菅内閣・無策・退陣！！当然

菅内閣は今の経済情勢に無頓着過ぎる、政府が何をすべきかをも理解していない。

日銀も、一昔前の機能を守るのみで、現実にアメリカＦＲＢや欧州の中央銀行の果たしているごとき、

新しき、幅広い機能を果たす意識も気負いもない。

で、アメリカ経済の腰折れ欧州金融の統一機能維持の危機等などからの通貨安の流れに、

円は独り高を演じ、日本経済の踊り場よりも腰折れの兆候さえをも見せている状況についても

無頓着に見える菅総理他閣僚の発言、白川日銀総裁の動きは、更に円高を誘導させ、景況感を悪化させ、

到頭、円は15年振りに1ドル＝８３円台にまでなった。と株安・投資信託基準価格安、債権安、

企業の設備投資減少と生産基地の海外移出、これに連動する雇用抑制、景気展望への悲観を惹き起こし、

更に内需抑制の気運を・・と所謂デフレ・不況スパイラルの流れを作っている。

経済界、経済学者・評論家は挙って政府・日銀に注文をつけている。

株式市場の動きは注文相場、つまり、政府・日銀に明確な円高の対策をとの大量の株売り込みの流れ・注文相場をも作っている。

それでも今日も、彼らの発言はマーケットを注意深く見守って行く・・だけ。


元々、民主党マニフェストには経済の成長政策がない、との批判も最初から有ったし、財政の配分に偏ったマニフェストでもあった。

で、民主党政権になっても、日本経済の体質改善は進まず、むしろ、更に悪化している。

閣僚は労働組合出身者が多く、経済・金融に造詣の深い人材の閣僚登用は極めて少ない。

つまり、元から経済には疎い内角

もう一度言いたい、今、直ぐに、有効な経済対策を打てないなら、菅内閣は退陣

総理大臣が一年に３人も変わる

機能しない人物を安易に人気投票よろしく総理大臣にしてしまう国民にも責任はある。

それを誘導してきたマスコミにも責任が・・。

国民は敢えてその重荷を背負う覚悟をするしかない

で、小沢一郎も、又は政界再編での経済通・政策通の首班を担ぐのも良し。

理屈屋、労働組合上がり、弁護士上がりの嘴の黄色い突っ張り屋は困るが

菅内閣・日銀は寝ている！！

菅内閣大臣と白川日銀総裁が電話会談し、急激な円高や欧州を含めた景気動向について意見交換した。

これについて仙石官房長官は「為替介入などの話は全く出ていない」と説明、金融緩和や新規の経済対策については

「ノーコメント」との発言、日銀筋も「追加の金融緩和策の話はなかった」とコメントしている。

先のカナダ・トロントでのＧ２０での会議は各国の財政健全化に向けて努力する話が展開された。

日本ではその会議に向けて日本の財政健全化に向けての、消費税の引き上げを国内にアナウンスし、参議院選挙で大敗した。

が、このアナウンスも、世界の景気の陰り、リーマン・ショック対策の息切れからドル安、ユーロ安、

これに連動する韓国ウオン安、更には中国元の管理強化などから円が独歩高になっている。

結果、円高から日本は株安、投資信託などの基準価格が低下、これに企業の輸出の減少、設備投資減少、

新規雇用の抑制に連動し、国民の金融資産も減少、更に内需は抑えられる状況になっている。

新聞、テレビでは連日、経済学者や経済評論家が政府は景気刺激策を、日銀は金融緩和策をと訴えている。

なのに、口先の金融に対するコメントのみで、政府は前年度予算余剰額と予備費の1兆7000億の

景気対策を念頭に各大臣に各省毎に策を検討せよと言ったのみ

世界のマーッケトはこの辺を見透かした動きをしている。

国内では食品など猛暑で供給がタイトなのに値下がり一段と進行、デフレは実感となっている。

つまり、政府・日銀は世界の流れに鈍感、かつ国内経済実態にも無頓着と思うほどに国会が終わると、寝てしまっている。

民主党の代表なんか誰でも良い。

大事な時に消費税を上げると言ったり、自動車のエコポイントは9月で止めるといったり、兎に角経済に対して無策過ぎる

今や、失われた20年、この間、ＧＤＰは年40～50兆円も小さくなっている。

自民党にウンザリの政権交代はこの20年の出口無しの経済状況に膿んだ国民の気持ちだった。

嘴の黄色い、格好良い・綺麗な政府とかいう民主党の政権など要らない

現実に国民に希望を持たせ、現状打破に向かって着実に動きを見せる政権なら小沢一郎政権で良い

