な浅い世相を煽る、ワイドショー的な番組に集中している。

世界の市場には、まだまだ日本の産業や技術力を活かせる道はある、早く目覚めて、世界市場に向かってその条件・インフラ整備

に努めるべきだ。

特にネクストイレブンといわれる経済の中進国、ASEANでの人口は10億人の市場だ。それらの国と同じ目線での相互協力体制の構築もチャンスではないか・・・

との論調で、これは竹中、榊原、経済ジャーナリストとも一致した考えだった。

やはり、小泉政権の後が経済無策、後退で、日本経済はデフレから脱却できない、それは内向き過ぎる何も決めない政治のポピュリズムや

それを是とする惰性の国民、それを作り出しているマスコミの姿勢に原因があると思うが如何あんかつ

ユーロ圏破綻の世界危機！？

ヨーロッパの経済は今度はスペインが金融危機で約10兆円の支援をヨーロッパ中央銀行がするとのことだが、

このきんがくでは足りないとか、ヨーロッパ中央銀行の資金力では不足だ

更には17日はあのギリシャの国政選挙です。

どうもギリシャ国民は緊縮財政に不満で、ヨーロッパ・EU諸国の支援に否定的な政党が第1になる雰囲気で、

ユーロ離脱をも辞せずとの開き直りの姿勢も見えるようです。

元来、経済力からみるとユーロ圏の拡大は、その経済力からみて無理があり、ドイツの経済力の拡大を抑制するための設定が逆に、

実質経済力の強いドイツのユーロ圏内各国への交易条件を有利に働く効果をつくってドイツの経済は、

金融力をより強くしてしまっているというジレンマになっているようです。

これではアメリカなどの支援やIMFなどの支援も制限的にならざるを得ない実態があります。

日本の経済学者でも、ユーロの崩壊は時間の問題で、日本もその影響を避けては通れない。

それを小さくする用意をする必要があると・・・先ずは無理・・・説明している。

ギリシャ発の世界同時不況もの気配です。

日本経済の縮小・デフレ脱出は見通しは暗い困ったもの、こんな時に消費税増税

大丈夫かと、小沢一郎とは別に心配しているあんかつ

橋下！？まだまだヒヨッコ

先日は橋下大阪市長が原発の運転を認める最初から、こうなるのは分かっていただろう

それが今になって認める先見の明の無いものは政治家には不適

当世は、先の見えない、無責任な俄政治家がマスコミのお囃子で騒ぎ立てる、ポピュリズムの人気取りパフォーマンスや発言で、

しかし、その発言の内容は一面的で底の浅いことは民主党のマニフェストと大同小異だ

国民は冷静沈着に日本に現在必要な、迫ってくる課題に対応する政策を耐えて実行する政治家をサポートすべき

それは必ずしも野田総理ではない、彼はまだ中途半端すぎる。

小沢一郎が何故消費税増税反対が、その意味を吸収すべきだろう

橋下まだまだ、日本の政治を委託するにはヒョッコだ。

民主党ばら蒔き福祉は悪

国会は消費税増税と福祉の一体改革で特別委員会が開かれているけど、緊張感のないダラダラ会議で、中継を見ていてもつまらない限り

特に消費税増税の使い道の方は結構いい加減特に最適保証年金の設定は、負担しない人にお金をばら蒔く、

いわば、生活保護者を増やすのとおなじ、自由主義・資本主義社会は、国民各人の自立意識を前提にした社会であるべきだが、

民主党政府の福祉政策は消費税増税しても財政的には破綻の道筋だ、消費税増税の意義が見えない