政治と金が云々・・で、現実の国民生活は良くならない

国民生活に一定の方向性をみせ、着実に進行していると国民が感じられる政権よ、出てこい

菅総理大臣は政権を維持したいなら、この線に沿って、先ず、景気対策、金融対策を緊急に実行すべき

でなければ小沢一郎氏に政権を差し出せとまで言いたい

高齢者所在不明と幼児虐待！！

最近のニュースで１００才を超える人の存在が戸籍上は生きているが、実在しているか否かは全く確認されていない、

とのはなしが全国の市町村で発生していることほどビックリさせた話は無い

世界一の長寿国とはいいながらお寒い話だ

それにしても、親子間の断絶、少子、小世帯家庭などの言葉が氾濫する社会で長寿社会といえば、

やはり、独居老人宅、孤独死、無縁死も今の社会には溢れている現状だ、なら当然、高齢者が死亡しても

それが総て市町村役場に届けられていないことは想像できる範囲内のこと

そして、高齢者については健康保険制度や老人の日など祝い事でも市町村役場では

当然存在・生存を確認しているものと考え方が当然だろうに

しかし、地方自治体の状況は、大阪市、神戸市などではその所在不明者が数十人に及ぶ

東京都を始め、全国の所在不明者は数千名に及ぶ

これでは、現代のならやまぶし物語そのもの

それにしても地方自治体の公務員の仕事のいい加減さを現した数字でもある

今、地方へ権限をとの声も大きいが、地方で財政破局に陥っている自治体の現状をみると、大丈夫の感をも大きくなる。

こういう中で、親の幼児虐待の話も数々発生、弱い者に対する気配りよりも、

自分本位でしか生活を考えない国民になっている

２００９年の出生率は1,37、15歳未満の子供の数も1694万人で、1981年の2760万人からズッと減り続けている。

高齢者問題、少子問題の解決は家庭問題から社会問題になっている

こんな中で、高齢者医療問題や子供手当問題が考慮されるべきと思うが、政治課題としても

暗礁に乗り上げた感じなのは寂しい限りだ

政党も政治かも面子や党益を超えてざっくりした具体的解決に踏み出して欲しい

戦時空襲の補償を！！

お盆の中日、８月１５日は６５回目の終戦記念日だ。

この日を前にして、戦争での空襲での被害者、肉親を無くした人達が、全国空襲被害者連絡協議会を発足させた。

これ等の被害者・遺族は何れも既に高齢者になっているが、残された時間が少ないと補償を一刻も早くと救済法を求めて立ち上がった。

旧軍人・軍属とその遺族は年金などで援護されているのに、民間人への救済は何故か論議の外だった。

何度か被害者を救済する法が国会提案されたが廃案になっている。

対戦中は民間人を対象とした救済法も有ったという。

昨年１２月、空襲被害者が国家賠償訴訟での訴えた件は東京地裁で「救済対象者を選別は困難」と敗訴となったが、

「政治的に判断すべき」と政治的救済の道のあることも示唆した。

全国的約２５都市約２５０人が参加して初会合が台東区で開かれる。

数が多い、どれだけの規模になるか知れない訴訟へ発展する可能性も

原爆被害者の補償と何が違うのか、司法上の判断も難しい。

あのＣ型肝炎の救済・現状は極めて不十分、いい加減で救済効果は疑問であり、早急が改善が政治の責務と思うが、

これにも似た早急な政治的措置が必要と思う

EVが需要起しのトリガー！？

2009年4月から景気の建て直しに大きな影響のある自動車・家電品などのエコポイント・補助金制度がこの9月をもって終了する

このエコポイント・補助金制度でエコカー、エコ家電品の販売はやはり需要の急回復を実現、

エコカーなどは前年比20％まで落ち込んでいたが2010年初期には2008年比140までに伸ばした。

これがこの9月で停止するということで反動での需要減が出るのは避けてられないし、その需要が

エコポイント・補助金の対象にはならなかった軽自動車・６６０CCに向かうことが考えられるが、やはり２０～３０％は減る

各社の対応策は気になるところだが、景気の減速に過度につながる措置にはして欲しくはない。

更に円高で各社が海外産・国内販売に拍車がかかるとともに、生産の海外シフトが更に進むことも発生し、

大学・高校新卒の就職が更に厳しくなることはやっぽり避けて欲しいものだ。で、心配していたが、

マダマダ先の話と思っていたＥＶの販売が加速されそうとの調査結果の発表があり、これの生産・販売に

いろんな企業が参画を企画しており、新しい需要を作り上げると期待もしたい。

博報堂の調査によれば年代に大きな差が無く、最近の気になる電化製品のトップにＥＶとiＰａＤが上位しめている。

しかも、三菱のアイミーブに続き、年末には日産のリーフも発売される。さらには既存の自動車製造業外からも

続々の参加がとの話も・・しかもこの関心あるの多数がいずれ買いたいの意識を持つとの話。

若者の車離れもある一方、かなりの人気・購入を考える需要家もでる観測も

自治体なども積極的な導入を考えており、レンタカー業界もあるし、千葉県佐倉市のユーカリが丘を

開発した山万などはバスとしてＥＶを考えているという。

これに連動して救急車、郵便配達車、宅配便車などへの導入もとなり、これに連動するインフラの開発投資にも火が点いてくる

何となくＥＶの産業の離陸も視野に入った新しい産業、エコ産業への開拓に連動することを期待したい。　

墓場の鬼太郎の為の調査！？

読売新聞の調査によると、誰と一緒に墓に入りたいかの質疑に対して、一番目は「配偶者」が67％、

二番目が「先祖」27％だったとか。1994年の調査でも、「配偶者」63％、「先祖」33％だったのが

更に「配偶者」の比率が大きくなったとか。まあ、先祖への気持ちも段々と薄くなってきている。

が、中には「一人だけで」とか「ペット」、「一人だけ」もあるというが、一方「子供、孫」という人の数も22％ある。

何か複雑な思いでもある。葬儀は基本的には自分の為よりも、家としての纏まりの絆を墓参り・

三回忌、７回忌など命日行事でつなぐものと考えていたからだが・・。

あの「千の風に載って私のお墓の前で」の歌などからもう随分とお墓意識は小さくなったの気持ちもあったが、

自分の葬儀は身内、親しい人だけ、家族だけで、との意向が多いようで、葬儀は要らないとの気持ちは少ない

がやはり、「葬儀は要らない」は少ないそして問題は葬儀費用が高いこと

これは納得で相対的には家意識、一族意識はやはり希薄になっているが、お墓は欲しい

しかし、少子が続く中で、家が断絶、墓参りの無い墓が急速に無くなり、無縁墓が多くなることだけは間違えない

それで都市部、東京都などのど真ん中、谷中などの墓地はどうなって行く

読売新聞は地域社会や家族に関しての調査としてやったというが、

この調査結果を何に生かすのだろうか墓場の鬼太郎の為

衆参の予算委員会を見て！？

臨時国会での予算委員会を衆参揃って開かれた。

衆参捻じれ状態での、委員会、6月末にも開かれるべきだった予算委員会だったが、衆議院では

若干迫力不足の感があったとの評価もあったが、公明党の質疑は対政府への積極的なしかも

建設的質疑姿勢が見え、先ず先ずの論議だった。

参議院予算委員会では双方どういう姿勢での論議がと思ったが、予算は既に執行中、気合はあるが迫力不足は仕方ない

だが、宮崎県出身自民党議員が口蹄疫での政府対策の遅れを追求していたが、高木農水相が、

毅然と対応、先ずは初期始動についても宮崎県内で複数箇所での口蹄疫が確認されたが、

基本的な国の指針通りに措置していた都城市などでは拡大は防止できている。

しかも、県知事の権限での県道封鎖も、道路での消毒措置も初期は実施されなかった。

高木農水相（当時副大臣）が宮崎県に言って詰問してからの実施に至っている。

東国丸知事も基準通りに迅速な対処に踏み切らなかったことは事実。

その議員は宮崎県が悪いのではない、国が悪い・・と言っていたが、誰が悪いを云々するより、

現状のの口蹄疫などの家畜伝染病対策に今回の措置で不備・改善すべき点があれば、措置していくべき、

が、県知事に属している権限を国に移管する方が実行があるというのは地方主権の流れと逆行する。

あとは家畜農家が立ち上がれる財政措置を緊急に講じるべきと考える。

しかし、両院の予算委員会実況放送を見て衆議員、参議院の各８０、４０の定数削減より、

二院のある意味を再吟味する方が大事にかもと思った。

あり得る真夏の夜の夢！？

今日は８月５日になった。今までも猛暑日などがあり、暑いとは言っていたが、暦での暑さの本番はこれから

地球の北半球ではあちこちで猛暑に、大雨、洪水になり、南半球では寒波の厳しさに見舞われているとか。

近年の地球上の気象は何か苛立つような荒々しさになっている。これも地球温暖化の影響

さて、マスコミはいい加減だ、無責任だとか何回か訴え、民主党が今回の参議院議員選挙で

負けたのは菅総理大臣の消費税増税発言にあるとの話には、いやいや、国民は消費税の増税は

もはややむを得ないとの理解しているとの論調もあった。

でも、国民の金融資産が1400兆円ある一方、国が900余兆円の赤字国債を発行、1000兆円を超えるのも間近。

財政危機になりながらも、消費税増発発言に反発し、かつ、社会保険の年金・医療財政も何の展望も無いままに

その保険料は徴収され、100年安心年金後期高齢者医療問題も変化なし当然、40歳未満の人には、

この国の財政、年金、医療はどうなってしまうの気持ちもあるのでは

しかも、彼らの年収も300万円未満が大多数、仕事も非正規雇用が多数、それで経済規模、つまり国民総生産は

1990年代からむしろ数十兆円減少、この停滞から脱出できないでいる。で、政治は選挙を繰り返しても、

出口が見えないまま選挙の度にマスコミはワイワイ何か言ってはきたが、この状況は打開されない

このままでは経済的破綻、ハイパーインフレの到来は時間の問題いやいやそれは嫌だすると、

最終的には、国民の金融資産に金融資産保有税、つまり、1400兆円に課税するしかない

なんな真夏の夜の夢を見た

民主党敗因はやはり消費税

７月３０日、第１７５臨時国会が召集された。与党は衆参捻じれ国会の難しい運営を余儀なくされている。

前日の民主党両院議員総会では菅氏は参議院議員選挙での敗北について消費税発言にも

大きな責任があったと改めて謝罪の言葉を出した。

まあ、民主党の今度の参議院議員選挙は敗北というに異論を挟む余地はないと思うが、

その原因に菅首相の突然の消費税の増税を論議するとの発言は自民党もそれを言ってきたのだから

それが主因ではないとのマスコミ、政治コメンテーターが多い。

彼らは冷静に、曰く、国民は民主党政権全体の９ヵ月を評価しての投票だし、

小沢・鳩山両氏政治と金問題の存在も敗因になっていると・・。

だが、今回、九州・中国地方を回ってみて感じたことは、やはり民主党の参議院議員選挙の

敗北は菅総理の消費税発言にあると感じるを得なかった。

行った先での会話は、こんな景気の悪いのに、何故消費税を上げる、

我々の生活はこんなに厳しい状況なのにだった。

首都圏や中部都市圏などの景況感とははっきり異なる、厳しい生活実感がそこにはあるし、

不況・デフレ・就職難の実態が、こんなに首都圏、大都市圏と異なるのかとビックリした。

多分、民主党の参議院議員候補者たちは、選挙の過程でもはっきり感じとったはずと思う。

東京・大阪を拠点とするマスコミは消費税の増税は喫緊の課題だ、日本経済には早期に財政の建て直しをすべき、

でないとギリシャとの論調は理念としては当然で、この欄でも述べた如く、Ｇ８，Ｇ２０やＩＭＦの

対日観測は早急に消費税を上げを政治日程にのせ、財政健全化に向かうべきとの勧告する態度にあり、

菅総理はそれを意識した対応をこの発言に示した・・とも言ってきた。

しかし、やはり日本国民、特に地方都市、農家にとってはまだまだ自分達の生活実感からは

理解し難い発言だったと感じるを得ない。

つまり、せっかく鳩山首相が小沢幹事長と辞任、新しい風を読んだのに、これに改めて

逆風を対峙させてしまったのは菅総理の消費税発言だったということだ。

マスコミ、政治評論家、コラムニストの発言、消費税発言だけが敗因ではないとの見方は、

首都圏、中部・関西の大都市を見た話だ

現に首都圏や中部などでの選挙は民主党は決して負けてはいない。得票数にしても負けてはいない。

民主党が負けたのは地方の１人区だ、２人区に２人立てたが共倒れも無かったことを考えると、

やはり、消費税発言は敗因だから、菅政権が代わるべきかということは別次元の話、

民主党の中でのことただ、短期間の総理大臣交代が国際的にみっともないこんなことは、国民に向かっていうことだ。

捻じれも、早すぎる、回転ドア首相総理大臣交代も、マスコミに煽られた国民が選択した結果

早期の総理大臣交代が恥ずかしいなら、マスコミ、政治評論家、コメンテーター、

コラムニストなどがその責任を感じるべき

やはり日本のマスコミは無責任